○前橋市一般職の職員の管理職手当に関する規則

昭和45年4月8日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき管理職手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(支給範囲)

第2条 管理職手当を支給する職員の範囲は、別表に掲げる職(市長がこれに相当すると認める職を含む。)にあるものとする。

(昭47規則11・全改)

(支給額)

第3条 別表に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、同表の右欄に掲げる区分に応じ、次のとおりとする。

(1) 1種 10万4,200円

(2) 2種 8万2,200円

(3) 3種 7万7,400円

(4) 4種 6万2,300円

(5) 5種 5万9,500円

(6) 6種 5万2,400円

(平19規則32・全改、平21規則25・平25規則38・平26規則54・一部改正)

(支給方法)

第4条 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(昭47規則11・旧第3条繰下)

(管理職手当の支給制限)

第5条 管理職手当は、職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(次の各号のいずれかに該当する場合を除く。)には、支給しない。

(1) 公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(外国の地方公共団体の機関等に派遣される前橋市職員の処遇等に関する条例(平成12年前橋市条例第52号)第2条第1項の規定により派遣された職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は補償法第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により勤務しなかった場合

(2) 公益的法人等への前橋市職員の派遣に関する条例(平成13年前橋市条例第23号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第3条第1号に規定する派遣職員の派遣先団体(公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。)の業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により勤務しなかった場合

2 前項に定めるもののほか、管理職手当を受ける職員が月の全勤務日の2分の1以上にわたって勤務しなかった場合(同項各号のいずれかに該当する場合を除く。)における当該管理職手当の額は、第3条の規定により受けるべき額の100分の50に相当する額とする。

(平20規則13・全改、平20規則48・平26規則54・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(平18規則41・旧附則・一部改正、平30規則7・旧第1項・一部改正)

附 則(昭和46年1月13日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

附 則(昭和46年3月31日規則第17号)

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年9月8日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

附 則(昭和47年3月30日規則第11号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日規則第24号) 抄

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年8月17日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月30日規則第6号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年8月16日規則第33号) 抄

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年8月8日から適用する。

附 則(昭和52年3月31日規則第13号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日規則第10号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月31日規則第28号) 抄

1 この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日規則第15号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月30日規則第10号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月24日規則第13号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月28日規則第8号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日規則第12号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月9日規則第32号) 抄

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年9月22日規則第36号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成元年3月28日規則第6号) 抄

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第13号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年9月28日規則第36号)

この規則は、平成元年10月16日から施行する。

附 則(平成2年12月25日規則第29号)

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成3年3月26日規則第6号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月28日規則第44号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第18号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第16号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第31号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日規則第24号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第33号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第6号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は前橋市立工業短期大学の設置及び管理に関する条例及び前橋市立工業短期大学授業料等徴収条例を廃止する条例(平成12年前橋市条例第2号)の施行の日から、第3条の規定及び第7条の規定による前橋市長の職務を代理する事務吏員を定める規則第2条の改正規定(「もの」を「者」に改める部分に限る。)は公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第37号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月29日規則第40号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第20号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第22号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第21号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月28日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年11月30日規則第88号)

この規則は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第24号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第41号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第32号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号)第7条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の前橋市一般職の職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による管理職手当額が経過措置基準額に達しないこととなる者には、当該管理職手当額(前橋市一般職の職員の管理職手当に関する規則附則第2項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当額)のほか、新規則第3条の規定による管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(前橋市一般職の職員の管理職手当に関する規則附則第2項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100

(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50

(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

(平22規則67・平23規則27・一部改正)

3 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当区分等職員(同日において占めていた改正前の前橋市一般職の職員の管理職手当に関する規則第2条に規定する別表に掲げる職(以下「旧区分」という。)に相当する新規則別表に掲げる職を占める職員をいう。第3号において同じ。) 同日にその者が受けていた管理職手当額(平成21年12月1日に減額改定対象職員(前橋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年前橋市条例第36号)附則第3項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下この項において同じ。)である者にあっては、当該額に100分の99.59(減額改定対象職員以外の職員である者にあっては、当該額に100分の99.83)を乗じて得た額)

(2) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分等相当職員(旧区分より低い区分に相当する新規則別表に掲げる職を占める職員をいう。第4号において同じ。) 同日に当該旧区分より低い区分に相当する新規則別表に掲げる職を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(平成21年12月1日に減額改定対象職員である者にあっては、当該額に100分の99.59(減額改定対象職員以外の職員である者にあっては、当該額に100分の99.83)を乗じて得た額)

(3) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分等職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(平成21年12月1日に減額改定対象職員である者にあっては、当該額に100分の99.59(減額改定対象職員以外の職員である者にあっては、当該額に100分の99.83)を乗じて得た額)

(4) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分等相当職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規則別表に掲げる職を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(平成21年12月1日に減額改定対象職員である者にあっては、当該額に100分の99.59(減額改定対象職員以外の職員である者にあっては、当該額に100分の99.83)を乗じて得た額)

(5) 施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。) 施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前各号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職手当額

(6) 前各号に掲げる職員のほか、前橋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和34年前橋市規則第1号)第20条の6第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する者、国家公務員又は他の地方公共団体の職員であった者から、施行日以後に引き続き前橋市一般職の職員の給与に関する条例第3条第1項に掲げる給料表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして市長が定める者 前各号の規定に準じて市長が定める額

(平21規則129・平22規則67・一部改正)

附 則(平成20年3月26日規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月27日規則第48号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第25号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表市長部局の部大胡支所、宮城支所及び粕川支所の項の改正規定(「及び粕川支所」を「、粕川支所及び富士見支所」に改める部分に限る。)は、同年5月5日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第129号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第25号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第66号)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

2 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の附則第2項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

附 則(平成22年11月30日規則第67号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第27号) 抄

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、附則第2項及び附則第3項の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第19号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第34号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第38号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第15号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月14日規則第54号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第3条第1号から第3号までの改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き改正前の別表に規定する7種の区分の職にある者(消防局の職員を除く。)については、改正後の同表の規定にかかわらず、平成29年3月31日までの間に限り、管理職手当を支給する職員とみなし、改正前の第3条第7号に規定する額の管理職手当を支給する。

3 施行日の前日において改正前の別表に規定する7種又は8種の区分の職にあった消防局の職員が、同日から引き続き改正前の同表に規定する7種又は8種の区分の職にある場合については、改正後の同表の規定にかかわらず、平成29年3月31日までの間に限り、管理職手当を支給する職員とみなし、施行日の前日に受けていた額の管理職手当を支給する。

4 施行日の前日において改正前の別表に規定する6種の区分の職にあった消防局の職員が、施行日から引き続き改正前の同表に規定する7種の区分の職にある場合については、改正後の同表の規定にかかわらず、平成29年3月31日までの間に限り、管理職手当を支給する職員とみなし、改正前の第3条第7号に規定する額の管理職手当を支給する。

附 則(平成28年3月17日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月20日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第27号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平4規則44・全改、平5規則19・平6規則18・平7規則16・平9規則31・平10規則24・平11規則33・平12規則6・平12規則37・平13規則40・平14規則20・平15規則22・平16規則21・平16規則40・平16規則88・平17規則24・平18規則41・平19規則32・平20規則13・平21規則25・平22規則25・平23規則27・平24規則19・平24規則34・平25規則38・平26規則15・平26規則54・平28規則13・平31規則27・一部改正)

組織

区分

市長部局

本庁

部長

会計管理者

保健所長

部付参事

1種

参事

2種

課長

室長(市長が定めるものに限る。)

課付副参事

3種

副参事

4種

課長補佐

室長補佐(市長が定めるものに限る。)

主幹

課付主幹

5種

大胡支所、宮城支所、粕川支所及び富士見支所

参事

2種

支所長

3種

副参事

4種

課長

主幹

5種

その他

参事

2種

東部建設事務所の所長

公園管理事務所の所長

3種

副参事

4種

所長補佐

5種

議会

事務局

事務局長

1種

参事

2種

課長

3種

副参事

4種

課長補佐

5種

選挙管理委員会

事務局

参事

2種

事務局長

3種

副参事

4種

事務局長補佐

5種

監査委員

事務局

事務局長

1種

参事

2種

副参事

4種

事務局長補佐

5種

農業委員会

事務局

参事

2種

事務局長

3種

副参事

4種

事務局長補佐

5種

教育委員会

事務局

教育次長

指導担当次長

部付参事

1種

参事

2種

課長

課付副参事

3種

副参事

4種

課長補佐

課付主幹

5種

その他

参事

2種

前橋高等学校の事務長

総合教育プラザの館長

図書館の館長

3種

副参事

4種

前橋高等学校の事務長補佐(行政職給料表の5級適用のものに限る。)

総合教育プラザの館長補佐

図書館の館長補佐

5種

消防局

消防局

消防長

消防次長

1種

参事

2種

課長

3種

副参事

4種

課長補佐

5種

消防署

参事

2種

署長

3種

副参事

副署長

4種

中隊長

分署長

高度救助隊長

5種

中隊長代理

6種

備考 この表中「部付参事、課付副参事、課付主幹」とは、市の外郭団体又は出資団体等に市に準じた職位で出向又は派遣されている職員を示す。

前橋市一般職の職員の管理職手当に関する規則

昭和45年4月8日 規則第17号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給与・手当
沿革情報
昭和45年4月8日 規則第17号
昭和46年1月13日 規則第8号
昭和46年3月31日 規則第17号
昭和46年9月8日 規則第40号
昭和47年3月30日 規則第11号
昭和47年4月1日 規則第24号
昭和48年8月17日 規則第18号
昭和49年3月30日 規則第6号
昭和49年8月16日 規則第33号
昭和52年3月31日 規則第13号
昭和53年3月31日 規則第10号
昭和54年7月31日 規則第28号
昭和56年3月31日 規則第15号
昭和59年3月30日 規則第10号
昭和61年3月24日 規則第13号
昭和62年3月28日 規則第8号
昭和63年3月31日 規則第12号
昭和63年9月9日 規則第32号
昭和63年9月22日 規則第36号
平成元年3月28日 規則第6号
平成元年3月31日 規則第13号
平成元年9月28日 規則第36号
平成2年12月25日 規則第29号
平成3年3月26日 規則第6号
平成4年12月28日 規則第44号
平成5年4月1日 規則第19号
平成6年3月31日 規則第18号
平成7年3月31日 規則第16号
平成9年3月31日 規則第31号
平成10年3月26日 規則第24号
平成11年3月31日 規則第33号
平成12年3月30日 規則第6号
平成12年3月31日 規則第37号
平成13年3月29日 規則第40号
平成14年3月29日 規則第20号
平成15年3月28日 規則第22号
平成16年3月31日 規則第21号
平成16年6月28日 規則第40号
平成16年11月30日 規則第88号
平成17年3月30日 規則第24号
平成18年3月31日 規則第41号
平成19年3月30日 規則第32号
平成20年3月26日 規則第13号
平成20年11月27日 規則第48号
平成21年3月30日 規則第25号
平成21年11月30日 規則第129号
平成22年3月30日 規則第25号
平成22年11月30日 規則第66号
平成22年11月30日 規則第67号
平成23年3月31日 規則第27号
平成24年3月29日 規則第19号
平成24年3月30日 規則第34号
平成25年3月29日 規則第38号
平成26年3月25日 規則第15号
平成26年11月14日 規則第54号
平成28年3月17日 規則第13号
平成30年3月20日 規則第7号
平成31年3月28日 規則第27号