○前橋市職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和63年9月9日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号。以下「給与条例」という。)第10条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類等)

第2条 特殊勤務手当(以下「手当」という。)の種類、支給対象及び支給額は、別表に掲げるとおりとする。

(再任用短時間勤務職員の特例)

第2条の2 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項及び第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員に対し支給する手当が月額で定められているときは、前条の規定にかかわらず、同条に規定する月額に前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年前橋市条例第4号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額を支給額とする。

(平12条例73・追加)

(加算支給)

第3条 2以上の特殊勤務に従事した場合は、業務の特殊性等により市長が特に必要と認めたときは、手当を加算して支給することができる。

(月額支給の特殊勤務手当)

第4条 手当の額が月額をもって定められている特殊勤務手当については、職員が月の全勤務日のうち休暇、欠勤等の理由により、当該手当を支給される業務に従事しなかった日数が、その2分の1以上にわたる場合における当該手当の額は、この条例の規定により受けるべき額の100分の50に相当する額とする。ただし、月の全勤務日にわたって当該業務に従事しないときは、その月の特殊勤務手当は、支給しない。

(支給の方法)

第5条 手当は、1の月の分を次の月の給料の支給定日に支給する。

2 前2条に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給については、給与条例の例による。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成元年3月28日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年9月14日条例第32号)

1 この条例は、平成元年10月16日から施行する。

附 則(平成3年9月18日条例第27号)

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成5年12月9日条例第47号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中年末年始特別勤務手当に係る部分については、平成5年12月29日から施行する。

附 則(平成6年12月8日条例第38号)

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年3月30日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年5月1日から施行する。

附 則(平成9年12月12日条例第57号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表工業短期大学入学者選抜業務手当の項の改正規定及び別表変則勤務手当の項の改正規定(「工業短期大学」を「工科大学」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月11日条例第30号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第6号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月11日条例第73号) 抄

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月29日条例第2号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表派遣職員勤務手当の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月17日条例第32号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第4号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表保健業務手当の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月22日条例第56号)

この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第25号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第23号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第8号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第62号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第9号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日条例第4号)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に火葬業務に従事した職員に対する火葬業務手当の支給については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(平5条例47・全改、平6条例38・平7条例4・平9条例57・平10条例30・平11条例6・平13条例2・平13条例32・平14条例4・平15条例2・平16条例56・平18条例25・平19条例23・平21条例6・平22条例8・平24条例62・平28条例9・平31条例4・一部改正)

種類

支給対象

支給額

市税業務手当

市税の徴収業務に専ら従事した職員

日額 330円

強制執行業務手当

強制執行業務に従事した職員

日額 500円

公害業務手当

著しい危険又は困難を伴う公害の調査又は公害の防止の指導に従事した職員

日額 300円

社会福祉業務手当

生活保護、知的障害者、身体障害者、心身障害児、老人福祉又は児童福祉に係る現業の業務に従事した職員

日額 300円

精神保健及び精神障害者福祉に係る業務に従事した職員

行旅病人の収容の作業に従事した職員

1件 1,700円

行旅死亡人等の処理の作業に従事した職員

1体 5,000円

保健業務手当

保健指導業務に従事した保健師

日額 200円

保健福祉業務に従事した精神保健福祉士

栄養指導業務に従事した管理栄養士

保健予防業務に従事した看護師

日額 150円

理学療法業務に従事した理学療法士

作業療法業務に従事した作業療法士

臨床検査業務に従事した臨床検査技師

歯科衛生業務に従事した歯科衛生士

保健所に勤務し、精神保健業務に従事した職員

日額 400円

精神保健に係る相談等の業務に従事した職員

日額 200円

感染症、狂犬病又は家畜伝染病のまん延の防止のために行う防疫、調査指導等の作業に従事した職員

日額 290円

犬等の捕獲作業、引取作業、処分作業又は検診作業に従事した職員

日額150円。ただし、専ら従事する職員は、日額400円

食鳥検査業務に従事した獣医師

日額 230円

保健所に勤務し、食品微生物検査その他の試験検査業務に従事した職員

日額 150円

血液、尿便、生化学等の臨床検査の業務に従事した職員

日額 230円

有害なガスの発生を伴う化学検査等の業務に従事した職員

清掃業務手当

ごみ収集又はごみ処理業務に従事した職員

日額 400円

し尿処理業務に従事した職員

日額 440円

炉内又は破砕物分離装置内等の点検清掃作業に従事した職員

日額 400円

道路等における小動物(犬猫等)の死体処理の作業に従事した職員

処理1件につき150円

ごみ処理業務に従事する職員が清掃工場において、変則勤務したとき。

勤務1回につき1,000円

災害出動手当

台風、集中豪雨等により災害が発生し、又は発生が予想されたとき、動員の命令を受けて現場業務に従事した職員

1回 550円

消防業務手当

救急業務に従事した職員

1回 200円

夜間特殊業務に従事した職員

勤務1回につき600円

救急救命士の資格を有し、その職務に専ら従事した職員

勤務1回につき300円

前橋市職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和63年9月9日 条例第15号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給与・手当
沿革情報
昭和63年9月9日 条例第15号
平成元年3月28日 条例第8号
平成元年9月14日 条例第32号
平成3年9月18日 条例第27号
平成5年12月9日 条例第47号
平成6年12月8日 条例第38号
平成7年3月30日 条例第4号
平成9年12月12日 条例第57号
平成10年12月11日 条例第30号
平成11年3月31日 条例第6号
平成12年12月11日 条例第73号
平成13年3月29日 条例第2号
平成13年12月17日 条例第32号
平成14年3月28日 条例第4号
平成15年3月28日 条例第2号
平成16年10月22日 条例第56号
平成18年3月29日 条例第25号
平成19年3月30日 条例第23号
平成21年3月30日 条例第6号
平成22年3月29日 条例第8号
平成24年12月14日 条例第62号
平成28年3月30日 条例第9号
平成31年3月28日 条例第4号