○前橋市特別職の職員の退職手当に関する条例

昭和33年9月17日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、市長、副市長、教育長、公営企業管理者及び常勤監査委員(以下「市長等」という。)の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。

(昭54条例4・全改、平15条例17・平19条例3・平27条例26・一部改正)

(適用範囲)

第2条 この条例の規定による退職手当は、市長等が退職(任期満了及び死亡の場合を含む。以下同じ。)した場合に、その者(死亡による退職の場合はその遺族)に支給する。

2 前項の退職手当は、市長等が任期満了の日の翌日引き続き市長等となり在職する場合は、任期ごとに支給する。

(昭54条例4・全改)

(普通退職の場合の退職手当)

第3条 市長等に対する退職手当の額は、退職し、又は死亡した日の属する月の給料月額に勤続月数を乗じて得た額に、それぞれ次に掲げる区分による割合を乗じて得た額とする。

(1) 市長 100分の50

(2) 副市長 100分の35

(3) 教育長 100分の25

(4) 公営企業管理者 100分の25

(5) 常勤監査委員 100分の25

2 前項に定める退職手当の算定の基礎となる勤続月数は、市長等となった日から起算してこれに応当する日の前日までを1か月として計算する。この場合において、1か月に満たない日数は、1か月とする。

(昭45条例69・昭54条例4・昭61条例44・平8条例8・平15条例17・平19条例3・平21条例7・平27条例26・一部改正)

(退職手当の特例)

第4条 国家公務員が引き続いて副市長となった場合におけるその者の退職手当の額は、第2条第2項及び前条の規定にかかわらず、その者の在職期間(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)に規定する国家公務員としての引き続いた在職期間及び当該在職期間に通算されることとなる期間を含む。)に応じ、前橋市職員の退職手当に関する条例(昭和31年前橋市条例第18号)の規定の例により計算して得た額とする。

2 前項に規定する者が、引き続いて国家公務員となったとき又は引き続いて他の地方公共団体の地方公務員となった場合においてその者の副市長としての在職期間が当該他の地方公共団体の退職手当に関する規定によりその者の当該地方公務員としての在職期間に通算されることに定められているときは、第2条第1項の規定にかかわらず退職手当は支給しない。

(平9条例43・追加、平19条例3・一部改正)

(退職手当の支給制限等)

第5条 前橋市職員の退職手当に関する条例第12条から第18条までの規定は、市長等の退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「退職手当管理機関」とあるのは「市長」と、第13条から第15条まで及び第17条中「基礎在職期間」及び「当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間」とあるのは「在職期間」と、同条中「係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間」とあるのは「係る在職期間」と読み替えるものとする。

(平22条例9・追加、平27条例26・一部改正)

(運用に関する事項)

第6条 この条例に規定するもののほか、必要な事項は、前橋市職員の退職手当に関する条例の例による。

(平8条例8・旧第5条繰上、平9条例43・旧第4条繰下・一部改正、平22条例9・旧第5条繰下)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和33年5月1日から適用する。

附 則(昭和45年12月21日条例第69号) 抄

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月22日条例第4号) 抄

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際現に在職している教育長が、この条例の施行の日以後退職した場合においては前任期の期間を通算して退職手当を支給する。

附 則(昭和61年12月22日条例第44号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年6月27日条例第43号)

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第17号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第3号) 抄

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第9号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の前橋市職員の退職手当に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の前橋市特別職の職員等の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月30日条例第26号) 抄

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「地教行法一部改正法」という。)附則第2条第1項の規定により、教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条から第7条までの規定による改正後の各条例の規定及び第8条の規定による改正後の前橋市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例第2条第1項第2号アの規定は適用せず、第1条から第7条までの規定による改正前の各条例の規定及び第8条の規定による改正前の前橋市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例第2条第1項第2号アの規定は、なおその効力を有する。

前橋市特別職の職員の退職手当に関する条例

昭和33年9月17日 条例第15号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給与・手当
沿革情報
昭和33年9月17日 条例第15号
昭和45年12月21日 条例第69号
昭和54年3月22日 条例第4号
昭和61年12月22日 条例第44号
平成8年5月7日 条例第8号
平成9年6月27日 条例第43号
平成15年3月28日 条例第17号
平成19年3月20日 条例第3号
平成21年3月30日 条例第7号
平成22年3月29日 条例第9号
平成27年3月30日 条例第26号