○失業者の退職手当支給規則

昭和51年2月20日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市職員の退職手当に関する条例(昭和31年前橋市条例第18号。以下「条例」という。)第10条に規定する失業者の退職手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(基本手当の日額)

第2条 条例第10条第1項に規定する基本手当の日額は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第16条の規定による基本手当日額表において、次条の規定により算定した賃金日額の属する等級に応じて定められている金額とする。

(賃金日額)

第3条 賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与の総額を180で除して得た額とする。

2 給与が労働した日又は時間によって算定されている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3 前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4 退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

(1) 退職の月前6月において給与の全部を支払われなかった場合においては、当該6月の各月において受けるべき基本給月額(条例第6条の5第2項に規定する基本給月額をいう。以下この項において同じ。)の合計額

(2) 退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の全部を支払われなかった場合においては、その月において受けるべき基本給月額と退職の月前6月に支払われた給与の額との合計額

(3) 退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われなかった期間がある場合においては、当該期間の属する月において受けるべき基本給月額(当該基本給月額が、その期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。)と退職の月前6月のうち当該期間の属する月以外の月に支払われた給与の額との合計額

5 前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

(平18規則46・一部改正)

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第4条 条例第10条第1項又は第3項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)は、毎月16日又は任命権者(職員が退職した場合においてその者の退職当時の任命権者をいう。以下同じ。)の指定する日に、それぞれの前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第5条 基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭して、求職の申込みをした後、任命権者から基本手当に相当する退職手当受給資格証(様式第1号。以下「受給資格証」という。)の交付を受けなければならない。

2 前項の受給資格証の交付を受けるためには、基本手当に相当する退職手当支給願(様式第2号)に管轄公共職業安定所の証明を受けた失業証明書(様式第3号)を添えて、任命権者に提出しなければならない。

3 任命権者は、前項の規定による基本手当に相当する退職手当支給願を受理したときは、受給資格証を受給資格者に交付するとともに、基本手当に相当する退職手当の計算の根拠、支出の状況等を明らかにする基本手当に相当する退職手当支給台帳(様式第4号)を作成し、これを保管しなければならない。

4 受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては待期日数(同項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した日、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第1項に規定する求職の申込みをした日以後における前条に規定する支給日までに基本手当に相当する退職手当請求書(様式第5号。以下この条において「請求書」という。)を任命権者に提出しなければならない。ただし、その者が住所又は居所の変更その他やむを得ない理由により前条に規定する支給日までに請求書を提出できない場合は、その理由がやんだ後請求書を提出することができる。

5 前項の請求書には、管轄公共職業安定所の長の失業の証明を受けなければならない。

6 任命権者は、第4項による請求書が提出されたときは、雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無を確認し、基本手当に相当する退職手当を支給しなければならない。ただし、第4項ただし書に規定する場合にあっては、前条の規定にかかわらず、任命権者が別段の取扱いをすることができる。

(平28規則68・一部改正)

(条例第10条第1項に規定する市規則で定める者)

第5条の2 条例第10条第1項に規定する市規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 定数の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合に限る。)又はこれに準ずる退職をした者

(3) 地方公務員法第28条第1項第2号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者

(4) 公務上の傷病により退職した者

(5) その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者

(平29規則42・追加)

(条例第10条第1項に規定する市規則で定める理由)

第6条 条例第10条第1項に規定する市規則で定める理由は、次のとおりとする。

(1) 疾病又は負傷(条例第10条第11項第3号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)

(2) 前号に掲げるもののほか、任命権者がやむを得ないと認めるもの

(受給期間延長の申出)

第7条 条例第10条第1項の規定による申出は、受給期間延長申請書(様式第6号)に受給資格証を添えて任命権者に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

2 前項に規定する申出は、条例第10条第1項に規定する理由が該当するに至った日の翌日から起算して1箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3 前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4 任命権者は、第1項に規定する申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書(様式第7号)を交付するとともに、受給資格証に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

5 前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

(1) 受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があった場合 受給期間延長通知書

(2) 条例第10条第1項に規定する理由がやんだ場合 受給期間延長通知書及び受給資格証

6 第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第8条 条例第10条第1項に規定する基本手当に相当する退職手当は、当該受給資格者が第5条第1項の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(1) 雇用保険法の規定による基本手当又は特例一時金

(2) 基本手当に相当する退職手当

(3) 条例第10条第7項又は第8項の規定による退職手当(以下「特例一時金に相当する退職手当」という。)

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4 受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(平19規則54・一部改正)

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第9条 受給資格者は、市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに公共職業訓練等受講届(様式第8号。以下「受講届」という。)及び公共職業訓練等通所届(様式第9号。以下「通所届」という。)に受給資格証を添えて任命権者に提出するものとする。第7条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 任命権者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3 受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第7条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4 任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第10条 受給資格者は、条例第10条第10項第1号同条第11項第1号及び第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書(様式第10号)に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第7条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

(平13規則34・一部改正)

(条例第10条第10項第2号に規定する市規則で定める者)

第10条の2 条例第10条第10項第2号アに規定する市規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。

(1) 雇用保険法第24条の2第1項第1号に掲げる者に相当する者 退職職員(退職した条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下この項において同じ。)であって、同法第24条の2第1項第1号に掲げる者に該当するもの

(2) 雇用保険法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者 退職職員であって、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた本市の事務又は事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に該当するもの

(3) 雇用保険法第24条の2第1項第3号に掲げる者に相当する者 退職職員であって、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた本市の事務又は事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第3号に掲げる者に該当するもの

2 条例第10条第10項第2号イに規定する市規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

(平29規則42・追加)

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第11条 受給資格者は、条例第10条第11項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書(様式第11号)に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第7条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

(受給資格証の再交付)

第12条 受給資格者は、受給資格証を滅失し、又は損傷した場合においては、任命権者にその旨を申し出て受給資格証の再交付を受けることができる。

2 任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その受給資格証に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3 受給資格証の再交付があったときは、もとの受給資格証はその効力を失う。

(平28規則68・一部改正)

(特例受給資格証の交付)

第13条 特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が任命権者から特例一時金に相当する退職手当受給資格証(様式第12号。以下「特例受給資格証」という。)の交付を受けようとするときは、第5条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)」とあるのは「特例受給資格者」と、「基本手当に相当する退職手当受給資格証(様式第1号。以下「受給資格証」という。)」とあるのは「特例受給資格証」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と読み替えるものとする。

(準用)

第14条 第5条第3項から第6項まで、第8条第1項から第3項まで及び第12条の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「基本手当」とあるのは第8条第3項に規定する「基本手当の」及び「当該基本手当」を除き「特例一時金」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「同条第3項」とあるのは「同条第4項及び第5項」と、「前条に規定する支給日」とあるのは「任命権者の指定する日」と、「条例第10条第1項」とあるのは第5条第4項の規定を除き「条例第10条第4項」と読み替えるものとする。

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第15条 受給資格者又は条例第10条第15項に規定する者は、同条第11項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあっては就業手当に相当する退職手当支給申請書(様式第13号)に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあっては再就職手当に相当する退職手当支給申請書(様式第13号の2)に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(就業促進定着手当に限る。)に相当する退職手当にあっては就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書(様式第13号の3)に、同項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあっては常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書(様式第13号の4)に、条例第10条第11項第5号の規定による退職手当にあっては移転費に相当する退職手当支給申請書(様式第14号)に、同項第6号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当支給申請書(様式第15号)に、同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書(様式第15号の2)に、同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書(様式第15号の3)にそれぞれ受給資格証又は特例受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

2 任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

3 第1項に規定する移転費に相当する退職手当の支給があったときは、任命権者は、その者の就職先の事業主から移転証明書(様式第16号)の提出を受けなければならない。

(平15規則48・平28規則68・一部改正)

(経過措置)

第16条 前橋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年前橋市条例第24号。以下この条及び次条において「改正条例」という。)附則第7項に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例による改正後の条例第10条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

(平15規則48・追加)

第17条 改正条例附則第8項ただし書きに規定する失業者の退職手当の額は、改正条例附則第8項本文の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

(平15規則48・追加)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年12月22日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月29日規則第34号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月10日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年4月4日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年10月19日規則第54号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第68号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年6月29日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月19日規則第51号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(平29規則42・一部改正)

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(平15規則48・平29規則42・一部改正)

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(平28規則68・一部改正)

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(昭59規則47・平19規則54・平28規則68・一部改正)

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(平15規則48・全改、平28規則68・平29規則42・平29規則51・一部改正)

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(平15規則48・追加、平28規則68・一部改正)

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(平28規則68・追加)

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(平15規則48・追加、平28規則68・旧様式第13号の3繰下・一部改正、平29規則42・一部改正)

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(平28規則68・平29規則42・平29規則51・一部改正)

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(平29規則42・全改)

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(平28規則68・追加、平29規則42・一部改正)

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(平28規則68・追加、平29規則42・一部改正)

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失業者の退職手当支給規則

昭和51年2月20日 規則第3号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給与・手当
沿革情報
昭和51年2月20日 規則第3号
昭和59年12月22日 規則第47号
平成13年3月29日 規則第34号
平成15年6月10日 規則第48号
平成18年4月4日 規則第46号
平成19年10月19日 規則第54号
平成28年12月28日 規則第68号
平成29年6月29日 規則第42号
平成29年12月19日 規則第51号