○前橋市財務規則

昭和40年4月1日

規則第19号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第5条―第12条)

第2節 予算の執行(第13条―第22条)

第3節 予算の繰越し(第23条―第25条)

第3章 収入

第1節 歳入の調定(第26条―第32条)

第2節 納入の通知(第33条―第35条)

第3節 収納(第36条―第44条)

第4節 収入の整理等(第45条―第47条)

第5節 収入未済金(第48条―第51条)

第6節 徴収又は収納の委託(第52条―第55条)

第4章 支出

第1節 支出総則(第56条―第61条)

第2節 支出の方法(第62条―第64条の5)

第3節 支出の方法の特例(第65条―第74条の2)

第4節 小切手の振出等(第75条―第88条)

第5節 支出の整理等(第89条―第91条)

第5章 決算(第92条―第96条の2)

第6章 出納員その他の会計職員(第97条―第101条)

第7章 削除

第8章 現金及び有価証券

第1節 歳計現金(第138条―第140条)

第2節 歳入歳出外現金等(第141条―第145条の4)

第3節 指定金融機関等

第1款 通則(第146条―第156条)

第2款 収納金(第157条―第163条)

第3款 支払金(第164条―第171条)

第9章 財産

第1節 公有財産

第1款 通則(第172条―第176条)

第2款 取得(第177条―第183条)

第3款 管理(第184条―第205条)

第4款 処分(第206条―第209条)

第2節 物品

第1款 通則(第210条―第215条)

第2款 取得(第216条―第218条)

第3款 供用(第219条―第226条)

第4款 処分(第227条―第229条)

第5款 報告及び帳簿等(第230条―第234条)

第3節 削除

第4節 基金(第236条・第237条)

第10章 職員の賠償責任(第238条・第239条)

第11章 雑則(第240条―第244条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 省令 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 部長 前橋市部設置条例(平成9年前橋市条例第1号)に定める部の長をいう。

(6) 指定金融機関等 令第168条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(7) 出納機関 会計管理者、出納員(物品を取り扱う出納員(以下「物品出納員」という。)を除く。以下同じ。)及び分任出納員をいう。

(昭45規則37・昭47規則24・昭47規則50・昭52規則10・昭52規則34・昭54規則28・昭63規則36・平6規則31・平9規則18・平12規則45・平14規則26・平18規則20・平19規則10・平25規則44・平28規則28・一部改正)

(補助執行)

第2条の2 会計管理者、議会事務局長、消防局長及び教育委員会事務局の部長に主務部長処務事項を補助執行させる。

2 選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局の長に主務部長及び主務課長処務事項を補助執行させる。

3 会計室長、前橋市議会事務局処務規程(昭和44年前橋市議会訓令甲第2号)前橋市消防局の組織に関する規則(平成16年前橋市規則第100号)及び前橋市教育委員会行政組織規則(平成11年前橋市教育委員会規則第1号)に定める課の長、前橋高等学校事務長、総合教育プラザ館長並びに図書館長に主務課長処務事項を補助執行させる。

(昭52規則34・追加、昭53規則18・昭54規則30・昭62規則8・平6規則31・平10規則27・平11規則30・平14規則26・平16規則1・平17規則16・平19規則10・平20規則15・平22規則31・平24規則34・平28規則28・一部改正)

(財務事務処理の基本原則)

第3条 財務事務関係職員は、その事務を法令及びこの規則の定めるところにより、誠実に管理し、及び執行する義務を負う。

(帳簿の備え付け)

第4条 財政課長は、この規則に定めがあるもののほか、その所管事務に応じ次に掲げる帳簿を備えて記録し整理しなければならない。

(1) 歳入歳出予算現計簿

(2) 継続費台帳

(3) 繰越明許費台帳

(4) 債務負担行為台帳

(5) 事故繰越台帳

(6) 起債台帳

(7) 一時借入金台帳

2 会計管理者は、この規則に定めるもののほか、次に掲げる帳簿を備えて記録し整理しなければならない。

(1) 歳入簿

(2) 歳出簿

(3) 歳入歳出収支日計簿

(4) 歳入歳出外現金収入支出簿

(5) 有価証券受払簿

(6) 保管有価証券受払簿

(7) 現金領収書受払簿

(平元規則10・平19規則10・一部改正)

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の編成方針)

第5条 市長は、毎年度予算編成方針を定めて、主務部長に通知するものとする。

(予算の要求)

第6条 主務部長は、毎年11月末日(特に指示したときはその期日)までに、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる書類及びこれに関連する事件議案を財務部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算要求書

(2) 歳出予算要求書

(3) 繰越明許費要求書

(4) 債務負担行為要求書

(5) 継続費要求書

(6) 給与費明細書

(昭52規則10・昭56規則12・昭61規則53・平元規則10・平12規則45・平16規則90・平18規則20・一部改正)

(歳入歳出予算の区分)

第7条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳出予算の節の区分は、省令別記に規定する歳出予算に係る節の区分とする。

(予算の審査及び決定)

第8条 財務部長は、第6条の規定による歳入予算要求書及び歳出予算要求書並びにこれに関連する事件議案の送付を受けたときは、財政課長にこれを審査させるとともに、必要を認めるときは、主務課長の説明を徴して調整を加え、予算及びこれに関連する事件議案の査定案を具して、市長の決裁を受けるものとする。

(昭45規則37・昭52規則10・昭54規則28・昭56規則12・昭61規則53・平9規則18・平12規則45・平16規則90・平18規則20・平19規則10・一部改正)

(予算案等の調製)

第9条 財務部長は、前条の規定により決裁を受けたときは、予算案並びに予算に関する説明書及びこれに関連する事件議案を調製しなければならない。

(昭52規則10・昭56規則12・昭61規則53・平9規則18・平12規則45・平18規則20・一部改正)

(予算の補正及び予算等の専決処分)

第10条 既定の予算に、追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第6条から前条までの規定に準じて補正予算案を調製するものとする。

2 予算等について、法第179条に基づく専決処分をする必要が生じたときは、前項に準じて手続をするものとする。

(議決予算等の通知)

第11条 財務部長は、議長から議決予算の送付があったとき、又は法第179条の規定に基づく専決処分があったときは、直ちに主務部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(昭52規則10・昭56規則12・昭61規則53・平9規則18・平12規則45・平18規則20・平19規則10・一部改正)

(予算の整理)

第12条 主務部長及び会計管理者は、前条の規定による通知を受けたときは、適正な執行のために必要な整理を行わなければならない。

(平元規則10・全改、平19規則10・一部改正)

第2節 予算の執行

(予算の執行方針)

第13条 財務部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて予算の成立後速やかに予算の執行に当たって留意すべき事項を主務部長に通知するものとする。

(昭52規則10・昭56規則12・昭61規則53・平2規則5・平9規則18・平12規則45・平16規則90・平18規則20・一部改正)

(予算執行計画書)

第14条 主務課長は、予算開始の10日前までに、歳入予算執行計画書及び歳出予算執行計画書の原案を作成し、主務部長を経て財務部長に提出しなければならない。

2 財務部長は、前項の規定による歳出予算執行計画書の原案を審査し、必要と認めるときは、主務課長の意見を聞いて、これを調整するものとする。

(昭52規則10・昭56規則12・昭61規則53・平元規則10・平9規則18・平12規則45・平16規則90・平18規則20・一部改正)

(歳出予算の配当)

第15条 財務部長は、前条の規定による予算執行計画に基づき、主務課長に歳出予算配当書により歳出予算の配当をするとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。ただし、財政上、必要のある場合は、既に配当した歳出予算であっても、その一部又は全部を減額して配当することができる。

2 前項の規定にかかわらず、前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しにかかる歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、改めて配当することを要しない。

(昭52規則10・昭52規則24・昭54規則28・昭56規則12・昭61規則53・平元規則10・平9規則18・平12規則45・平16規則90・平18規則20・平19規則10・一部改正)

(歳出予算の臨時配当)

第15条の2 主務課長は、前条第1項の規定により配当された歳出予算のほか、予算の補正その他予見し難い事情等により歳出予算の臨時配当を必要とする場合は、歳出予算配当変更要求書を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により歳出予算配当変更要求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、必要と認めたときは、臨時配当するとともに、歳出予算配当変更通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(平16規則90・追加、平19規則10・一部改正)

(歳出予算の配当替え)

第15条の3 前条の規定は、歳出予算の配当替えについて準用する。この場合において、「予算配当変更要求書」とあるのは「歳出予算配当替要求書」と、「歳出予算配当変更通知書」とあるのは「歳出予算配当替通知書」と読み替えるものとする。

(平16規則90・追加)

(歳出予算執行の制限)

第16条 歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)は、配当がなければ執行することができない。

2 歳出予算のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、寄附金及び起債その他特定の収入を充てるもの又は歳出予算の支出若しくは事業について、主務官庁の許可、認可を要するものについては、その確定した収入額の範囲内又は許可、認可の指定を受けた後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(予算の執行の委任)

第16条の2 主務課長は、必要があると認めるときは、第15条第1項の規定により配当を受けた歳出予算(第15条の2又は第15条の3の規定により臨時配当及び配当替えをされたものを含む。)の範囲内において、他の主務課長に予算の執行を委任することができる。

2 主務課長は、前項の規定による予算の執行の委任を行おうとするときは、執行委任協議書(委任)を作成し、当該委任を受ける主務課長に協議しなければならない。

(平16規則90・追加)

(歳出予算の流用)

第17条 主務課長は、予算に定める歳出予算の各項の経費並びに歳出予算の同一項内の各目及び各節の間の流用をしようとするときは、予算流用調書・通知書を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定に基づいて提出された予算流用調書・通知書を審査し、必要と認めた場合は、流用を決定する。

3 前項の規定による決定があったときは、既配当予算は、追加又は変更されたものとみなす。

(昭52規則10・昭52規則24・昭54規則28・昭54規則30・平元規則10・平16規則90・一部改正)

(予備費の充用)

第18条 前条の規定は、主務課長が、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とする場合はこれを準用する。

(平元規則10・一部改正)

(弾力条項の適用)

第19条 主務課長は、法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)の適用を必要とするときは、主務部長を経て弾力条項適用調書を財務部長に提出しなければならない。

2 財務部長は、前項の規定に基づいて提出された弾力条項適用調書を審査し、必要と認めたときは、市長の決裁を受けなければならない。

3 市長が弾力条項の適用を決定したときは、財務部長は、弾力条項適用通知書により、主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 第17条第3項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(昭52規則10・昭56規則12・昭61規則53・平9規則18・平12規則45・平16規則90・平18規則20・平19規則10・一部改正)

(支出負担行為の制限)

第20条 主務課長は、第15条の規定により配当を受けた予算の範囲内でなければ支出負担行為をすることができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分等)

第21条 主務課長は、歳出予算を執行するに当たっては、当該支出負担行為に係る歳出予算の目的及び趣旨に従い、効率的かつ経済的な運用を図り、別表第1の支出負担行為の整理区分表の定めるところにより行わなければならない。

(平2規則5・一部改正)

第22条 削除

(平19規則10)

第3節 予算の繰越し

(継続費の逓次繰越し)

第23条 主務課長は、令第145条第1項の規定による継続費の支出残額を逓次繰越ししたときは、省令に定める継続費繰越計算書を、翌年度の5月31日までに、主務部長を経て財務部長に提出しなければならない。

2 主務課長は、令第145条第2項の規定による継続年度が終了したときは、省令に定める継続費精算報告書を、翌年度の5月31日までに、主務部長を経て財務部長に提出しなければならない。

3 財務部長は、前2項の規定による送付を受けたときは、市長の決裁を受け、議会への報告の手続及び会計管理者への通知をしなければならない。

(昭52規則10・昭52規則24・昭56規則12・昭61規則53・平9規則18・平12規則45・平18規則20・平19規則10・一部改正)

(繰越明許費の繰越し)

第24条 主務課長は、令第146条第2項の規定による繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、省令に定める繰越明許費繰越計算書を翌年度の5月31日までに、主務部長を経て財務部長に提出しなければならない。

2 前条第3項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(昭52規則10・昭56規則12・昭61規則53・平9規則18・平12規則45・平18規則20・一部改正)

(事故繰越し)

第25条 主務課長は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の経費の金額のうち年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため、年度内に支出が終わらない場合は、省令に定める事故繰越し繰越計算書を翌年度の5月31日までに、主務部長を経て財務部長に提出しなければならない。

2 第23条第3項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(昭52規則10・昭56規則12・昭61規則53・平9規則18・平12規則45・平18規則20・一部改正)

第3章 収入

第1節 歳入の調定

(歳入の調定)

第26条 主務課長は、歳入の調定手続をしようとするときは、当該歳入について、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(1) 所属年度は誤っていないか

(2) 歳入科目は誤っていないか

(3) 納入すべき金額の算定に誤りはないか

(4) 納人は適正な者であるか

(5) 納付期限及び納付場所は適正であるか

(6) 法令又は契約に違反していないか

2 主務課長は、前項の調査事項が適正であると認めたときは、調定賦課決定書(通知書)により歳入を調定するものとする。

3 収入の目的及び歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入について調定しようとするときは、集合して調定することができる。この場合においては、納人別の住所、氏名及び納付すべき金額を明記しておかなければならない。

(昭45規則37・昭52規則10・昭54規則28・平元規則10・平16規則90・一部改正)

(調定の時期)

第26条の2 歳入の調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 納期の一定している収入で納入の通知を発するもの 納期限の15日前まで

(2) 納期の一定している収入のうち申告納付又は納入に係るもの 申告書の提出のあったとき。

(3) 随時の収入で納入の通知を発するもの 原因の発生したとき。

(4) 随時の収入で納入の通知を発しないもの 原因の発生したとき又は収入のあったとき。

(平16規則90・追加)

(事後調定)

第27条 主務課長は、次の各号に掲げる収入金について収入があったときは、領収済通知書に基づいて調定しなければならない。

(1) 納入者が納入通知によらないで納付した歳入

(2) 会計管理者において、直接かつ直ちに収納することができる歳入

(3) 元本債権に係る収入とあわせて納付すべき旨を定めた納入通知に基づいて納付された延滞金等

(昭45規則29・昭45規則37・昭52規則10・昭54規則28・平2規則5・平19規則10・一部改正)

(分納金の調定)

第28条 第26条の2の規定にかかわらず、法令、契約等の規定に基づく収入金について、分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来ごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(平16規則90・一部改正)

(返納金の調定)

第29条 第26条の2の規定にかかわらず、主務課長は、令第159条の規定による歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払について、当該返納金について戻入通知書を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されない場合は、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定の手続をしなければならない。

(平16規則90・一部改正)

(支払未済金の調定)

第30条 主務課長は、第86条第3項の規定により会計管理者から小切手支払未済繰越金歳入報告書及び隔地未払資金歳入報告書に基づく通知を受けたときは、これを調定しなければならない。

(昭45規則37・昭52規則10・昭54規則28・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(調定の変更)

第31条 主務課長は、調定後、当該調定金額等を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額等について、調定更正決定書(通知書)により調定の手続をしなければならない。

(平16規則90・一部改正)

(会計管理者への通知)

第32条 主務課長は、収入の調定をしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(昭45規則37・昭52規則10・昭54規則28・平元規則10・平19規則10・一部改正)

第2節 納入の通知

(納入通知書による通知)

第33条 主務課長は、収入の調定の手続をしたときは、納入通知書を作成し、特別の理由がある場合を除くほか、納期限前10日までに納入義務者にこれを交付しなければならない。ただし、第26条の2第4号第27条又は第30条に規定する調定の手続をしたときはこの限りでない。

(平2規則5・平16規則90・平26規則20・一部改正)

(口頭等による納入の通知)

第34条 前条に規定する納入通知書により難いときは、納入通知書の交付に代えて口頭又は掲示の方法により納入の通知をすることができる。

2 納入義務者の住所又は居所が不明の場合においては、納入通知書の交付に代えて公告をもって納入の通知をすることができる。この場合において、公告すべき事項は、納入通知書に記載すべき事項とする。

(平2規則5・一部改正)

(納入通知書の再発行)

第35条 主務課長は、納入義務者から納入通知書を亡失又はき損した旨の届出を受けたときは、納入通知書を作成し、当該通知書の上部余白に「再発行」と記載して交付しなければならない。

2 既に調定した歳入で納入通知書を交付し、かつ、収入済となっていないものについて、当該納入すべき金額について変更があった場合においては、前項に準じて処理しなければならない。

3 前2項の場合は、既に通知した納期限は変更することができない。

(平2規則5・一部改正)

第3節 収納

(現金による納付)

第36条 納入通知書を受けた者で、納付しようとするものは、現金(証券を含む。以下同じ。)により指定金融機関等又は出納機関に納付しなければならない。

2 納付書により納付する場合も、前項と同様とする。

(平16規則90・一部改正)

(小切手の支払地の属すべき区域)

第37条 令第156条第1項第1号の市長が定める区域は、指定金融機関等が加盟している手形交換所の参加区域とする。

(昭52規則24・平元規則10・平16規則90・一部改正)

(口座振替による納付)

第38条 納人は、指定金融機関等に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して、口座振替の方法により納付することができる。この場合においては、口座振替依頼書を当該金融機関に提出しなければならない。

2 主務課長は、第159条第1項の規定により口座振替依頼書の送付を受けたときは、口座振替納付依頼書兼振替済通知書を作成し、納期限前5営業日までに当該指定金融機関等へ送付しなければならない。

3 前2項に規定するほか、口座振替による納付に関する事項については別に定める。

(昭52規則24・平元規則10・平25規則44・一部改正)

(電子情報処理組織による納付)

第38条の2 納人は、電子情報処理組織(市の執行機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と納人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)により納付することができる。

(平22規則77・追加)

(指定代理納付者の指定)

第38条の3 市長は、法第231条の2第6項の規定に基づき、歳入の納付に関する事務について指定代理納付者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 指定代理納付者の氏名(事業所名)及び住所(所在地)

(2) 指定代理納付者に納付させる歳入

(3) 指定代理納付者に歳入を納付させる期間

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認める事項

(平20規則49・追加、平22規則77・旧第38条の2繰下)

(株式会社ゆうちょ銀行等の振替による納付)

第39条 株式会社ゆうちょ銀行等の振替の方法により納付する場合の口座番号、口座名義及び取扱金種別は、次のとおりとする。

口座番号

口座名義

取扱金種別

00120―1―960246

前橋市会計管理者

特別徴収義務者の納付する市県民税及び公金指定様式による納付金

00190―5―967123

前橋市会計管理者

電気通信回線による決済基盤を利用する納付金

00120―3―17864

前橋市会計管理者

上記以外の納付金

2 特別徴収義務者が市県民税を払い込む場合は、前項に規定する口座に、市の指定する株式会社ゆうちょ銀行の事業所等から地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第5号の8様式及び第5号の15様式により行うものとする。

3 前項の場合において、特別徴収義務者が株式会社ゆうちょ銀行の事業所等に払い込み、その受領書を受け取った時に市県民税の納入があったものとする。

(昭50規則1・昭52規則4・平6規則4・平16規則90・平19規則10・平19規則52・平22規則77・一部改正)

(直接収納)

第40条 出納機関は、現金を直接収納したときは、領収証書を納人に交付しなければならない。ただし、領収証書を発行し難い場合は、この限りでない。

2 納人から納入通知書等により納付の申し出を受けたときは、当該納入通知書等の領収印欄に領収日付印を押して納人に交付しなければならない。

3 前項に規定する場合のほか、納人に交付する領収証書は、現金領収書によらなければならない。ただし、特別の場合で、その様式について、あらかじめ会計管理者の承認を得たものは、この限りでない。

4 証券により収納したときは、当該領収証書及び領収済通知書等に「証券受領」と表示しなければならない。

(平元規則10・平2規則5・平16規則90・平19規則10・一部改正)

第40条の2 会計管理者、出納員又は分任出納員は、次の各号に掲げる歳入を収納した場合においては、それぞれ当該各号に定めるものをもって、前条第1項の領収証書に代えることができる。

(1) 金銭登録機に登録して収納する収入については、金銭登録機による記録紙

(2) 利用料、入場料その他これらに類する収入については、利用券又は入場券等で領収金額が表示されたもの

(3) 犬の鑑札及び注射済票を交付又は再交付して収納する収入については、鑑札及び注射済票

(平元規則10・追加、平18規則20・平19規則10・一部改正)

(釣銭資金)

第40条の3 会計管理者は、現金の収納において必要があると認めるときは、釣銭の用に供する資金(以下「釣銭資金」という。)を出納員に交付し、これを管理させることができる。

2 前項の規定に基づき釣銭資金の交付を受けた出納員は、当該釣銭資金の一部又は全部を分任出納員に管理をさせることができる。

3 出納員及び分任出納員は、当該釣銭資金を適正に管理しなければならない。

4 釣銭資金の交付を受けた出納員は、交付を受けた年度の末日又は釣銭資金の必要がなくなった日のいずれか早い日から5日以内に会計管理者に返還しなければならない。

5 釣銭資金の申請、請求、精算、返還その他必要な事項は、会計管理者が別に定める。

(平15規則37・追加、平19規則10・一部改正)

(現金領収書の取扱い)

第41条 第40条第3項に規定する現金領収書は会計管理者が保管するものとし、出納員の請求に基づき当該出納員に交付し、出納員は必要に応じてこれを分任出納員に使用させるものとする。

2 現金領収書には、種類別に番号を付し、書損じ、汚損等によりこれを使用することができないときは、斜線を引き破棄してはならない。

3 出納員は、現金領収書の使用を必要としなくなったときは、直ちに会計管理者に返納しなければならない。ただし、使用済の原符は、出納員において保管するものとする。

4 出納員及び分任出納員が、現金領収書を亡失したときは、直ちに会計管理者に報告しなければならない。

5 会計管理者は、前項の規定により報告を受けたときは、直ちに市長に報告するとともに、当該現金領収書を無効とする旨の公告手続をしなければならない。

6 出納員は、毎月の現金領収書の使用状況を現金領収書使用状況報告書により、翌月の初日から起算して5日(前橋市の休日を定める条例(平成元年前橋市条例第14号)第1条第1項に規定する市の休日に当たる日の日数は、算入しない。)以内に会計管理者に報告しなければならない。

(平2規則5・平16規則90・平19規則10・平27規則22・一部改正)

(収納金の払込み)

第42条 出納機関は、直接収納した現金を納付書により即日又は翌日(翌日が指定金融機関等の休業日に当たるときは、翌営業日)に、指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別な事情があるときは、この限りでない。

(昭59規則28・平2規則5・平16規則90・平24規則11・平26規則20・一部改正)

(国庫支出金等の受入れ)

第43条 次に掲げる歳入の収納については、納付書によりこれを処理しなければならない。

(1) 地方譲与税

(2) 利子割交付金

(3) 配当割交付金

(4) 株式等譲渡所得割交付金

(5) 地方消費税交付金

(6) ゴルフ場利用税交付金

(7) 自動車取得税交付金

(8) 環境性能割交付金

(9) 地方特例交付金

(10) 地方交付税

(11) 交通安全対策特別交付金

(12) 国庫支出金

(13) 県支出金

(14) 公社債利子

(15) 株式配当金

(16) 預金利子

(17) 地方債

(18) 前各号に準ずる収入

(昭59規則28・平元規則10・平14規則26・平16規則90・平19規則10・令元規則11・一部改正)

(支払拒絶に係る証券)

第44条 会計管理者は、指定金融機関等から支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理し、収納取消通知書により主務課長に通知するとともに、証券支払拒絶通知書を、当該納人に送付しなければならない。

2 前項の規定により収納取消の通知を受けた主務課長は、これに基づき関係帳簿を整理し、第35条の例により手続しなければならない。

3 会計管理者は、納人から支払拒絶に係る証券の還付請求があったときは、当該証券の受領書を提出させ、これと引換えに還付しなければならない。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

第4節 収入の整理等

(領収済通知書の整理)

第45条 会計管理者は、第158条の規定により、領収済通知書の送付を受けたときは、これに基づき直ちに収納総額を確認のうえ、歳入の予算科目に仕訳して所定の帳簿に記録し、当該領収済通知書を主務課長に送付しなければならない。

2 主務課長は、前項の領収済通知書により次の事項を記載した帳簿を整理しなければならない。

(1) 年度・会計・科目

(2) 納入者の住所・氏名

(3) 調定金額

(4) 納入期限

(5) 納入金額・納入日

(6) その他必要と認める事項

(平元規則10・全改、平16規則90・平19規則10・一部改正)

(過誤納金の還付)

第46条 納入義務のない収入金を収納した場合において、その事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、主務課長は、前条第2項の帳簿を整理し、還付命令書により払戻しの手続をしなければならない。

2 会計管理者は、前項の還付命令書の送付を受けたときは、これを審査し適当と認めたときは、歳出金支払の例により、これを納人に払戻さなければならない。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(歳入科目等の訂正)

第47条 収納済の収入金について、その歳入科目、所属年度又は会計名の誤りを発見したときは、主務課長は直ちに関係帳簿を整理し、科目更正書により更正の手続をとるとともに会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、これに基づき関係諸帳簿の整理をしなければならない。

(昭45規則37・昭52規則10・昭54規則28・平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

第5節 収入未済金

(督促)

第48条 前橋市税外収入金の督促及び滞納処分等に関する条例(昭和39年前橋市条例第25号)第2条第1項の督促状は、別に定めがあるものの他、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 前橋市税外収入金の未納者の住所、氏名

(2) 未納金額

(3) 年度及び科目

(4) 納入場所

(5) その他必要と認める事項

(平12規則45・全改)

(収入未済金の繰越し)

第49条 主務課長は、調定をした収入金について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、これを当該期日の翌日をもって、翌年度の調定額として繰り越さなければならない。

2 主務課長は、前項の規定により繰越しの調定をした収入未済金で、なお当該年度末までに収納にならないもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、これを当該年度の末日の翌日をもって、翌年度の調定額として繰り越さなければならない。

(平26規則20・一部改正)

(不納欠損処分)

第50条 主務課長は、調定した収入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものについて、不納欠損処分しようとするときは、市長の決裁を受け、関係帳簿を整理しなければならない。

(平16規則90・平23規則5・一部改正)

(不納欠損金の通知)

第51条 主務課長は、前条の規定により整理したときは、不納欠損調書(通知書)により会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳入簿を整理しなければならない。

(平16規則90・平19規則10・一部改正)

第6節 徴収又は収納の委託

(平12規則45・改称)

(徴収又は収納の委託)

第52条 主務課長は、条例等に定めがあるもののほか、令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託し、又は令第158条の2第1項の規定により私人に歳入の収納の事務を委託しようとするときは、当該委託しようとする歳入の名称、事務の範囲その他必要な事項を記載した当該委託契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

2 主務課長は、前項の規定により決裁を得た後、委託契約書により当該委託契約を締結したときは、令第158条第2項の規定による告示をし、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(平12規則45・全改、平16規則90・平18規則20・平19規則10・一部改正)

第52条の2 主務課長は、令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「収入事務受託者」という。)に対し、その者の氏名(事業所名)、住所(所在地)、委託しようとする歳入の名称その他委託の内容を記載した収入事務受託者証を交付し、委託した収入事務に従事するときは、これを携帯させなければならない。

2 収入事務受託者は、歳入を徴収し、又は収納したときは、収入事務受託者である旨を記載した領収証書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、第40条の2の規定は、収入事務受託者が公金収納する場合にこれを準用する。

3 収入事務受託者は、歳入を徴収し、又は収納したときは、納付書にその内容を示す計算書を添えて指定金融機関等又は出納機関に払い込まなければならない。

4 収入事務受託者は、当該受託期間が終了したときは、直ちに当該事務について受託収入金計算書を作成し、市長に提出しなければならない。この場合において、当該受託期間が1月以上にわたるときは、毎月分を翌月5日までに提出するものとする。

5 前各項の規定にかかわらず、収入事務受託者の運営形態により、これらの規定により難い事情がある場合は、当該収入事務受託者との契約に定めるところによるものとする。

(平18規則20・追加、平19規則10・平28規則28・一部改正)

第52条の3 令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 公金の収納事務を健全かつ効率的に遂行できる財産的基礎を有すること。

(2) 公金の収納事務の委託を受けた実績を有すること。

(3) 公金の収納から払込みまでの事項を帳簿(電子計算機を使用して作成するものを含む。)によって正確に記録し、遅滞なく事務処理を行う体制を有していること。

(4) 公金の収納事務の委託業務上知り得た個人情報を漏洩したり、委託業務以外に利用できないような個人情報保護制度が確立していること。

(5) その他市長が必要と認めること。

2 令第158条の2の規定に定めるもののほか、委託する歳入の収納の事務の処理について必要な事項は、別に定める。

(平18規則20・追加)

(証拠書類の保存)

第53条 収入事務受託者は、受託した事務に係る関係書類を年度経過後5年間、これを保存しなければならない。

(平12規則45・全改)

第54条及び第55条 削除

(平元規則10)

第4章 支出

(平元規則10・章名追加)

第1節 支出総則

(平元規則10・節名追加)

(支出負担行為)

第56条 支出負担行為は、支出負担行為状況書を添付した伺書により行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる支出負担行為は、当該各号に定める書類をもって伺書に代えることができる。

(1) 定例的かつ軽易なもので市長が別に定める支出に係る支出負担行為 支出負担行為書

(2) 職員に係る給料、職員手当等(退職手当を除く。)その他市長が別に定める支出に係る支出負担行為 支出負担行為兼支出命令書

(3) 第216条第1項の規定により行う物品の買入れ又は修繕に係る支出負担行為 物品(買入修理)請求書

2 主務課長は、前項の規定により支出負担行為を行うときは、次の事項を明らかにしなければならない。

(1) 共通事項

 事務又は事業の目的

 対象(人、物、金又は事業)

 時期(期間)

 場所

 主催者(共催者)

 出席者(参加者)

 所要経費及び予算の状況

(2) 競争入札による契約

 契約の方法

 予定価格又は設計金額の積算

 公告(事項、方法等)

 指名業者

 入札に関する事項(時期、場所、内容、条件等)

 入札保証金及び契約保証金

 契約案(前金払、概算払、部分払項目等)

 監督員及び検査員

 その他必要な事項

(3) 随意契約による契約

 随意契約による理由

 見積合わせの業者

 契約の相手方

 予定価格又は設計金額の積算

 契約保証金

 契約案(前金払、概算払、部分払項目等)

 監督員及び検査員

 その他必要な事項

(4) 前2号以外の支出負担行為 支出負担行為の目的、性質、内容等を的確に示すために必要な書類

3 支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

4 前3項の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合において準用する。この場合において、第1項本文中「支出負担行為状況書」とあるのは「支出負担行為更正状況書」と、同項第1号中「支出負担行為書」とあるのは「支出負担行為更正書」と読み替えるものとする。

(平元規則10・全改、平2規則5・平9規則18・平16規則90・一部改正)

(支出負担行為の事前手続)

第56条の2 主務課長は、前条の規定により支出負担行為を行おうとするときは、当該支出負担行為に先立ち、予算状況書を添付した伺書又は予算執行伺書により予算の執行の手続を行うものとする。ただし、同条第1項ただし書に規定する支出負担行為(同項第3号に規定する支出負担行為で、事前の意思決定が必要なものとして市長が別に定めるものを除く。)については、この限りでない。

(平16規則90・追加)

(支出命令手続)

第57条 主務課長は、第56条の規定に基づく支出負担行為の債務が確定したもの(履行確認を要するものは確認後)の支出をしようとするときは、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)を会計管理者に送付することにより行うものとする。

2 前項の場合、支出の目的及び支出科目が同一で同時に2人以上の債権者に支出しようとするとき又は同一会計内の2以上の支出科目をもって支出しようとするときは、その合計額をもって支出命令の手続をすることができる。この場合、当該支出命令書等に債権者又は支出科目の内訳書を添付しなければならない。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(支出命令書等の添付書類)

第58条 前条に規定する支出命令書等には、当該支出命令に係る支出負担行為の決裁書類のほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 債権者の請求によるものは、請求書(請求書によって支出の原因及び計算の基礎が明らかでないものは、これを明らかにした書類)

(2) 給与等請求行為によらないものは支給明細書

(3) 需用費、役務費、委託料、原材料費、公有財産購入費、備品購入費及び工事請負費の類にあっては、検査、検収、その他債務の履行を確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う既済部分又は既納部分の確認を含む。)した書類

(4) 債権者が領収権を委任したものは、委任状の添付

(5) 債権の譲渡又は承継がなされたものは、その事実を証する書類の添付

(6) その他の証拠書類

2 前項に規定する支出命令書等に添付する請求書は、債権者の記名、押印(法人その他の団体等にあっては、代表者の資格権限又は職務上の表示及び押印)したものでなければならない。

3 第1項第3号の書類は、当該書類を作成する必要がないと認められる場合については、支出負担行為担当者が請求書、納品書等の余白に確認印を押すことにより、代えることができる。

(昭59規則28・平元規則10・平16規則90・一部改正)

(支出命令の発行期限)

第59条 支払日の定めのある支出命令は、当該支払日の7日前(休日、祭日及び金融機関休業日を除く。)までに会計管理者に発するものとする。

2 出納整理期間中の支出命令は、4月30日までに会計管理者に発するものとする。

3 前2項の規定は、会計管理者がこれにより難いと認めた場合は、この限りではない。

(平元規則10・全改、平16規則90・平19規則10・一部改正)

(支出命令の審査)

第60条 会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について支出負担行為の決裁書類及び支出命令書等の内容を審査し、確認しなければならない。この場合において、当該支出が適正でないと認めたときは、支出命令者に対し、理由を付して当該支出命令書等を返付しなければならない。

(1) 歳出の会計年度所属区分及び予算科目に誤りがないか

(2) 予算の目的に反しないか

(3) 予算配当額を超過していないか

(4) 債権者は正当であるか

(5) 金額の算定は誤っていないか

(6) 契約締結の方法は適法であるか

(7) 支払方法及び支払時期は適法であるか

(8) 特に認められたもののほか、翌年度にわたることはないか

(9) 債務履行の確認がなされているか

(10) 前各号のほか、法令等に違反していないか

2 会計管理者は、前項の審査のほか、必要があると認めるときは、実地調査等によりこれを確認しなければならない。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(支出の決定)

第60条の2 会計管理者は、前条の審査終了後でなければ支出することができない。

(平元規則10・追加、平19規則10・一部改正)

(決裁書類等の返戻)

第61条 会計管理者は、支払を終えた当該支出負担行為の決裁書類等を支出命令者に返戻しなければならない。

(平元規則10・平10規則27・平19規則10・一部改正)

第2節 支出の方法

(小切手による支払)

第62条 会計管理者は、支出命令書等に基づき小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関前橋市役所出張所を支払人とする小切手を振り出さなければならない。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(現金による支払)

第63条 会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、現金で支払いをしようとするときは、債権者に対して窓口払通知書を送付し、かつ、支払通知書を交付して行わなければならない。

2 債権者は、前項により受領した支払通知書を指定金融機関前橋市役所出張所に提示して、これと引換えに、現金による支払を受けるものとする。

(平元規則10・全改、平4規則22・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(領収証書の徴取)

第64条 会計管理者は、前2条の規定により債権者に支払をするときは、正当な受領権限を有する者であることを確認したうえ、領収証書を徴さなければならない。

2 領収証書の領収印は、請求書に用いた印鑑と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他止むを得ない事由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

3 前項ただし書の場合は、印鑑証明書その他債権者を確認し得る書類を徴さなければならない。

(平19規則10・一部改正)

(口座振替による支払)

第64条の2 令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

2 会計管理者は、前項に規定する金融機関に預金口座を設けてある債権者から、口座振替の方法により支払を受けたい旨の申し出があった場合は、指定金融機関前橋市役所出張所に対し、口座振替依頼書を送付し、口座振替による支払の手続きをとらなければならない。

(平元規則10・追加、平4規則22・平6規則31・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(納付書による支払)

第64条の3 会計管理者は、債権者から納付に関する通知の交付を受け、これに基づき支払を行う場合は、当該通知書に支払通知書を添えて指定金融機関前橋市役所出張所に送付し、支払の手続きをとらなければならない。

(平元規則10・追加、平19規則10・一部改正)

(隔地払)

第64条の4 会計管理者は、第62条に規定する小切手による支払又は第63条に規定する現金による支払をすることが債権者のために著しく不便であると認められ、かつ、口座振替による支払も行うことができない場合は、令第165条の規定により隔地払の手続きをとることができる。

2 前項の支払を行う場合は、支払場所を指定した隔地払送金内訳書に隔地払送金依頼書を添えて、指定金融機関前橋市役所出張所に送付して行うものとする。

3 前項に規定する支払場所は、指定金融機関の本店若しくは支店又はこれと為替取引のなされている金融機関で、債権者にとって便利と認められるものを指定しなければならない。

4 会計管理者は、第1項及び第2項の規定により送金の手続きを行ったときは、債権者に通知しなければならない。

(平元規則10・追加、平13規則47・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(公金振替による支払)

第64条の5 主務課長は、次の場合には、支出命令書に代えて、振替命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(1) 同一会計内において歳入と歳出の相互の収支をするとき。

(2) 会計相互間の収支をするとき。

(3) 歳入又は歳出と基金との間で相互の収支をするとき。

(4) 歳入又は歳出と歳入歳出外現金との間の相互の収支をするとき。

(5) 前各号に規定する場合のほか特に必要と認めるとき。

2 会計管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、直ちに振替処理を行うものとする。

(平元規則10・追加、平16規則90・平18規則20・平19規則10・一部改正)

第3節 支出の方法の特例

(資金前渡のできる経費)

第65条 令第161条第1項第17号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 委託料

(2) 補償、補てん及び賠償金

(3) 賃金

(4) 選挙における投票、開票に係る経費

(5) 自動車検査手数料及び自動車重量税

(6) 競輪開催に要する経費

(7) 講習会その他の会合又は催物の場所において直接支払を必要とする経費

(8) 児童手当(児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条第1項の表の第2号適用のもの

(9) 株式会社ゆうちょ銀行の振替料金

(10) 敬老祝金及び弔祭金

(11) 株式会社ゆうちょ銀行口座への支払を指定されているもの

(12) 小荷物運送料及び郵便料

(13) 交際費

(14) 供託金

(15) 介護保険の保険給付に要する経費

(16) 前各号に掲げるもののほか、現金をもって即時支払を必要とする物品の購入費、使用料、手数料若しくは社会保険料以外の保険料又は相当の反対給付を受けない給付金で市長が特に必要と認めるもの

(昭46規則44・昭49規則43・昭52規則24・昭55規則11・昭58規則15・平元規則10・平8規則1・平11規則30・平16規則90・平19規則52・平21規則49・平24規則11・一部改正)

(資金前渡職員)

第66条 資金前渡を行う場合は、支出命令書等に現金の支払をさせる職員(以下「資金前渡職員」という。)の職氏名を記載しなければならない。

2 給与及び職員に支給する児童手当については、主務課長及び市長が指定した職員を資金前渡職員とする。

3 市長は、資金前渡職員がその関係する職務から離れたとき又は死亡その他の事由により自ら支払及び精算することができないときは、後任者にその事務を引き継がせるものとする。

(昭52規則24・昭53規則23・平元規則10・平8規則1・平16規則90・一部改正)

(前渡金の保管及び支払)

第67条 資金前渡職員は、当該資金を金融機関に預け入れる等の方法により、これを確実に保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合又は遠隔の地若しくは交通不便の地域において支払をする場合においてはこの限りでない。

2 前項の規定により金融機関に預け入れた場合の預金利子は、歳入受入れの手続をしなければならない。

3 資金前渡職員は、現金出納簿を備え、出納の都度これを整理しなければならない。ただし、第1項ただし書に規定する経費については、この限りでない。

4 資金前渡職員は、前渡を受けた資金の目的によりその支払をし、領収証書を徴さなければならない。ただし、特別の理由により領収証書を徴することが著しく困難であるものについては、支払証明書をもってこれに代えることができる。

(平8規則1・平16規則90・一部改正)

(前渡金の精算等)

第68条 資金前渡職員は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める期限までに精算命令書を作成し、証拠書類を添え、会計管理者に提出しなければならない。

(1) 随時の経費 債権者に対する支払終了後5日以内

(2) 毎月の経費 翌月の5日まで

(3) 1年の経費(競輪開催に要する経費に限る。) 当該年度終了後5日以内

(平24規則11・全改)

(資金前渡職員の検査)

第68条の2 会計管理者は、必要があると認めるときは、資金前渡職員の事務について、検査することができる。

(平16規則90・追加、平19規則10・一部改正)

(概算払のできる経費)

第69条 令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定により収容を委託して行う場合における生活扶助費及びその事務費

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定による措置に要する経費

(3) 委託を受けた者に対して支払う経費

(4) 損害賠償金

(昭43規則30・昭45規則37・昭50規則26・昭56規則1・平元規則10・平11規則30・一部改正)

(概算払の精算)

第70条 主務課長は、次の各号に掲げる場合を除くほか、概算払をした金額の債務額の確定後、速やかに当該概算払を受けた者から精算に必要な書類(次項において「精算関係書類」という。)を提出させるとともに、過渡し又は不足する額については、返納又は追加支出の手続をとらなければならない。

(1) 官公署に対して支払う経費

(2) 法令の規定により収支決算書の提出の定めのある補助金、負担金及び交付金

2 主務課長は、前項の規定により、精算関係書類を受理したときは、5日以内に精算命令書を作成し、当該精算関係書類を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・平30規則6・一部改正)

(前金払のできる経費)

第71条 令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 保険料

(2) 使用料及び賃借料

(3) 土地又は建物の購入代金

2 公共工事の請負契約をする場合においては、前橋市契約規則(平成2年前橋市規則第4号)の定めるところにより、前金払をすることができる。

(平20規則8・全改)

(前金払の確認等)

第72条 主務課長は、前金払をした経費については、その債務履行の確認をするものとする。この場合において、前金払をした金額に変動が生じたときは、過渡し又は不足する額について、返納又は追加支出の手続をとらなければならない。

(平20規則8・全改)

(繰替払のできる経費)

第73条 令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は、次の表に掲げるものとする。

繰替払による支払金

繰り替えて使用する収入金

競輪事業の事故補てん金

当該競輪の投票券の発売代金

(昭52規則5・全改、平元規則10・旧第72条の2繰下)

(繰替払の整理)

第74条 出納員は、令第164条第2号又は前条の規定により繰替払をしたときは、繰替使用計算書を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により繰替使用計算書の送付を受けたときは、繰替使用総額を確認し、これを主務課長に送付しなければならない。

3 主務課長は、前項の規定による繰替使用計算書の送付を受けたときは、内容を確認し、支出の手続の例により、繰替補てんの手続をしなければならない。

(昭52規則5・追加、昭55規則11・一部改正、平元規則10・旧第72条の3繰下、平16規則90・平19規則10・平26規則20・一部改正)

(支出事務の委託)

第74条の2 主務課長は、令第165条の3の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、当該委託しようとする歳出の名称、事務の範囲その他必要な事項を記載した当該委託契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

2 主務課長は、支出の事務の委託を受けた者(以下「支出事務受託者」という。)に資金を交付したときは債権者に対して支出事務受託者の氏名及び支払をする金額、内容、場所、期日又は期間その他必要と認める事項を記載した支払案内書又は支払を受けるべきことを証する書類(以下「支払案内書等」という。)を送付するものとする。ただし、債権者が証書その他支払事務処理上、支払案内書等の送付の必要がない場合又は送付が困難と認められる場合はこの限りではない。

3 支出事務受託者が債権者に支払をする場合は、前項に規定する支出案内書等を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、支出事務受託者の支払及び精算については、資金前渡金の支払及び精算の例による。ただし、証拠書類は支出事務受託者において保管するものとする。

(平18規則20・追加)

第4節 小切手の振出等

(小切手帳)

第75条 会計管理者は、指定金融機関前橋市役所出張所から小切手帳の交付を受けなければならない。

2 小切手帳は、小切手帳受払簿により、その受払の数を明らかにしておかなければならない。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(使用小切手帳の数)

第76条 小切手帳は、会計管理者の定める区分ごとに常時各1冊を使用しなければならない。ただし、出納閉鎖期間中にあっては、当該年度分と現年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(平16規則90・平19規則10・一部改正)

(小切手の振出しに用いる印鑑)

第77条 会計管理者が、小切手の振出しに用いる印鑑は、前橋市公印規則(昭和30年前橋市規則第46号)に定める職印とし、その印影をあらかじめ指定金融機関前橋市役所出張所に通知しておかなければならない。

(平元規則10・平19規則10・一部改正)

(小切手の作成事務)

第78条 小切手の作成及び保管並びに職印の押印及び保管の事務は、会計管理者又はその指定した補助職員が行わなければならない。

(平元規則10・平19規則10・一部改正)

(小切手の記載事項等)

第79条 小切手には、次の事項を明確に記載しなければならない。

(1) 支払金額

(2) 指定金融機関名

(3) 支払地

(4) 小切手振出年月日及び振出地

(5) 小切手を振り出す者の署名

(6) 小切手の持参人が支払を受けられる文言

(7) 会計年度及び振出番号

2 前項第7号の振出番号は、会計管理者の定める区分ごとに、1年度間(出納閉鎖期間を含む。)を通じて一連番号とし、書損じ等により廃棄した番号は使用してはならない。

3 小切手の署名は、小切手の振出人である会計管理者の職及び氏名を記載し、その職印を押すことにより行うものとする。

4 官公署、出納機関及び資金前渡職員並びに指定金融機関を受取人として振り出す小切手は記名式とし、「指図禁止」の旨を記載しなければならない。

5 小切手の振出年月日の記載及び署名は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(小切手の振出及び振出後の処理)

第80条 会計管理者は、債権者のためでなければ小切手を振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、指定金融機関前橋市役所出張所を受取人として、小切手を振り出すことができる。

(1) 第63条第1項の規定による現金払に要した資金の交付

(2) 第64条の2第2項の規定による口座振替払に要した資金の交付

(3) 第64条の3の規定による納付書払に要した資金の交付

(4) 第64条の4第1項の規定による隔地払に要した資金の交付

2 前項ただし書に規定する小切手の振出しは、1日分の合計金額をもって、小切手の券面金額として振り出すことができる。この場合は、会計別の内訳書を小切手に添付しなければならない。

3 前2項により小切手を振り出した場合は、これと引換えに指定金融機関前橋市役所出張所より、次の書類の返戻を受けるものとする。

(1) 支払通知書

(2) 口座振替済通知書

(3) 隔地送金済通知書

4 小切手は、受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

(平元規則10・全改、平6規則31・平16規則90・平19規則10・一部改正)

第81条 削除

(平元規則10)

(小切手振出済通知書の送付)

第82条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、その都度、小切手振出済通知書を作成し、これを指定金融機関前橋市役所出張所に送付しなければならない。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(小切手記載事項の訂正)

第83条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正する場合は、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、当該小切手の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して振出人の職印を押印しなければならない。

3 書損じによる小切手は、当該小切手に斜線を引き「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第84条 会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を前条第3項の規定に準じて処理し、これを当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(平元規則10・平19規則10・一部改正)

(小切手等の償還請求)

第85条 会計管理者は、振り出した小切手で、振り出しの日から1年を経過した小切手について所持人から償還請求を受けたときは、小切手償還請求書に当該小切手を添えて提出させなければならない。

2 前項に規定する小切手償還請求書に添付すべき小切手を盗難、紛失又は滅失した場合は、除権判決の正本を添付させなければならない。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(支払未済金の整理)

第86条 会計管理者は、第161条第1項の規定により指定金融機関前橋市役所出張所から小切手支払未済繰越金報告書により報告があったときは、これを歳入歳出外現金の小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

2 会計管理者は、第169条の3の規定により指定金融機関前橋市役所出張所から小切手支払未済繰越金に係る払い出しがあった旨の通知を受けたときは、歳入歳出外現金の払い出しとして整理しなければならない。

3 会計管理者は、第161条第2項又は第162条の規定により、指定金融機関前橋市役所出張所から小切手支払未済繰越金歳入報告書又は隔地未払資金歳入報告書により報告があったときは、財政課長に歳入組入れの通知をしなければならない。

(昭45規則37・昭52規則10・昭54規則28・平元規則10・平19規則10・一部改正)

(送金通知書が到達しない場合の手続)

第87条 会計管理者は、債権者に送付した送金通知書が予想される期間を著しく経過しても受取人に到達しない場合において支払未済であることを認めたときは、指定金融機関前橋市役所出張所をして直ちに支払停止の手続をさせ、更に送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載してこれを債権者に送付し、その旨を指定金融機関前橋市役所出張所に通知しなければならない。

(平元規則10・平19規則10・一部改正)

(送金通知書の亡失等)

第88条 債権者は、会計管理者から送付された送金通知書を損傷又は亡失した場合においては、直ちに支払場所である金融機関に支払の停止を請求し、支払未済の証明を受けて会計管理者に届け出なければならない。

2 会計管理者は、前項の届出があったときは、これを調査し支払を要すると認めたときは前条の規定に準じ支払に必要な手続をとらなければならない。

(平元規則10・平19規則10・一部改正)

第5節 支出の整理等

(誤払金等の戻入)

第89条 主務課長は、令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額について、その支出した経費に戻入しようとするときは、戻入命令書により戻入手続をするとともに、戻入通知書を返納人に発しなければならない。

(平16規則90・一部改正)

(歳出科目等の訂正)

第90条 第47条の規定は、主務課長が既に支出した経費について、歳出科目、所属年度又は会計名の誤りを発見した場合にこれを準用する。

(平元規則10・平2規則5・平16規則90・一部改正)

(支出の整理)

第91条 会計管理者は、支払を終了したときは、支出に係る証拠書類を、各支払日ごとに年度別、会計別及び款、項、目、節に区分整理して保管しなければならない。

(平元規則10・平19規則10・一部改正)

第5章 決算

(決算調書の提出)

第92条 主務課長は、その所管に属する決算上必要な書類として、次の各号に掲げる書類を翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(1) 歳入決算調書

(2) 歳出決算調書

2 前項各号に規定する調書の様式は、省令別記の様式の例によるものとする。

(昭52規則34・平19規則10・一部改正)

(決算)

第93条 会計管理者は、前条の規定による調書に基づき関係帳簿と照合して出納閉鎖後3月以内に歳入歳出決算を調製し、省令に定める歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて市長に提出しなければならない。

(平16規則90・平19規則10・一部改正)

(主要な施策の成果を説明する書類)

第94条 主務課長は、出納閉鎖後速やかに当該決算にかかる会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、財務部長に提出しなければならない。

2 財務部長は、前項の報告に基づき法第233条第5項の規定による説明書を作成し、市長に提出しなければならない。

(昭52規則10・昭56規則12・昭61規則53・平元規則10・平9規則18・平12規則45・平18規則20・一部改正)

(歳計剰余金の処分)

第95条 財務部長は、法第233条の2の規定により各会計の決算上の剰余金の全部又は一部を翌年度の歳入若しくは基金に編入しようとするときは、市長の指示を受けて会計管理者に通知しなければならない。

(昭52規則10・昭56規則12・昭61規則53・平9規則18・平12規則45・平18規則20・平19規則10・一部改正)

(決算見込)

第96条 財務部長は、当該年度の歳入歳出について4月末日までに決算見込を調査しなければならない。

(平元規則10・全改、平9規則18・平12規則45・平18規則20・平19規則10・平26規則20・一部改正)

(翌年度歳入の繰上充用)

第96条の2 財務部長は、前条の規定によりその内容が翌年度歳入の繰上充用が必要であるときは、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

2 財務部長は、前項の規定により翌年度の歳入を繰上充用するときは、当該繰上充用に必要な額について歳出予算の執行の手続きをしなければならない。

(平元規則10・追加、平9規則18・平12規則45・平18規則20・一部改正)

第6章 出納員その他の会計職員

(出納員等の設置)

第97条 法第171条第1項の出納員その他の会計職員は、出納員、物品出納員、分任出納員及び会計員とする。

2 出納員、物品出納員及び分任出納員の設置箇所、これに充てる職員及び会計管理者の権限に属する事務の法第171条第4項の規定に基づく委任については、別表第2及び別表第2の2のとおりとする。この場合、当該職に就いたときは当該出納員、物品出納員、分任出納員に任命されたものとし、当該職を離れたときは、当該出納員、物品出納員、分任出納員を免ぜられたものとする。

3 市長は、出納員若しくは物品出納員に事故があったとき、又は出納員若しくは物品出納員が欠けたときは、当該出納員若しくは物品出納員の設置箇所の庶務を担当する上位の職員を出納員若しくは物品出納員に命じ、臨時にその事務を行わせるものとする。

4 出納員は、第1項に規定する分任出納員の任免があったときは、速やかにその氏名を会計管理者に報告しなければならない。

5 会計室勤務を命ぜられた職員は、会計員を命ぜられたものとし、当該勤務を離れたときは、当該職を免ぜられたものとする。

6 法第170条第3項に規定する職員は、会計室長の職にある職員とする。

7 前項の場合において、会計室長の職にある職員に事故があるときは会計室長補佐が、会計室長及び会計室長補佐に事故があるときは係長がその職務を代理する。

(昭46規則24・昭47規則24・昭53規則3・平元規則10・平7規則3・平13規則55・平19規則10・平25規則44・平26規則20・平28規則28・一部改正)

(出納員等の証票)

第98条 出納員及び分任出納員が、その職務を執行するときは、その身分を証する出納員(分任出納員)証を携帯するものとする。

(平16規則90・一部改正)

(出納員等の印)

第99条 出納員及び分任出納員が、その職名をもって作成する書類に使用する印鑑は、出納員にあっては前橋市公印規則に定める公印とし、分任出納員にあっては、印鑑票によりあらかじめ会計管理者に届け出た印鑑とする。

2 分任出納員は、前項に規定する印鑑を改印若しくは改刻又は亡失したときは、速やかにその旨を会計管理者に届け出しなければならない。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(出納員事務の検査)

第100条 会計管理者は、出納員その他の会計職員の事務について、随時検査しなければならない。

2 出納員は、分任出納員の事務について定期及び臨時に検査し、その結果を会計管理者に報告しなければならない。

(平19規則10・一部改正)

(事務の引継ぎ)

第101条 出納員又は物品出納員の異動があるときは、遅滞なく事務の引継ぎをしなければならない。

2 前項の出納員の事務の引継ぎは、引継書を作成し、会計管理者にこれを提出して行わなければならない。

(平元規則10・平13規則55・平16規則90・平19規則10・平28規則28・平31規則9・一部改正)

第7章 削除

(平2規則5)

第102条から第137条まで 削除

(平2規則5)

第8章 現金及び有価証券

第1節 歳計現金

(歳計現金の保管)

第138条 会計管理者は、歳計現金を市名義により、指定金融機関及び指定代理金融機関に預金して保管しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定にかかわらず、特に必要と認めるときは、他の確実な金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

(昭52規則34・平元規則10・平19規則10・平26規則20・一部改正)

(会計又は年度相互間の現金の流用)

第139条 会計管理者は、歳計現金及び歳入歳出外現金を、その属する会計以外の会計又はその属する会計年度以外の会計年度の経費の支出に流用して使用することができる。

2 前項の規定により、歳計現金及び歳入歳出外現金を流用した場合は、出納閉鎖期日までに繰り戻さなければならない。

(平16規則90・平19規則10・一部改正)

(一時借入金)

第140条 会計管理者は、一時借入金の借入れを必要と認めたときは、財務部長と協議しなければならない。

2 財務部長は、前項の協議の結果、借入れの必要を認めたときは、市長の決裁を受けて借入れの手続きを取るとともに、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

3 前2項の規定は、一時借入金の返済について、これを準用する。この場合において、「借入れ」とあるのは「返済」と読み替えるものとする。

4 一時借入金は、これを受け入れるときは歳入に、これを償還するときは戻出に準じて取り扱うものとする。

(昭52規則10・昭56規則12・昭61規則53・平元規則10・平9規則18・平12規則45・平18規則20・平19規則10・一部改正)

第2節 歳入歳出外現金等

(平元規則10・全改)

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第141条 法第235条の4第2項及び令第168条の7の規定により会計管理者が保管する現金(以下「保管現金」という。)及び有価証券(以下「保管有価証券」という。)は、次に掲げる区分に整理するものとする。

(1) 保管現金

 市営住宅敷金

 入札保証金

 公売保証金

 契約保証金

 給与等からの法定控除金

 差押物件公売代金

 小切手支払未済繰越金

 税に係る徴収受託金

 その他法令の規定により保管する現金

(2) 保管有価証券

 指定金融機関等の事務取扱いに係る担保として提供された有価証券

 債権の担保として徴する有価証券

 その他法令の規定により保管する有価証券

(平元規則10・全改、平6規則31・平16規則90・平18規則20・平19規則10・一部改正)

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第142条 歳入歳出外現金等は、現に受け払いした年度により区分しなければならない。

2 歳入歳出外現金等の年度末における残高は、翌年度に繰り越すものとする。

(平元規則10・全改)

(保管現金の受入手続)

第143条 第141条第1号に規定する保管現金は、歳入の例により受け入れするものとする。この場合において、第36条第1項及び第2項第40条第1項から第3項まで、第42条並びに第45条の規定を準用する。

(平元規則10・全改、平16規則90・一部改正)

(保管現金の払出手続)

第144条 主務課長は、保管現金を払い出すときは、払出命令書又は還付命令書により会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の場合において、債権者からの請求によるものについては、当該債権者からの請求書を添付しなければならない。

3 会計管理者は、第1項の規定による通知を受けたときは、その内容を審査し、支出の例により払出の手続を取らなければならない。

(平元規則10・全改、平16規則90・平19規則10・一部改正)

(保管現金の保管)

第145条 第138条第1項及び第2項の規定は、保管現金の保管について準用する。

(平元規則10・全改)

(保管有価証券の受入手続)

第145条の2 主務課長(出納員)は、第141条第2号に規定する保管有価証券を受け入れたときは、納人に保管有価証券受領書を交付しなければならない。

2 前項により受け入れた保管有価証券は、保管有価証券引継書により、会計管理者に引き継ぐものとする。ただし、即日納人に返還するものについては、この限りではない。

3 会計管理者は、前項により引継ぎを受けた場合は、保管有価証券保管証書を主務課長(出納員)に交付しなければならない。

(平元規則10・全改、平16規則90・平19規則10・一部改正)

(保管有価証券の保管)

第145条の3 会計管理者は、前条により引継ぎを受けた有価証券を第141条第2号に規定する区分により納付者別に整理し、確実な方法により、これを保管しなければならない。

(平元規則10・全改、平19規則10・一部改正)

(保管有価証券の払出手続)

第145条の4 主務課長は、保管有価証券の権利者から払出しの請求を受けたときは、保管有価証券払出依頼書(伺書)により、会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知に基づき、保管有価証券の権利者に当該有価証券を返還しなければならない。

(平元規則10・全改、平16規則90・平19規則10・一部改正)

第3節 指定金融機関等

第1款 通則

(金融機関の指定)

第146条 指定金融機関等の名称及び所在地並びにその事務取扱範囲については、別に定める。

(標札の掲示)

第147条 指定金融機関等は、本市のそれぞれの金融機関である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(指定金融機関等の公金出納取扱い時間)

第148条 指定金融機関等の公金の出納時間は、当該金融機関の定める営業時間とする。ただし、急を要するとき、その他特別の必要ある場合は、会計管理者の請求によってその取扱いをしなければならない。

(平19規則10・一部改正)

(指定金融機関等の印鑑等)

第149条 指定金融機関等は、公金の出納に関して使用する印鑑、領収日付印等は、あらかじめ会計管理者に届け出ておかなければならない。

(平19規則10・一部改正)

(預金口座)

第150条 指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。

(平元規則10・平19規則10・一部改正)

(公金の回送)

第151条 指定代理金融機関取りまとめ店は、受け入れた公金について、会計管理者から振替送金通知書による振替の通知を受けたときは、その指定の期日までに指定金融機関前橋市役所出張所の預金口座に振替えをしなければならない。

2 指定金融機関前橋市役所出張所は、前項の規定により振替を受けたときは、領収証書を交付し、振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

3 収納代理金融機関は、収納した公金を会計管理者の定める期間内に指定金融機関前橋市役所出張所の預金口座に振替をしなければならない。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(公金の出納記録)

第152条 指定金融機関は公金出納簿を、また指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金収納簿を備え、所要の事項を記録するほか、会計管理者の指示するところにより必要な帳簿を備え、毎日の収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(平元規則10・平19規則10・一部改正)

(計算報告)

第153条 指定金融機関前橋市役所出張所及び指定代理金融機関取りまとめ店は、出納した公金について、毎日、公金受払日報を調製して、翌日(翌日が指定金融機関前橋市役所出張所等の休業日に当たるときは、翌営業日)正午までに会計管理者に提出しなければならない。

2 指定金融機関前橋市役所出張所及び指定代理金融機関取りまとめ店は、毎月末現在における公金受払月報を調製し、市長が定める日までに会計管理者に提出しなければならない。

(昭59規則28・平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(報告義務)

第154条 指定金融機関等は、会計管理者から公金の収納又は支払その他の事務について報告を求められたときは、遅滞なくその旨を報告しなければならない。

(平19規則10・一部改正)

(指定金融機関等の検査)

第155条 令第168条の4第1項の規定による指定金融機関等の定期検査は、年1回とする。ただし、会計管理者において必要と認めるときは、臨時に検査することができる。

2 前項に規定する定期検査は、次に掲げる事項につき行うものとする。

(1) 市公金の収納又は支払の事務及び預金の状況

(2) 契約事項の運用の適否

(3) その他必要と認める事項

3 会計管理者は、第1項の検査をしたときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(昭54規則30・平元規則10・平7規則3・平19規則10・一部改正)

(証拠書類の保存)

第156条 指定金融機関等は、公金の納入又は支払に関する帳簿及び証拠書類は、年度経過後5年間、これを保存しなければならない。

第2款 収納金

(公金の収納)

第157条 指定金融機関等は、納人、出納機関又は徴収若しくは収入事務受託者から納入通知書等により、公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して、領収証書を交付しなければならない。ただし、電子情報処理組織により公金を収納した場合における領収証書の交付については、この限りでない。

(平16規則90・平22規則77・一部改正)

(領収済通知書の送付)

第158条 指定金融機関前橋市役所出張所及び指定代理金融機関取りまとめ店は、収納又は振替に係る公金の領収済通知書を別に定める手続きにより、会計管理者に送付しなければならない。

(平元規則10・平19規則10・一部改正)

(口座振替による収納)

第159条 指定金融機関等は、市税等の納人から口座振替依頼書により口座振替による納付の依頼を受けたときは、必要事項を確認のうえ受理し主務課長に送付しなければならない。

2 前項に規定するほか、口座振替による収納に関する事項については別に定める。

(昭52規則24・全改、平元規則10・平25規則44・一部改正)

(電子情報処理組織による収納)

第159条の2 電子情報処理組織による収納に関する事項については、別に定める。

(平22規則77・追加)

(証券による収納)

第160条 第40条第4項の規定は、指定金融機関等が証券による納付を受けた場合に、これを準用する。

2 指定金融機関等は、その受領した証券について支払の拒絶があったときは、直ちに支払拒絶の証明を受けて会計管理者に送付し、その支払のなかった金額を収納金額から控除しなければならない。

(平元規則10・平19規則10・一部改正)

(小切手支払未済金の報告)

第161条 指定金融機関前橋市役所出張所は、令第165条の6第1項に規定する繰越整理すべき金額に相当する資金があるときは、小切手支払未済繰越金報告書を作成して会計管理者に報告しなければならない。

2 指定金融機関前橋市役所出張所は、第86条第1項に規定する小切手支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過し、なお支払を終わらない金額に相当するものは、毎月小切手支払未済繰越金歳入報告書を作成して、会計管理者に報告しなければならない。

3 前年度小切手で、4月1日から5月31日までの間に1年を経過するものについては、第1項に規定する資金に含めて報告し、小切手支払未済繰越金に整理された後に、前項の手続により処理するものとする。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(隔地未払資金の報告)

第162条 指定金融機関前橋市役所出張所は、隔地払の資金として交付を受けたもののうち、令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべき資金があるときは、毎月隔地未払資金歳入報告書を作成して、会計管理者に報告しなければならない。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(戻入金の処理)

第163条 歳出の戻入については、収納に準じて取り扱うものとする。

第3款 支払金

(小切手の支払)

第164条 指定金融機関前橋市役所出張所は、第62条の規定により、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項についてこれを審査し、適当と認めたときは、その支払をしなければならない。この場合、当該各号のいずれかに適合しないものがあるときは、小切手の持参人にその旨を告げ、一時支払を停止して直ちにこれを会計管理者に通報し、その指示を受けなければならない。

(1) 金額、印鑑その他主要な部分が明確に確認できるか。

(2) 変造していないか。

(3) 小切手の提示期間を経過していないか。

(4) その他小切手の表示事項に疑いがないか。

(平元規則10・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(現金による支払)

第165条 指定金融機関前橋市役所出張所は、債権者から第63条第2項の規定による支払通知書により支払の請求を受けたときは、当該支払通知書と引換えに現金を交付しなければならない。

(昭45規則7・昭56規則33・平元規則10・一部改正)

(口座振替による支払)

第166条 指定金融機関前橋市役所出張所は、会計管理者から第64条の2第2項に規定する口座振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに口座振替先として指定された金融機関の預金口座に振替の手続きを取らなければならない。

(平元規則10・全改、平19規則10・一部改正)

(納付書による支払)

第167条 指定金融機関前橋市役所出張所は、会計管理者から第64条の3に規定する支払通知書及び納付に関する通知書の送付を受けたときは、直ちに債権者に対して、当該納付書による支払の手続きを取らなければならない。

(平元規則10・全改、平19規則10・一部改正)

(隔地払による支払)

第168条 指定金融機関前橋市役所出張所は、会計管理者から第64条の4第2項に規定する隔地送金依頼書の送付を受けたときは、直ちに支払場所として指定された金融機関に対して、隔地払による支払の手続きを取らなければならない。

2 支払場所として指定された指定金融機関の本支店又はこれと為替取引のある金融機関は、債権者から送金通知書により支払の請求を受けたときは、第164条の例によりこれを審査し、適正と認めたときは、当該通知書に住所、氏名を記入押印させ、これと引換えに現金を交付しなければならない。

(平元規則10・全改、平19規則10・一部改正)

(支払の集計)

第169条 指定金融機関前橋市役所出張所は、第80条第1項及び第2項の規定により、会計管理者から支払資金として小切手を受領した場合は、第164条の例によりこの内容を審査し、当日の支払通知書による支払金額、口座振替依頼書による支払金額及び隔地送金依頼書による支払金額の合計との照合確認を行い、第164条の規定により受領した小切手と合わせて、当日の支払金として会計管理者口座から引落しの手続を取らなければならない。

2 指定金融機関前橋市役所出張所は、前項の処理を行った場合は、第80条第3項に規定する書類を会計管理者に返戻しなければならない。

(平元規則10・全改、平19規則10・一部改正)

(小切手支払の通知)

第169条の2 指定金融機関前橋市役所出張所は、小切手の支払をしたときは、第82条に規定する小切手振出済通知書に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に返付しなければならない。

(平元規則10・追加、平19規則10・一部改正)

(小切手支払未済繰越金からの払出)

第169条の3 指定金融機関前橋市役所出張所は、第161条第1項の資金に属する小切手により支払の請求を受けたときは、第86条第1項に規定する小切手支払未済繰越金から支払しなければならない。

(平元規則10・追加)

(支払停止)

第170条 第87条の規定により、会計管理者から支払停止の通知を受けた指定金融機関又は第88条の規定により債権者から支払停止の請求を受けた金融機関は、直ちにその支払を停止する手続をしなければならない。

(平19規則10・一部改正)

(還付金の処理)

第171条 歳入の還付については、支払に準じて取り扱うものとする。

第9章 財産

第1節 公有財産

第1款 通則

(公有財産の区分及び種目)

第172条 公有財産の区分及び種目は、別表第3に定めるところによる。

(昭46規則24・一部改正)

(公有財産の所管等)

第173条 行政財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第23条第2号の財産(以下「教育財産」という。)を除く。)に関する事務は、その行政財産の用途に従い、主務課長(これに相当する職を含む。以下この節において同じ。)に所管させるものとする。この場合において、その区分が明らかでないものについては、別に定める。

2 普通財産に関する事務は、資産経営課長に所管させるものとする。ただし、第192条第2項ただし書の規定に該当する場合においては、この限りでない。

3 普通財産のうち、市長が特に主務課長に所管させることを適当と認めたものについては、主務課長に所管させるものとする。

(昭45規則37・平25規則44・一部改正)

第174条 削除

(平16規則90)

(損害の報告)

第175条 主務課長又は教育委員会は、天災その他事故により財産が滅失し、又は破損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した調書を添えて、資産経営課長を経由のうえ、市長に報告しなければならない。

(1) 事故発生の日時

(2) 滅失又は破損の原因

(3) 損害の程度及び数量

(4) 損害見積額及び復旧可能なものについては、復旧見込額

(5) その他参考事項

(昭45規則37・平25規則44・一部改正)

(資料の提出等)

第176条 資産経営課長は、必要があると認めるときは、主務課長又は教育委員会に対して、その事務を所管する公有財産又はその管理する教育財産について、資料の提出若しくは報告を求め、実地について調査し、又は用途の変更若しくは廃止その他必要な措置を求めることができる。

(昭45規則37・平25規則44・一部改正)

第2款 取得

(取得の際の措置)

第177条 公有財産は、買入、寄附、交換その他の原因により取得しようとする場合においては、あらかじめその財産について必要な調査を行い、質権、抵当権、借地権その他特殊な義務を負担するものがあるときは、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

2 前項の規定による調査は、おおむね次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 物件の所在、所有者、交換の相手方、寄附者

(2) 物件の種類、構造、数量

(3) 物件の製作所名、型式、機械器具番号、製作年月日、製作番号

(4) 見積価格、単価

(5) 物権の設定、その他特別の義務があるときは、その詳細(不動産については登記事項証明書を添付)

(6) 関係図面(所在図、実測図、平面図、構造図等。以下同じ。)

(7) その他必要と認める事項

(平元規則10・平17規則3・一部改正)

(登記又は登録)

第178条 登記又は登録を要する公有財産を買入、寄附、交換又は新築、増築その他の原因により取得した場合は、速やかにその登記又は登録をしなければならない。

(平元規則10・一部改正)

(買入れの際の手続)

第179条 土地又は建物を買入れしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成して、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 買入れする土地又は建物の所在

(2) 買入れする土地の地目及び地積又は建物の種類、構造、面積及び建築年月日

(3) 買入れする理由

(4) 買入予定価格(種目別に数量及び価格を記載すること。ただし、建物にあっては、棟別に記載すること。)

(5) 相手方の住所及び氏名(法人の場合は、事務所の所在地並びに法人の名称及び代表者の氏名。以下同じ。)

(6) 建物の敷地が借地である場合は、その土地の地番、地積及び借料並びに所有者の住所及び氏名

(7) 予算額及び経費の支出科目

(8) その他参考となる事項

2 前項に規定する書類には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 価格評定調書(評定者の職氏名を記載すること。以下同じ。)

(2) 土地の使用についての所有者の承諾書(建物の敷地が借地である場合に限る。以下同じ。)

(3) 契約書案

(4) 土地又は建物の登記事項証明書

(5) 関係図面

(平17規則3・一部改正)

(不動産寄附の受入)

第180条 土地又は建物の寄附の申込みがあったときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成して、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 寄附を受ける土地又は建物の所在

(2) 寄附を受ける土地の地目及び地積又は建物の種類、構造及び面積

(3) 用途及び利用計画

(4) 相手方の住所及び氏名

(5) 建物の敷地が借地である場合は、その土地の地番、地積及び借料並びに所有者の住所及び氏名

(6) 寄附に際しての条件

(7) その他参考となる事項

2 前項に規定する書類には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 価格評定調書

(2) 寄附申込書(不動産)

(3) 土地の使用についての所有者の承諾書

3 第1項の規定により市長の決裁を受けたときは、寄附受入書(不動産)を寄附者に交付するものとする。

(平6規則31・平16規則90・一部改正)

(新築又は増築)

第181条 建物を新築し、又は増築するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に土地の使用についての所有者の承諾書(敷地が借地である場合に限る。)及び関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 敷地の所在

(2) 新築又は増築する理由

(3) 建物の種類又は構造及び面積

(4) 工事費の見積額

(5) 既設建物の構造、面積、家屋番号その他公有財産登載事項(増築に限る。)

(6) 新築し、又は増築する建物の敷地の面積及び借料並びに所有者の住所及び氏名(借地の場合に限る。)

(7) 予算額及び経費の支出科目

(8) その他参考となる事項

(平元規則10・一部改正)

(土地及び建物以外の公有財産の取得)

第182条 土地及び建物以外の公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に価格評定調書、契約書案及び関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。ただし、取得しようとする財産の種類によってはその一部を省略することができる。

(1) 名称、種類及び数量

(2) 取得する理由

(3) 相手方の住所及び氏名

(4) 取得予定価格

(5) 当該財産の利用又は管理の計画

(6) 予算額及び経費の支出科目

(7) その他参考となる事項

(代金の支払)

第183条 公有財産の取得に伴う代金の支払いは、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度があるものについては、その登記又は登録した後に、その他のものについては引渡しを受けた後に行うものとする。ただし、特別な理由があると市長が認めたものは、この限りでない。

(平元規則10・平2規則5・一部改正)

第3款 管理

(管理)

第184条 主務課長は、その事務を所掌する公有財産について、次の各号に掲げる事項に関して常にその状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。

(1) 使用状況の適否

(2) 維持保全状況の適否

(3) 境界標その他標識の設置の有無及び設定状況の適否

(4) 現状と公有財産台帳及び図面等との符合及び適否

(5) その他公有財産の管理上必要な事項

(所属替)

第185条 主務課長は、公有財産の効率的な使用又は処分等のため必要があると認めるときは、市長の決裁を受けてその所管に属する公有財産を他の主務課長に所属替をすることができる。

2 前項の規定による所属替は、次の各号に掲げる事項を記載した公有財産引継書により行うものとする。

(1) 当該公有財産の財産台帳登載事項

(2) 所属替を必要とする理由

(3) 関係図面

(4) その他参考となる事項

3 前2項の規定により所属替を完了したときは、主務課長は前項の規定による書類の副本を添えて公有財産異動通知書を作成して、資産経営課長に通知しなければならない。

(昭45規則37・平元規則10・平16規則90・平25規則44・一部改正)

(所管換)

第186条 公有財産を、異なる会計間において所管換えするときは、その会計相互間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。

2 前条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(改築又は移転)

第187条 主務課長は、建物を改築し、又は移転するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に、土地の使用についての承諾書(借地の場合に限る。)及び改築又は移転前後の関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 改築又は移転前後の当該建物の種類又は構造及び面積

(2) 改築又は移転する理由

(3) 用途及び利用計画

(4) 敷地の地番、地積及び借料並びに所有者の住所氏名(敷地が借地の場合に限る。)

(5) 予算額及び経費の支出科目

(6) その他参考となる事項

(新築等により取得した財産の引継ぎ)

第188条 建物、工作物等の新築、増築又は移築等の工事が完了したときは、当該工事施工の主務課長は、工事完成引継書に工事完成明細書、関係図面及び関係書類を添えて速やかに当該財産を主務課長に引き継ぐとともに資産経営課長に通知しなければならない。

2 前項の規定による引継ぎを受けた主務課長は、公有財産異動通知書により資産経営課長に通知しなければならない。

3 資産経営課長は、前項の規定による通知を受けたときは、公有財産台帳に登載するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(昭45規則37・平16規則90・平19規則10・平25規則44・一部改正)

(土地及び建物の取得通知)

第189条 主務課長は、土地又は建物を買入、交換、寄附及びその他の理由により取得したときは、公有財産異動通知書に、関係図面及び関係書類を添えて、直ちに資産経営課長に通知しなければならない。

2 前条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

(昭45規則37・平16規則90・平25規則44・一部改正)

(有価証券)

第190条 主務課長は、有価証券(出資による権利等を含む。)を取得したときは、有価証券引継書に当該有価証券を添えて資産経営課長に引き継がなければならない。

2 資産経営課長は、前項の規定による引継ぎを受けたときは、公有財産台帳に登載するとともに、有価証券取得通知書により会計管理者に通知しなければならない。

3 第1項により引継ぎを受けた有価証券(出資による権利を除く。)は、会計管理者が保管することとし、資産経営課長は、有価証券保管通知書を添えて、会計管理者に当該有価証券を引き渡すものとする。

4 資産経営課長は、前項の有価証券を利子若しくは配当金の受入れ又は処分その他の理由により必要とする場合は、有価証券引渡請求通知書により会計管理者に通知し、その引渡しを受けなければならない。

(昭45規則37・平16規則90・平19規則10・平25規則44・平29規則8・一部改正)

(分類替)

第191条 主務課長は、普通財産を行政財産に分類替しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該公有財産の財産台帳登載事項

(2) 分類替を必要とする理由

(3) 用途計画

(4) 関係図面

(5) その他参考となる事項

(用途変更又は廃止)

第192条 主務課長は、その所管する行政財産の用途を変更し、又は廃止する必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該公有財産台帳登載事項

(2) 用途を変更し、又は廃止する理由

(3) 用途を変更するときは、その用途計画

(4) 用途廃止後の措置

(5) 関係図面

(6) その他参考となる事項

2 前項の規定により行政財産の用途廃止の決裁を受けたときは、主務課長は、直ちに公有財産引継書を作成し、資産経営課長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 使用に耐えない建物又はその他の財産で取壊しの目的をもって用途を廃止するもの

(2) 前号に掲げるもののほか、その公有財産に関する事務を資産経営課長においてすることが技術的その他の理由から不適当であると認められるもの

3 資産経営課長は、前項による引継ぎを完了したときは、公有財産引継受領書を送付するものとする。

(昭45規則37・平16規則90・平25規則44・平29規則8・一部改正)

(教育財産の用途変更又は廃止)

第193条 教育委員会は、教育財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて、市長に協議するものとする。

2 前項の場合において、用途廃止後の措置については、前条第2項(ただし書の規定を除く。)の規定を準用する。この場合において、「資産経営課長」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(昭45規則37・平25規則44・一部改正)

(行政財産の目的外使用の許可の範囲)

第194条 法第238条の4の規定により行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 職員及びその施設を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置する場合

(2) 学術調査、研究その他の公共目的のため、講演会又は研究会の用に短期間供する場合

(3) 水道、電気又はガス供給事業その他の公益事業の用に供するため、やむを得ないと認める場合

(4) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急として極めて短期間その用に供する場合

(5) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用若しくは公共用に供するため特に必要と認められる場合

(6) 前各号に掲げる場合のほか、市長が必要と認める場合

(平16規則90・一部改正)

(行政財産の目的外使用の期間)

第195条 行政財産の目的外使用の期間は、1か年を超えることができない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 前項の期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

(平元規則10・一部改正)

(行政財産の目的外使用許可の手続)

第196条 行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した行政財産の目的外使用許可申請書を市長又は教育委員会(以下「公有財産管理者」という。)に提出しなければならない。

(1) 使用しようとする行政財産の名称、場所、面積等

(2) 使用の目的

(3) 使用期間

(4) その他必要な事項

2 前項の規定により行政財産の目的外使用の許可をしたときは、公有財産管理者は、次の各号に掲げる事項を記載した許可書を交付しなければならない。

(1) 相手方の住所及び氏名

(2) 使用許可の行政財産の名称、場所、面積等

(3) 使用目的

(4) 使用許可の期間

(5) 使用料

(6) 使用料の納入方法及び納入期限

(7) 使用許可の条件(使用許可の条件に違反したときの処分その他の行政処分を含む。)

(8) その他必要と認める事項

(行政財産の貸付け等)

第196条の2 次条から第200条までの規定は、法第238条の4第2項から第4項までの規定により、行政財産を貸し付け、又は私権を設定する場合について準用する。この場合において、次条第198条第199条第2項及び第200条中「普通財産」とあるのは「行政財産」と、第199条第1項中「普通財産を」とあるのは「行政財産を」と、「普通財産貸付申請書」とあるのは「行政財産貸付申請書」と、同条第3項後段中「「行政財産」、「使用許可」及び「使用料」」とあるのは「「使用許可」及び「使用料」」と、「「普通財産」、「貸付け」及び「貸付料」」とあるのは「「貸付け」及び「貸付料」」と読み替えるものとする。

(平23規則31・追加)

(普通財産の貸付期間)

第197条 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる期間を超えることができない。

(1) 建物の所有を目的として、土地及び土地の定着物(建物を除く。以下同じ。)を貸し付ける場合 30年

(2) 植樹を目的として、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 50年

(3) 前2号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 22年

(4) 建物を貸し付ける場合 20年

(5) 前各号に掲げるもの以外の普通財産を貸し付ける場合 5年

2 第195条第2項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

(平元規則10・平19規則39・平23規則31・平26規則2・一部改正)

(普通財産の貸付料)

第198条 普通財産の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、毎年定期に納付させるものとする。この場合において、数年分を前納させることができる。

(普通財産の貸付手続)

第199条 普通財産を借り受けようとする者(更新の場合を含む。)は、普通財産貸付申請書を市長に提出しなければならない。

2 普通財産の貸し付けをしようとするときは、契約書によるものとする。

3 第196条各項(各号列記以外の部分を除く。)の規定は、前2項の場合にこれを準用する。この場合において、「行政財産」、「使用許可」及び「使用料」とあるのは、それぞれ「普通財産」、「貸付け」及び「貸付料」と読み替えるものとする。

(平16規則90・一部改正)

(普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合等)

第200条 前3条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に、これを準用する。

(普通財産の用途指定の貸付)

第201条 法第238条の5第6項の規定により一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合においては、その用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間は、その契約において指定しなければならない。

(平元規則10・平19規則10・一部改正)

(公有財産台帳等の調整等)

第202条 資産経営課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳等を備え、異動の都度これを記載して、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

2 主務課長は、その所管に属する公有財産(教育財産を含む。)につき、公有財産台帳等の副本を備え、異動の都度これに登載して、その状況を把握するとともに、公有財産異動通知書を作成し(所属替による場合は公有財産引継書の写し、滅失又は損傷によるものについては関係書類及び関係図面等を添えて。)資産経営課長に通知しなければならない。ただし、第189条第1項の規定により通知した場合及び第192条第2項の規定により資産経営課長に引き継いだ場合を除く。

3 第189条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

4 会計管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、これを整理し、公有財産記録簿を備え、記録管理しなければならない。

5 道路及び橋りょうについては、第1項から前項までの規定にかかわらず、その公有財産に関する事務を所管する主務課長が、法令の規定に基づき処理するものとする。

(昭45規則37・平元規則10・平16規則90・平19規則10・平25規則44・一部改正)

(台帳価格)

第203条 公有財産台帳等に登録する価格は、購入に係るものについては、購入価格、交換に係るものについては、交換当時における評定価格、収用に係るものについては、補償金額とし、その他の方法に係るものについては、次の各号に掲げる区分によって定めるものとする。

(1) 土地については、適正な時価により評定した価格

(2) 建物その他の工作物については、建築費。ただし、建築費によることが困難なものについては、見積価格

(3) 立竹木については、適正な時価により評定した価格

(4) 権利については、取得価格。ただし、取得価格によることが困難なものについては、見積価格

(5) 株券については、発行金額、出資による権利については、出資金額、その他のものについては、額面金額

(平14規則26・平16規則90・一部改正)

(台帳価格の改定)

第204条 資産経営課長は、公有財産台帳等に登録された公有財産につき必要と認めるときはこれを評価し、その評価額により当該公有財産台帳等の登録価格を改定するものとする。

(平16規則90・全改、平25規則44・一部改正)

(現在額報告書)

第205条 公有財産管理者は、その所管する市有財産につき毎年9月30日現在において、公有財産現在高報告書を作成し、当該年の10月31日までに、市長に提出しなければならない。

(平16規則90・一部改正)

第4款 処分

(売払いの手続)

第206条 主務課長は、その事務を所管する公有財産の売払いをする必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該公有財産の財産台帳登載事項

(2) 売払いをする理由

(3) 売払予定価格

(4) 価格調定調書

(5) 売払代金の納入時期及び納入方法

(6) 指名競争入札に付し、若しくは随意契約又はせり売りによるときは、その理由

(7) 随意契約によるときは、相手方の住所及び氏名並びに相手方の利用計画等

(8) 契約書案

(9) 関係図面

(10) その他参考となる事項

2 第201条の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(交換の手続)

第207条 普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に価格評定調書、土地使用についての所有者の承諾書及び関係図面等を添えて、市長の決裁を受けるものとする。

(1) 交換により取得する土地又は建物の所在

(2) 当該土地の地目及び地積又は建物の種類、構造及び面積

(3) 交換する理由

(4) 交換に供する公有財産の財産台帳登載事項

(5) 相手方の住所及び氏名

(6) 交換差金があるときは、その処理に関する事項並びに予算額及び経費の支出科目

(7) その土地の地番、地積及び借料並びに所有者の住所及び氏名(建物の敷地が借地の場合に限る。)

(8) 契約書案

(9) その他参考となる事項

(建物等の取りこわしの手続)

第208条 主務課長は、その所管する建物等を取りこわす必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、関係図面を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 取りこわす理由

(2) 公有財産台帳登載事項

(3) 取りこわし後の保管又は処分の方法

(4) 取りこわし工事費の予定価格

(5) 予算額及び収入科目又は支出科目

(6) その他参考となる事項

(譲与その他の処分の手続)

第209条 主務課長は、その所管する公有財産を前3条に規定する以外の方法により処分をする必要があるときは、第206条に準じた手続きによらなければならない。

第2節 物品

第1款 通則

(物品の分類)

第210条 物品は、次に掲げるごとに分類し、別に定めるところにより区分し整理しなければならない。

(1) 備品 その性質及び形状を変えることなく比較的長期間継続して使用又は保存に耐え得るもので、1品の価格が3万円以上のものをいう。

(2) 消耗品 1回又は短期間の使用によって消費されるもの又は消耗損傷し易いもの及び備品の程度に至らない消耗器材をいう。

(3) 原材料 工事又は加工等のため消費する素材又は原料

(4) 動物 飼育を目的とする獣類又は鳥類等をいう。

2 前項第1号に規定する備品のうち、1品の取得価格(取得価格のないものにあっては評定価格)が100万円以上のものを重要備品といい、会計管理者において記録管理するものとする。取得価格が100万円に満たない備品についても、特に必要があると認めたものは、同様とする。

3 第1項第1号に規定する備品のほか、次に掲げるものは、1品の価格にかかわらず備品として取り扱うものとする。

(1) 美術品及び工芸品

(2) 標本、見本及び模型のうち資料価値の高いもの又は長期間保存若しくは陳列することが必要と認められるもの

(3) 国の補助事業に係る補助金により取得したもので、当該補助事業に係る規定により備品として管理することが規定されているもの

(4) その他備品として管理することが適当と認められるもの

(昭50規則4・昭52規則34・平元規則10・平6規則31・平19規則10・平25規則44・一部改正)

(物品出納の所属年度)

第211条 物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(平元規則10・一部改正)

(物品の保管)

第212条 会計管理者及び物品出納員は、物品(使用中の物品を除く。)を良好な状態で常に使用し、又は処分しうるよう保管しなければならない。

(平19規則10・平25規則44・平28規則28・一部改正)

(物品管理者)

第213条 課長並びに第2条の2第2項及び第3項に規定する長並びに前橋市立学校設置条例(昭和39年前橋市条例第29号)に定める市立学校の長を物品管理者とする。

2 物品管理者は、その所管に属する使用中の物品を良好な状態において常に管理しなければならない。

(昭52規則34・平元規則10・平25規則44・平28規則28・一部改正)

(出納の通知)

第214条 物品管理者は、物品の出納を行うときは、会計管理者に対して物品出納の通知をしなければならない。

(平28規則28・全改)

(所属替)

第215条 物品管理者は、備品の適正な供用又は処分を図るため必要があると認めたときは、市長の決裁を受けて、その管理する物品を他の物品管理者の管理に移す(以下「所属替」という。)ことができる。

2 前項の規定により所属替を完了したときは、払出側物品管理者は、物品所属替通知書を作成し会計管理者に通知しなければならない。

(昭52規則24・平元規則10・平6規則31・平16規則90・平19規則10・一部改正)

第2款 取得

(買入等の手続)

第216条 物品管理者は、物品の買入れ又は修繕を必要とするときは、次に掲げるものを除き、契約監理課に対し物品(買入修理)請求書を提出し、買入れ又は修繕を請求しなければならない。この場合において、必要に応じ決裁書類を添えるものとする。

(1) 資金前渡、交際費及び食糧費で調達する物品

(2) 専売品、郵便切手、はがき、印紙の類

(3) 国及び地方公共団体から調達する物品

(4) 動物

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長の認めたもの

2 契約監理課長は、前項の請求を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたものは、速やかに買入れ又は修繕の手続をしなければならない。

(昭47規則24・昭52規則34・平元規則10・平6規則31・平16規則90・平19規則52・平22規則31・平27規則22・一部改正)

(受入れ等の手続)

第217条 物品管理者は、買入れ又は修繕に係る物品を受け入れるときは、納品書又は完了報告書を徴し、検査を命じた職員に当該物品の規格、品質、数量等について請求又は買入内容と相違ないか確認させなければならない。

2 前項の規定により検査を命じられた職員は、当該物品の規格、品質、数量等について請求又は買入内容と相違ないと確認した場合は、納品書又は完了報告書に自己の印を押印しなければならない。

3 物品管理者は、前2項の規定による検査の結果、受入れを認めた物品のうち、前条第1項の規定による請求を行ったものについては、当該納品書又は完了報告書を契約監理課長に送付しなければならない。

4 契約監理課長は、前条第1項の規定による請求を受け、買入れ又は修繕を行った物品については、定期的に物品引渡書兼執行済通知書により物品管理者に通知するものとする。

(平28規則28・全改)

(物品寄附の受入れ)

第218条 物品管理者は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附申込書(物品)により受け入れし、かつ、次に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受けなければならない。

(1) 寄附者の住所、氏名

(2) 品目、規格及び数量

(3) 評定額及び負担の有無

(4) 維持費の見込額

(5) 諾否についての意見

2 市長は、前項の規定により物品の寄附を受け入れたときは、寄附受入書(物品)を寄附者に交付するものとする。

3 物品管理者は、第1項の規定により物品の寄附を受け入れたときは、物品受入通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(昭52規則34・旧第217条繰下、平6規則31・平16規則90・平19規則10・一部改正)

第3款 供用

(供用)

第219条 物品は、その属する分類に従い、かつ、事務又は事業の予定を勘案し、必要な数量に限って供用しなければならない。

(使用の手続)

第220条 職員は、物品の使用を必要とするときは、物品管理者に請求しなければならない。

2 物品管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、その適否を審査し、適当と認めたものをその使用に供するものとする。

(昭52規則24・平6規則31・一部改正)

第221条 削除

(平6規則31)

(使用職員の責任)

第222条 物品を使用する職員は、その使用中の備品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(備品等の表示)

第223条 物品管理者は、その管理する備品に対し表示標を付し、市有備品であることを表示しなければならない。ただし、表示標により難いものについては、他の適当な表示方法によってこれに代え、又はこれを省略することができる。

2 前項に規定するほか、会計管理者が必要と認めた物品に対しては、備品に準じて表示をするものとする。

(昭52規則24・平6規則31・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(返納)

第224条 備品を使用する職員は、使用の必要がなくなったときは、物品管理者に返納しなければならない。

(昭52規則34・平6規則31・一部改正)

(物品の貸付)

第225条 物品管理者は、公益上必要があると認め物品を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした契約書を作成して市長の決裁を受けなければならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、契約書を借用書に代えることができる。

(1) 借受人の住所、氏名及び職業

(2) 物品の品目及び数量

(3) 貸付期間及び貸付料

(4) 貸付について付すべき条件

2 物品管理者は、前項の規定による貸付けをしたとき又は物品の返還を受けたときは、物品貸付報告書又は物品貸付終了報告書により会計管理者に報告しなければならない。ただし、前項ただし書の借用書に代えたもののうち短期間貸し付けるものは、会計管理者への報告を省略することができる。

3 前項ただし書に規定する短期間の貸付けの期間は、貸付けの日から1か月を超えないものとし、貸付けの期限は、当該年度の末日とする。

(昭52規則24・平元規則10・平6規則31・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(物品の交換、譲与)

第226条 前条の規定は、物品の交換又は譲与について、これを準用する。この場合において、「貸付」とあるのは、「交換」又は「譲与」と読み替えるものとする。

第4款 処分

(不用の決定)

第227条 物品管理者は、その所管に属する物品が使用に耐えなくなり、供用、交換及び譲与等適切な処理をすることができないものについて不用の決定をしようとするときは、処分方法を明らかにして市長の決裁を受けなければならない。

(平6規則31・一部改正)

(廃棄)

第228条 物品管理者は、前条の規定により不用の決定をした物品のうち、売り払うことが不利又は不適当であると認めたもの及び売り払うことができないものは、廃棄することができる。

2 物品管理者は、前項の規定により廃棄したときは、物品廃棄報告書を作成し会計管理者に報告しなければならない。

(昭50規則4・平元規則10・平6規則31・平16規則90・平19規則10・一部改正)

(売払の手続)

第229条 物品管理者は、不用の決定をした物品の売払いをしようとするときは、物品売却依頼書により契約監理課長に必要な措置を要求するものとする。この場合において、契約監理課長は、速やかに売却し、その結果を物品売却報告書により会計管理者に報告しなければならない。

2 前項の規定により難い場合又は物品管理者が直接売り払うことが適当であると認められるときは、市長の決裁を受けて物品管理者において売り払うことができる。

3 物品管理者は、前項の規定により売り払ったときは、物品売却報告書を作成し会計管理者に報告しなければならない。

(昭47規則24・昭50規則4・昭52規則24・平元規則10・平6規則31・平16規則90・平19規則10・平27規則22・一部改正)

第5款 報告及び帳簿等

(備品の確認)

第230条 物品管理者は、原則として毎年8月中に、備品について記録してある数量と現物との照合を行い、その一致を確認した上、必要がなくなった備品については、所属替又は不用の決定をしなければならない。

(平25規則44・追加)

(重要備品の異動通知)

第231条 物品管理者は、重要備品について毎年3月31日現在において、前年中の増減高及び期末現在高を重要備品に関する通知書によって、翌年度5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(昭50規則4・平16規則90・平19規則10・一部改正、平25規則44・旧第230条繰下・一部改正)

(備品一覧等の作成)

第232条 物品管理者は、その管理する備品について、備品一覧を作成しなければならない。

2 次に掲げる物品は、備品一覧への登録を省略することができる。

(1) 公印台帳に登載されている公印

(2) 図書目録に登載する図書

(3) 前2号のほか会計管理者が認めたもの

3 物品管理者は、毎年3月31日現在において、備品総括表を作成し、翌年度5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(平25規則44・全改)

第233条及び第234条 削除

(平25規則44)

第3節 削除

(平23規則5)

第235条 削除

(平23規則5)

第4節 基金

(基金の所管)

第236条 基金に関する事務は、その基金の設置の目的に従い、主務課長が所管する。

(基金の管理)

第237条 主務課長は、基金が設けられたとき、若しくは基金に属する現金の収入、支出又は処分等異動を生じた場合は、基金台帳に必要な事項を記載するとともに、資産経営課長及び会計管理者に報告しなければならない。

2 資産経営課長は、基金台帳の副本を備え、前項による報告を受けたときは、その都度これを記載しなければならない。

3 会計管理者は、基金記録簿を備え、第1項の規定による報告を受けたときは、これを整理し、記録管理しなければならない。

(昭45規則37・平16規則90・平19規則10・平25規則44・平29規則8・一部改正)

第10章 職員の賠償責任

(現金の亡失等の届出)

第238条 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、遅滞なく現金、物品等亡失(損傷)報告書を会計管理者を経て、市長に報告しなければならない。

2 次の各号に掲げる行為をする権限を有する職員又は次項に定める職員が法令の規定に違反して当該行為をしたとき又は怠ったときも、前項と同様とする。

(1) 支出負担行為

(2) 法第232条の4第1項の命令又は同条第2項の確認

(3) 支出又は支払

(4) 法第234条の2第1項の監督又は検査

3 法第243条の2第1項後段の規定により規則で指定する職員は、同条各号に掲げる行為に直接関与した職員のうち、係長(これと同等の職にある者を含む。)以上の職にある者とする。

(平16規則90・平19規則10・一部改正)

(賠償審査委員会の設置)

第239条 前条に規定する職員が、市に損害を与えたかどうかを審査させるため賠償審査委員会を置く。ただし、交通事故による損害の審査については、別に定める前橋市職員の交通事故等審査委員会が行う。

2 賠償審査委員会の組織及び運営については、別に定める。

(昭43規則51・平元規則10・一部改正)

第11章 雑則

(帳簿等の記載)

第240条 帳簿その他証拠書類の記載事項は、改ざん、塗まつしてはならない。

2 前項の帳簿等の記載事項について、証拠書類の頭書数字を除き訂正しようとするときは、朱線(朱書の場合は黒線)2本を引き、担当者が認印のうえ、その右側又は上位に正書しなければならない。

3 帳簿中記載した金額に誤記のあることを発見し、累計又は差引額等に異動を生ずる場合においては、さかのぼって訂正せず誤記の箇所にはその旨及び訂正した月日を朱書し、発見当日において事由を詳記し、その差額を記載(増は黒書、減は朱書)し訂正するものとする。

(平元規則10・一部改正)

(納入通知書等の記載)

第241条 納入通知書、支出命令書、精算書等の記載については、次の各号に定めるところによる。

(1) 金額は、特に明記しなければならない。

(2) 年度、会計名、予算科目及び金額は、改ざん又は訂正してはならない。

(昭52規則24・昭54規則30・平元規則10・一部改正)

(外国文の証拠書類)

第241条の2 外国文で作成された証拠書類には、その訳文を添えなければならない。

2 署名を習慣とする外国人の証拠書類の自署は、これを記名押印とみなしてこの規則を適用する。

(平16規則90・追加)

(現金寄附の受入れ)

第242条 現金の寄附の申込みがあったときは、寄附申込書(現金)を添えて、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、寄附金は収入金の処理手続に準じて処理しなければならない。

2 前項の規定により市長の決裁を受けたときは、寄附受入書(現金)を寄附者に交付するものとする。

(平2規則5・追加、平6規則31・平16規則90・一部改正)

(書類の様式)

第243条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 歳入予算要求書

(2) 歳出予算要求書

(3) 繰越明許費要求書

(4) 債務負担行為要求書

(5) 継続費要求書

(6) 給与費明細書

(7) 歳入予算執行計画書

(8) 歳出予算執行計画書

(9) 歳出予算配当変更要求書

(10) 歳出予算配当変更通知書

(11) 歳出予算配当替要求書

(12) 歳出予算配当替通知書

(13) 執行委任協議書(委任)

(14) 予算流用調書・通知書

(15) 弾力条項適用調書

(16) 弾力条項適用通知書

(17) 調定賦課決定書(通知書)

(18) 調定更正決定書(通知書)

(19) 納入通知書

(20) 納付書

(21) 領収日付印

(22) 現金領収書

(23) 現金領収書使用状況報告書

(24) 収納取消通知書

(25) 証券支払拒絶通知書

(26) 還付命令書

(27) 科目更正書

(28) 不納欠損調書(通知書)

(29) 収入事務受託者証

(30) 受託収入金計算書

(31) 支出負担行為状況書

(32) 支出負担行為書

(33) 支出負担行為兼支出命令書

(34) 物品(買入修理)請求書

(35) 支出負担行為更正状況書

(36) 支出負担行為更正書

(37) 予算状況書

(38) 予算執行伺書

(39) 支出命令書

(40) 請求書

(41) 支払通知書

(42) 口座振替依頼書

(43) 隔地払送金依頼書

(44) 振替命令書

(45) 精算命令書

(46) 繰替使用計算書

(47) 削除

(48) 小切手帳受払簿

(49) 口座振替済通知書

(50) 小切手振出済通知書

(51) 小切手償還請求書

(52) 戻入命令書

(53) 戻入通知書

(54) 出納員(分任出納員)

(55) 印鑑票

(56) 払出命令書

(57) 保管有価証券受領書、保管有価証券引継書、保管有価証券保管証書

(58) 保管有価証券払出依頼書(伺書)

(59) 振替送金通知書

(60) 公金受払日報

(61) 公金受払月報

(62) 小切手支払未済繰越金報告書

(63) 小切手支払未済繰越金歳入報告書

(64) 隔地未払資金歳入報告書

(65) 寄附申込書(不動産)

(66) 寄附受入書(不動産)

(67) 公有財産引継書

(68) 公有財産異動通知書

(69) 工事完成引継書

(70) 工事完成明細書

(71) 有価証券引継書

(72) 有価証券取得通知書

(73) 有価証券保管通知書

(74) 有価証券引渡請求通知書

(75) 公有財産引継受領書

(76) 普通財産貸付申請書

(77) 普通財産貸付更新申請書

(78) 公有財産台帳等

(79) 公有財産記録簿

(80) 公有財産現在高報告書

(81) 物品所属替通知書

(82) 物品引渡書兼執行済通知書

(83) 寄附申込書(物品)

(84) 寄附受入書(物品)

(85) 物品受入通知書

(86) 表示票

(87) 物品貸付報告書

(88) 物品貸付終了報告書

(89) 物品廃棄報告書

(90) 物品売却依頼書

(91) 物品売却報告書

(92) 重要備品に関する通知書

(93) 備品一覧

(94) 備品総括表

(95)及び(96) 削除

(97) 基金台帳

(98) 基金記録簿

(99) 現金、物品等亡失(損傷)報告書

(100) 寄附申込書(現金)

(101) 寄附受入書(現金)

(平16規則90・追加、平23規則5・平26規則20・一部改正)

(その他)

第244条 この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。

(平元規則10・全改、平2規則5・旧第242条繰下、平16規則90・旧第243条繰下)

附 則 抄

(施行期日及び適用区分)

1 この規則は、公布の日から施行し、予算に関する規定は、昭和40年度の予算から適用する。

(規則の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 前橋市物品会計規則(昭和27年前橋市規則第52号)

(2) 前橋市出納員規則(昭和38年前橋市規則第15号)

(3) 前橋市金庫規則(昭和32年前橋市規則第4号)

(4) 前橋市金庫検査規則(昭和31年前橋市規則第1号)

(5) 前橋市収入証紙発行取扱規則(昭和28年前橋市規則第5号)

(6) 前橋市契約条例施行規則(昭和29年前橋市規則第2号)

(子ども手当の支給に伴う特例)

3 平成23年11月1日から平成24年6月30日までの間における第65条第9号及び第66条第2項の規定の適用については、第65条第9号中「児童手当(児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条第1項の表の第2号適用のもの)」とあるのは「子ども手当(平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)第16条第1項の表の第2号適用のもの)」と、第66条第2項中「児童手当」とあるのは「子ども手当」とする。

(平22規則32・追加、平23規則36・平23規則52・一部改正)

附 則(昭和40年10月30日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

附 則(昭和41年4月19日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年6月25日規則第22号)

この規則は、昭和41年7月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月31日規則第17号)

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年4月28日規則第21号)

この規則は、昭和42年5月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月7日規則第12号)

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年5月27日規則第26号)

この規則は、昭和43年6月1日から施行する。

附 則(昭和43年7月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年11月5日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年3月31日規則第7号)

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年6月28日規則第37号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日以降に出発した旅行から適用する。

2 昭和44年5月10日からこの規則の施行の日の前日までの間に出発した旅行(以下「適用旅行」という。)についてのこの規則による改正前の前橋市財務規則の規定により発せられた旅費の支出命令書の様式は、この規則による改正後の前橋市財務規則(以下「新規則」という。)の規定により発せられた旅費の内払いに係る支出命令書の様式とみなす。

3 適用旅行についての前項の旅費の内払いに係る支出命令書に記載された額と前橋市職員の旅費に関する条例改正条例(昭和44年前橋市条例第31号)による改正後の前橋市職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)に定める旅費の額との差額を支給する場合における新規則の適用については、様式第42号の4(表)中「精算概算額」とあるのは「差額」と、同様式(裏)中「精算額」とあるのは「新条例に定める旅費の額」と、「概算額」とあるのは「内払額」とそれぞれ読み替えるものとする。

附 則(昭和44年7月29日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

附 則(昭和44年9月30日規則第45号)

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

附 則(昭和44年11月12日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月24日規則第7号)

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年4月18日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年7月1日規則第28号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 前橋市財務規則の様式第60号の1建設工事請負契約書第33条、様式第60号の2物品売買契約書第9条、様式第61号の1の9及び様式第61号の2の8中に規定する遅延利子で、この規則の施行の日前に締結された契約又は徴取した請書に係るものの額の計算については、なお従前の例による。

附 則(昭和45年7月1日規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、現に改正前の規則の規定により調製してある納入通知書、納付書及び現金領収書の用紙については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に納期限の到来した税外収入金に係る督促をする場合を除き、施行日から昭和46年3月31日までの間、当該用紙の督促手数料に係る部分を消して使用することができる。

附 則(昭和45年10月12日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年2月4日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日規則第24号)

1 この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現に改正前の規則の規定により調製してある納入通知書、納付書その他の用紙(証紙に係るものを除く。)については、昭和46年度に限り、なお従前の例により使用することができる。

附 則(昭和46年7月31日規則第32号) 抄

1 この規則は、昭和46年8月1日から施行する。

附 則(昭和46年10月1日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和46年11月1日から施行する。

附 則(昭和47年1月12日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日規則第24号) 抄

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年9月14日規則第38号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則は、この規則施行の日以後に締結する契約に係る請負工事の前金払から適用し、同日前に締結した契約に係る請負工事の前金払については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年12月23日規則第43号) 抄

1 この規則は、昭和48年1月10日から施行する。

附 則(昭和47年12月28日規則第50号) 抄

1 この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年7月31日規則第16号) 抄

1 この規則は、昭和48年8月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日規則第5号) 抄

1 この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年5月30日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年9月24日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年10月28日規則第41号)

この規則は、昭和49年11月1日から施行する。

附 則(昭和49年10月29日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月13日規則第1号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月31日規則第4号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年9月2日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月26日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月26日規則第5号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日規則第10号) 抄

1 この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年7月8日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年7月25日規則第25号)

1 この規則は、昭和52年9月1日から施行する。

2 この規則による改正後の前橋市財務規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年9月29日規則第34号)

この規則は、昭和52年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月3日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日規則第12号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日規則第18号) 抄

1 この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年5月12日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年8月3日規則第38号) 抄

1 この規則は、昭和53年9月1日から施行する。

附 則(昭和53年8月31日規則第41号) 抄

1 この規則は、昭和53年9月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日規則第10号) 抄

1 この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月31日規則第28号) 抄

1 この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

附 則(昭和54年8月31日規則第30号)

この規則は、昭和54年9月1日から施行する。

附 則(昭和54年9月29日規則第32号) 抄

1 この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年2月12日規則第1号)

この規則は、昭和55年3月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月29日規則第11号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年4月10日規則第16号) 抄

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年4月26日規則第23号)

この規則は、昭和55年5月1日から施行する。

附 則(昭和55年6月6日規則第26号)

1 この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の前橋市財務規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約から適用し、同月前に締結した契約については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年7月30日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年1月10日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日規則第12号) 抄

1 この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年6月16日規則第33号)

この規則は、昭和56年6月29日から施行する。

附 則(昭和57年3月6日規則第4号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年4月27日規則第22号)

この規則は、昭和57年5月1日から施行する。

附 則(昭和57年6月30日規則第30号)

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

附 則(昭和57年9月28日規則第37号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。ただし、第119条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年11月5日規則第44号)

この規則は、昭和57年11月10日から施行する。

附 則(昭和57年11月29日規則第45号) 抄

1 この規則は、昭和57年12月1日から施行する。

附 則(昭和57年12月6日規則第49号)

この規則は、昭和57年12月15日から施行する。

附 則(昭和58年3月29日規則第15号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年4月14日規則第19号)

この規則は、昭和58年4月15日から施行する。

附 則(昭和59年6月28日規則第28号)

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和59年8月20日規則第31号)

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日規則第12号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年8月2日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月24日規則第10号) 抄

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年5月15日規則第28号)

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

附 則(昭和61年8月14日規則第39号)

この規則は、昭和61年9月1日から施行する。

附 則(昭和61年8月26日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月25日規則第53号) 抄

1 この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月28日規則第8号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年4月27日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年9月9日規則第32号) 抄

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年9月22日規則第36号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成元年3月29日規則第10号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年9月28日規則第36号)

この規則は、平成元年10月16日から施行する。

附 則(平成2年3月12日規則第5号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月23日規則第6号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月26日規則第6号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第17号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年4月2日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年6月21日規則第27号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年2月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第39条第1項の表の改正規定は、平成6年5月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第31号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年2月28日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月30日規則第10号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年1月19日規則第1号)

この規則は、平成8年2月1日から施行する。

附 則(平成8年12月27日規則第35号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成9年1月14日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2に大学整備推進室の項を加える改正規定は、平成9年1月20日から施行する。

附 則(平成9年3月28日規則第18号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第56条の改正規定、様式第10号の改正規定、様式第20号の改正規定、様式第25号の改正規定、様式第33号の改正規定、様式第42号の2の改正規定、様式第45号の2の改正規定、様式第49号の改正規定、様式第73号の改正規定、様式第75号の改正規定及び様式第80号の2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第27号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2 平成9年度分の決裁書類等については、改正後の第61条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則の施行前に改正前の前橋市財務規則の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成11年3月31日規則第30号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第65条に2号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年5月31日規則第37号)

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第45号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年8月30日規則第61号)

この規則は、平成12年9月1日から施行する。

附 則(平成13年3月29日規則第47号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年7月19日規則第55号)

この規則は、平成13年7月24日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第26号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市財務規則の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成15年3月31日規則第37号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月8日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年1月9日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第26号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月2日規則第90号)

この規則は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月7日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第24号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第20号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月8日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月27日規則第52号)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第1条中前橋市財務規則第216条第1項第2号の改正規定及び第3条中前橋市風致地区内における建築等の規制に関する規則第7条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 前橋市郵便振替による公金取扱いに関する規則(昭和36年前橋市規則第22号)は、廃止する。

附 則(平成19年11月8日規則第62号)

この規則は、平成19年12月8日から施行する。

附 則(平成20年3月21日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月23日規則第31号) 抄

1 この規則は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成20年8月18日規則第38号) 抄

1 この規則は、平成20年8月22日から施行する。

附 則(平成20年11月27日規則第49号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第49号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月27日規則第89号)

この規則は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第31号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第32号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月28日規則第77号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年3月14日規則第5号) 抄

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第30号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第31号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月7日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年4月14日規則第37号)

この規則は、平成23年4月15日から施行する。

附 則(平成23年9月28日規則第52号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。ただし、第5条の規定は、同年11月1日から施行する。

附 則(平成24年3月16日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第34号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第44号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月2日規則第45号)

この規則は、平成25年5月7日から施行する。

附 則(平成25年8月28日規則第54号)

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成26年2月26日規則第2号)

この規則は、平成26年3月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日規則第20号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月16日規則第36号) 抄

1 この規則は、平成26年5月1日から施行する。

附 則(平成26年5月9日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第22号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月27日規則第40号) 抄

1 この規則は、平成27年9月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第28号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月13日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第2に前橋文学館の項を加える改正規定及び同表農林課の項を削る改正規定は、同年3月15日から施行する。

附 則(平成30年3月14日規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年2月27日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月19日規則第18号) 抄

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月10日規則第11号) 抄

1 この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第21条、第56条関係)

(昭47規則24・平元規則10・一部改正)

支出負担行為の整理区分表(甲)

区分

支出負担行為として整理するとき。

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

1 報酬

支出決定のとき。

当該期間分

支給調書

2 給料

支出決定のとき。

当該期間分

支給調書

3 職員手当等

支出決定のとき。

支出しようとする額

支給調書

4 共済費

支出決定のとき。

支出しようとする額

支出調書

5 災害補償費

支出決定のとき。

支出しようとする額

本人及び病院等の請求書、受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生等を証する書類

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき。

支出しようとする額

支給調書又は請求書

7 賃金

雇入れのとき。

賃金単価、雇用人員及び雇用期間の積算額

雇入決裁書、支給調書

8 報償費

支出決定のとき。

支出しようとする額

支給調書

9 旅費

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書

10 交際費

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書

11 需用費

契約締結のとき又は請求のあったとき。

契約金額又は請求のあった額

契約書(請書、見積書)、請求書

12 役務費

契約締結のとき又は請求のあったとき。

契約金額又は請求のあった額

契約書(請書、見積書)、請求書

13 委託料

委託契約締結のとき。

契約金額

契約書、請書、見積書

14 使用料及び賃借料

契約締結のとき又は請求のあったとき。

契約金額又は請求のあった額

契約書、見積書又は請求書、払込通知書

15 工事請負費

契約締結のとき。

契約金額

契約書、請書、見積書、入札書

16 原材料費

購入契約締結のとき。

購入契約金額

契約書、請書、見積書、入札書

17 公有財産購入費

購入契約締結のとき。

購入契約金額

契約書、請書、見積書、入札書

18 備品購入費

購入契約締結のとき。

購入契約金額

契約書、請書、見積書、入札書

19 負担金補助及び交付金

交付決定のとき又は請求のあったとき。

交付決定金額又は請求のあった額

指令書の写、請求書

20 扶助費

支出決定のとき。

支出しようとする額

扶助決定通知書の写又は請求書

21 貸付金

貸付決定のとき。

貸付を要する額

契約書、確約書、申請書

22 補償、補填及び賠償金

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

支払決定調書、請求書、判決書謄本

23 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

払込通知書、計算書、小切手償還請求書

24 投資及び出資金

出資又は払込み決定のとき。

出資又は払込みを要する額

申請書、申込書

25 積立金

積立決定のとき。

積立しようとする額

 

26 寄附金

寄附決定のとき。

寄附しようとする額

申請書

27 公課費

支出決定のとき。

支出しようとする額

納入通知書

28 繰出金

繰出決定のとき。

繰出しようとする額

 

支出負担行為の整理区分表(乙)

区分

支出負担行為として整理するとき。

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

1 資金前渡

資金前渡するとき。

資金前渡を要する額

資金前渡内訳書

2 繰替払

繰替補てんするとき。

繰替使用に要する額

内訳書

3 過年度支出

過年度支出をするとき。

過年度支出に要する額

請求書、内訳書

4 繰越し

当該繰越し分を含む支出負担行為を行うとき。

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

5 過誤払金の戻入

現金の戻入(通知)のあったとき。

戻入を要する額

内訳書

6 債務負担行為

債務負担を行うとき。

債務負担行為の額

契約書その他関係書類

(注) 甲に定める経費に係る支出負担行為であっても、乙に定める経費に該当するものについては、乙に定める区分によるものとする。

別表第2(第97条関係)

(平13規則55・全改、平14規則26・平15規則37・平15規則71・平16規則26・平16規則90・平17規則24・平18規則20・平19規則10・平19規則62・平20規則31・平20規則38・平21規則49・平21規則89・平22規則31・平23規則30・平23規則37・平24規則34・平25規則44・平25規則45・平25規則54・平26規則20・平26規則36・平26規則37・平27規則22・平27規則40・平28規則28・平29規則8・平30規則6・平31規則9・平31規則18・一部改正)

出納員及び分任出納員の設置箇所、これに充てる職員及び会計管理者が委任する事務

設置箇所

出納員

会計管理者が委任する事務

分任出納員

会計室

室長

会計室における現金及び有価証券の出納及び保管事務

所属職員(保健総務課にあっては、保健所職員)のうちから出納員が指名する者

行政管理課

課長

所管に属する事務事業に係る現金等の収納事務

防災危機管理課

未来の芽創造課

資産経営課

収納課

市民税課

生活課

城南支所

支所長

出張所

市民サービスセンター所長

市民課

課長

斎場

場長

大胡支所

支所長

宮城支所

粕川支所

富士見支所

文化国際課

課長

アーツ前橋

副館長

前橋文学館

スポーツ課

課長

社会福祉課

子育て支援課

子育て施設課

保育所

所長

長寿包括ケア課

課長

介護保険課

障害福祉課

保健総務課

保健所の所管に属する事務事業に係る現金等の収納事務

国民健康保険課

所管に属する事務事業に係る現金等の収納事務

環境政策課

ごみ減量課

清掃施設課

にぎわい商業課

公営事業課

1 所管に属する事務事業に係る現金等の収納及び保管事務

2 払戻返戻金その他の経費の支払事務

農村整備課

所管に属する事務事業に係る現金等の収納事務

都市計画課

建築指導課

市街地整備課

区画整理課

道路管理課

東部建設事務所

所長

公園緑地課

課長

公園管理事務所

所長

1 所管に属する事務事業に係る現金等の収納事務

2 嶺公園における墓地管理料の収納事務

教育委員会事務局総務課

課長

所管に属する事務事業に係る現金等の収納事務

文化財保護課

学校教育課

1 所管に属する事務事業に係る現金等の収納事務

2 学校給食に係る実費徴収金の収納事務

市立前橋高等学校

事務長

所管に属する事務事業に係る現金等の収納事務

生涯学習課

課長

中央公民館

館長

大胡公民館

宮城公民館

粕川公民館

富士見公民館

青少年課

課長

児童文化センター

館長

総合教育プラザ

1 所管に属する事務事業に係る現金等の収納事務

2 第三証明交付コーナーにおける証明交付手数料の収納事務

3 学校給食に係る実費徴収金の収納事務

図書館

所管に属する事務事業に係る現金等の収納事務

農業委員会事務局

事務局長

消防局総務課

課長

消防局の所管に属する事務事業に係る現金等の収納事務

別表第2の2(第97条関係)

(平28規則28・追加)

物品出納員の設置箇所、これに充てる職員及び会計管理者が委任する事務

設置箇所

出納員

会計管理者が委任する事務

前橋市事務分掌に関する規則に定める課、前橋市大胡支所、宮城支所、粕川支所及び富士見支所の事務分掌に関する規則に定める支所、第2条の2第2項及び第3項に規定する事務局及び課等並びに前橋市立学校設置条例に定める市立学校

左記設置箇所における長

所管に属する物品の出納及び保管事務

別表第3(第172条関係)

(昭46規則24・旧別表第4繰上、平元規則10・平16規則90・一部改正)

公有財産の区分及び種目表

区分

種目

単位

備考

土地

敷地

平方メートル

庁舎、学校、公舎等の敷地をいう。

公園

平方メートル

 

山林

平方メートル

 

宅地

平方メートル

 

平方メートル

 

平方メートル

 

原野

平方メートル

 

溜池

平方メートル

 

雑種地

平方メートル

 

その他

平方メートル

 

立木竹

樹木

庭木、その他材積を基準として価格を算定しがたい樹木をいう。ただし、苗圃にあるものを除く。

立木

立方メートル

材積を基準として、価格を算定するものをいう。

 

建物

事務所建

平方メートル

図書館、病院、保育所等の主な建物をいう。

学校建

平方メートル

 

住宅建

平方メートル

公舎、市営住宅等の建物をいう。

工場建

平方メートル

 

倉庫建

平方メートル

 

雑屋建

平方メートル

物置、廊下、便所等他の種目に属さないものをいう。

工作物

木門、石門等各1か所をもって1個とする。

囲障

メートル

さく、へい、垣、生垣等をいう。

池井

貯水池、ろ水池、井戸、プール等1か所をもって1個とする。

照明装置

設備一式をもって1個とする。

通信装置

設備一式をもって1個とする。

貯槽

油槽、水槽等をいい、各その個数による。

地上権等

地上権

平方メートル

 

地役権

平方メートル

 

鉱業権

平方メートル

 

特許権等

特許権

 

実用新案権

 

商標権

 

著作権

 

その他

特有の名称

有価証券

株券

 

社債券

 

地方債証券

 

国債証券

 

その他

 

 

出資による権利等

出資による権利

 

 

持分

 

出資証券

 

受益証券

 

前橋市財務規則

昭和40年4月1日 規則第19号

(令和元年9月10日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和40年4月1日 規則第19号
昭和40年10月30日 規則第41号
昭和41年4月19日 規則第16号
昭和41年6月25日 規則第22号
昭和42年3月31日 規則第17号
昭和42年4月28日 規則第21号
昭和43年3月7日 規則第12号
昭和43年5月27日 規則第26号
昭和43年7月1日 規則第30号
昭和43年11月5日 規則第51号
昭和44年3月31日 規則第7号
昭和44年6月28日 規則第37号
昭和44年7月29日 規則第40号
昭和44年9月30日 規則第45号
昭和44年11月12日 規則第48号
昭和45年3月24日 規則第7号
昭和45年4月18日 規則第19号
昭和45年7月1日 規則第28号
昭和45年7月1日 規則第29号
昭和45年10月12日 規則第37号
昭和46年2月4日 規則第9号
昭和46年3月31日 規則第24号
昭和46年7月31日 規則第32号
昭和46年10月1日 規則第44号
昭和47年1月12日 規則第4号
昭和47年4月1日 規則第24号
昭和47年9月14日 規則第38号
昭和47年12月23日 規則第43号
昭和47年12月28日 規則第50号
昭和48年7月31日 規則第16号
昭和49年3月30日 規則第5号
昭和49年5月30日 規則第22号
昭和49年9月24日 規則第36号
昭和49年10月28日 規則第41号
昭和49年10月29日 規則第43号
昭和50年3月13日 規則第1号
昭和50年3月31日 規則第4号
昭和50年9月2日 規則第27号
昭和52年3月26日 規則第4号
昭和52年3月26日 規則第5号
昭和52年3月31日 規則第10号
昭和52年7月8日 規則第24号
昭和52年7月25日 規則第25号
昭和52年9月29日 規則第34号
昭和53年3月3日 規則第3号
昭和53年3月31日 規則第12号
昭和53年3月31日 規則第18号
昭和53年5月12日 規則第23号
昭和53年8月3日 規則第38号
昭和53年8月31日 規則第41号
昭和54年3月31日 規則第10号
昭和54年7月31日 規則第28号
昭和54年8月31日 規則第30号
昭和54年9月29日 規則第32号
昭和55年2月12日 規則第1号
昭和55年3月29日 規則第11号
昭和55年4月10日 規則第16号
昭和55年4月26日 規則第23号
昭和55年6月6日 規則第26号
昭和55年7月30日 規則第31号
昭和56年1月10日 規則第1号
昭和56年3月31日 規則第12号
昭和56年6月16日 規則第33号
昭和57年3月6日 規則第4号
昭和57年4月27日 規則第22号
昭和57年6月30日 規則第30号
昭和57年9月28日 規則第37号
昭和57年11月5日 規則第44号
昭和57年11月29日 規則第45号
昭和57年12月6日 規則第49号
昭和58年3月29日 規則第15号
昭和58年4月14日 規則第19号
昭和59年6月28日 規則第28号
昭和59年8月20日 規則第31号
昭和60年3月30日 規則第12号
昭和60年8月2日 規則第21号
昭和61年3月24日 規則第10号
昭和61年5月15日 規則第28号
昭和61年8月14日 規則第39号
昭和61年8月26日 規則第40号
昭和61年12月25日 規則第53号
昭和62年3月28日 規則第8号
昭和62年4月27日 規則第15号
昭和63年9月9日 規則第32号
昭和63年9月22日 規則第36号
平成元年3月29日 規則第10号
平成元年9月28日 規則第36号
平成2年3月12日 規則第5号
平成2年3月23日 規則第6号
平成3年3月26日 規則第6号
平成4年3月31日 規則第17号
平成4年4月2日 規則第22号
平成5年6月21日 規則第27号
平成6年2月1日 規則第4号
平成6年3月31日 規則第31号
平成7年2月28日 規則第3号
平成7年3月30日 規則第10号
平成8年1月19日 規則第1号
平成8年12月27日 規則第35号
平成9年1月14日 規則第5号
平成9年3月28日 規則第18号
平成10年3月31日 規則第27号
平成11年3月31日 規則第30号
平成11年5月31日 規則第37号
平成12年3月31日 規則第45号
平成12年8月30日 規則第61号
平成13年3月29日 規則第47号
平成13年7月19日 規則第55号
平成14年3月29日 規則第26号
平成15年3月31日 規則第37号
平成15年12月8日 規則第71号
平成16年1月9日 規則第1号
平成16年3月31日 規則第26号
平成16年12月2日 規則第90号
平成17年3月7日 規則第3号
平成17年3月30日 規則第16号
平成17年3月30日 規則第24号
平成18年3月30日 規則第20号
平成19年3月29日 規則第10号
平成19年5月8日 規則第39号
平成19年9月27日 規則第52号
平成19年11月8日 規則第62号
平成20年3月21日 規則第8号
平成20年3月28日 規則第15号
平成20年5月23日 規則第31号
平成20年8月18日 規則第38号
平成20年11月27日 規則第49号
平成21年3月30日 規則第49号
平成21年4月27日 規則第89号
平成22年3月30日 規則第31号
平成22年3月31日 規則第32号
平成22年12月28日 規則第77号
平成23年3月14日 規則第5号
平成23年3月31日 規則第30号
平成23年3月31日 規則第31号
平成23年4月7日 規則第36号
平成23年4月14日 規則第37号
平成23年9月28日 規則第52号
平成24年3月16日 規則第11号
平成24年3月30日 規則第34号
平成25年3月29日 規則第44号
平成25年5月2日 規則第45号
平成25年8月28日 規則第54号
平成26年2月26日 規則第2号
平成26年3月26日 規則第20号
平成26年4月16日 規則第36号
平成26年5月9日 規則第37号
平成27年3月30日 規則第22号
平成27年8月27日 規則第40号
平成28年3月28日 規則第28号
平成29年3月13日 規則第8号
平成30年3月14日 規則第6号
平成31年2月27日 規則第9号
平成31年3月19日 規則第18号
令和元年9月10日 規則第11号