○前橋市市税条例

昭和26年5月26日

条例第302号

第1章 総則

第1節 通則

(課税の根拠)

第1条 市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 徴税吏員 市長又はその委任を受けた市職員をいう。

(2) 徴収金 市税並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。

(3) 納付書 納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、市が作成するものに納税者の住所及び氏名又は名称並びにその納付すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載するものをいう。

(4) 納入書 特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で市が作成するものに、特別徴収義務者の住所及び氏名又は名称並びにその納入すべき徴収金額その他納入について必要な事項を記載するものをいう。

(昭45条例14・平19条例3・一部改正)

(税目)

第3条 市税として課する普通税及び目的税は、次に掲げるものとする。

(1) 普通税

 市民税

 固定資産税

 軽自動車税

 市たばこ税

 特別土地保有税

(2) 目的税

 入湯税

 事業所税

 都市計画税

(昭48条例41・昭49条例37・平元条例3・平11条例33・平22条例10・一部改正)

(徴税吏員の証票等)

第4条 徴税吏員は、市税の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査を行う場合においては当該徴税吏員の身分を、徴収金に関し財産差押を行う場合においてはその命令を受けた徴税吏員であることを、市税に関する犯則事件の調査を行う場合においてはその職務を指定された徴税吏員であることを証明する規則で定める証票を、それぞれ携帯しなければならない。

(納期限変更通知書等の様式)

第5条 次に掲げる文書の様式は、市長が定める。

(1) 納期限変更通知書

(2) 過誤納金還付(充当)通知書

(3) 過誤納金還付請求書

(4) 納付書

(5) 納入書

(6) 納入通知書

(7) 督促状

(8) 納税管理人申告書

(昭41条例48・平8条例8・一部改正)

(前橋市行政手続条例の適用除外)

第5条の2 この条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、前橋市行政手続条例(平成9年前橋市条例第44号)第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

2 前橋市行政手続条例第3条第4条又は第33条第4項に定めるもののほか、市の徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第1項第8号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

(平10条例1・追加、平25条例45・平27条例31・一部改正)

(条例施行の細目)

第6条 この条例の施行その他市税の賦課徴収について必要な事項は、この条例に定めるもののほか、市長が定める。

第2節 賦課徴収

(課税漏れ等に係る徴収金の取扱い)

第7条 課税漏れに係る徴収金又は詐欺その他不正の行為により免かれた徴収金があることを発見した場合においては、課税すべき年度(法人税割にあってはその課税標準の算定期間の末日現在)の税率によってその金額を直ちに賦課徴収する。

(平8条例8・一部改正)

(徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付又は分割納入の方法)

第8条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法は、同条第1項若しくは第2項の規定による徴収の猶予(以下この節において「徴収の猶予」という。)又は同条第4項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(次項から第4項において「徴収の猶予期間の延長」という。)をする期間内において、当該徴収の猶予及び当該徴収の猶予期間の延長に係る市の徴収金を各月に分割して納付し、又は納入させることとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月に納付し、又は納入させることとする。

2 市長は、法第15条第3項又は第5項の規定により、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る市の徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。

3 市長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付若しくは分割納入の各納付期限若しくは各納入期限又は各納付期限若しくは各納入期限ごとの納付金額若しくは納入金額を変更することができる。

4 市長は、第2項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

5 市長は、第3項の規定により分割納付若しくは分割納入の各納付期限若しくは各納入期限又は各納付期限若しくは各納入期限ごとの納付金額若しくは納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

(平27条例54・全改)

(徴収猶予の申請手続等)

第9条 法第15条の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

(2) 納付し、又は納入すべき市の徴収金の年度、種類、納期限及び金額

(3) 前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額

(4) 当該猶予を受けようとする期間

(5) 分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行うかどうか(分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行う場合にあっては、分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を含む。)

(6) 猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3か月を超える場合には、提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

2 法第15条の2第1項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類

(2) 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

(3) 猶予を受けようとする日前1年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

(4) 猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3か月を超える場合には、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第6条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

3 法第15条の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

(2) 第1項第2号から第6号までに掲げる事項

4 法第15条の2第2項及び第3項に規定する条例で定める書類は、第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

5 法第15条の2第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 猶予期間の延長を受けようとする市の徴収金の年度、種類、納期限及び金額

(2) 猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由

(3) 猶予期間の延長を受けようとする期間

(4) 第1項第5号及び第6号に掲げる事項

6 法第15条の2第4項に規定する条例で定める書類は、第2項第4号に掲げる書類とする。

7 法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

(平27条例54・全改)

第10条 削除

(平27条例54)

(職権による換価の猶予の手続等)

第11条 法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法は、法第15条の5第1項の規定による換価の猶予(以下この項において「職権による換価の猶予」という。)又は同条第2項において読み替えて準用する法第15条第4項の規定による換価の猶予をした期間の延長(以下この項において「職権による換価の猶予期間の延長」という。)をする期間内において、当該職権による換価の猶予又は当該職権による換価の猶予期間の延長に係る市の徴収金を各月に分割して納付し、又は納入させることとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月に納付し、又は納入させることとする。

2 第8条第2項から第5項までの規定は、法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

3 法第15条の5の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 第9条第2項第2号から第4号までに掲げる書類

(2) 分割納付又は分割納入させるために必要となる書類

(平27条例54・全改)

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第12条 法第15条の6第1項に規定する条例で定める期間は、6か月とする。

2 法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法は、法第15条の6第1項の規定による換価の猶予(以下この項において「申請による換価の猶予」という。)又は同条第3項において準用する法第15条第4項の規定による換価の猶予をした期間の延長(以下この項において「申請による換価の猶予期間の延長」という。)をする期間内において、当該申請による換価の猶予又は申請による換価の猶予期間の延長に係る市の徴収金を各月に分割して納付し、又は納入させることとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月に納付し、又は納入させることとする。

3 第8条第2項から第5項までの規定は、法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

4 法第15条の6の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 市の徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細

(2) 第9条第1項第2号から第4号まで及び第6号に掲げる事項

(3) 分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額

5 法第15条の6の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、第9条第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

6 法第15条の6の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第9条第1項第6号に掲げる事項

(2) 第9条第5項第1号から第3号までに掲げる事項

(3) 第4項第3号に掲げる事項

7 法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する期間は、20日とする。

(平27条例54・全改)

(担保を徴する必要がない場合)

第13条 法第16条に規定する条例で定める場合は、猶予に係る金額が100万円以下である場合、猶予期間が3か月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。

(平27条例54・全改)

第14条から第18条まで 削除

(平27条例54)

(公示送達)

第19条 法第20条の2の規定による公示送達は、前橋市公告式条例(昭和25年前橋市条例第283号)第2条に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(平27条例54・一部改正)

(災害等による期限の延長)

第20条 市長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入(以下本文中「申告等」という。)に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長するものとする。

2 前項の指定は、市長が公示によって行うものとする。

3 市長は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第1項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については2か月以内において、特別徴収義務者については30日以内において当該期限を延長するものとする。

4 前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後速やかにその理由を記載した書面でしなければならない。

5 市長は、第3項に規定する期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときもまた同様とする。

(平8条例8・平28条例12・一部改正)

(納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金)

第21条 納税者又は特別徴収義務者は、第44条第49条第49条の2若しくは第49条の5(第54条の7の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)第50条の4第1項(第50条の5第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)第51条第1項(法第321条の8第22項及び第23項の申告書に係る部分を除く。)第54条の7第66条第82条の7第1項第85条第2項第98条第1項若しくは第2項第102条第2項第124条第1項第125条の12第3項第125条の23第1項若しくは第2項又は第129条に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額にその納期限(納期限の延長にあったときは、その延長された納期限とする。第1号第2号及び第5号において同じ。)の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第1号から第4号までに掲げる期間並びに第5号及び第6号に定める日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。

(1) 第44条第49条第49条の2若しくは第49条の5第50条の4第1項第54条の7第66条第85条第2項又は第102条第2項の納期限後に納付し、又は納入する税額 当該納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間

(2) 第82条の7第1項の申告書、第98条第1項若しくは第2項の申告書、第124条第1項の申告書又は第125条の23第1項若しくは第2項の申告書に係る税額(第4号に掲げる税額を除く。) 当該税額に係る納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間

(3) 第82条の7第1項の申告書、第98条第1項若しくは第2項の申告書、第124条第1項の申告書又は第125条の23第1項若しくは第2項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日までの期間又はその日の翌日から1か月を経過する日までの期間

(4) 法第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を法第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、第603条第3項又は第603条の2第5項の規定によって徴収を猶予した税額 当該猶予した期間又は当該猶予した期間の末日の翌日から1か月を経過する日までの期間

(5) 第51条第1項の申告書(法第321条の8第1項、第2項、第4項又は第19項の規定による申告書に限る。)に係る税額(次号に掲げるものを除く。) 当該税額に係る納期限の翌日から1か月を経過する日

(6) 第51条第1項の申告書(法第321条の8第22項及び第23項の申告書を除く。)でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日又はその日の翌日から1か月を経過する日

(昭42条例34・全改、昭42条例35・昭43条例31・昭45条例39・昭48条例41・昭50条例26・昭53条例30・昭57条例25・昭59条例30・昭60条例8・昭60条例15・昭62条例26・平元条例3・平8条例8・平10条例23・平11条例16・平12条例37・平13条例14・平14条例24・平15条例20・平20条例19・平22条例10・平22条例29・平28条例48・平29条例6・一部改正)

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第22条 前条第46条の2第2項第51条第5項第51条の3第2項第53条第1項及び第4項第54条の12第2項第98条第5項第101条第2項第124条第2項第125条第2項第125条の27第2項並びに第125条の28の規定に定める延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(昭45条例39・全改、昭50条例26・昭60条例15・平元条例3・平22条例10・平30条例17・一部改正)

(徴収金の納付又は納入方法の特例)

第23条 徴収金のうち市規則で定めるものの納税者又は特別徴収義務者は、この条例の規定にかかわらず、当該徴収金を電子情報処理組織(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と当該納税者又は特別徴収義務者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して納付し、又は納入することができる。

(平22条例40・全改)

第24条及び第25条 削除

(平22条例40)

第2章 普通税

第1節 市民税

(市民税の納税義務者等)

第26条 市民税は、第1号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額により、第3号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号の者に対しては均等割額により、第5号の者に対しては法人税割額により課する。

(1) 市内に住所を有する個人

(2) 市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で市内に住所を有しない者

(3) 市内に事務所又は事業所を有する法人

(4) 市内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下「寮等」という。)を有する法人で、当該市内に事務所又は事業所を有しないもの

(5) 法人課税信託(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有するもの

2 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。)に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設(法第292条第1項第14号に規定する恒久的施設をいう。)をもって、その事務所又は事業所とする。

3 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、令第47条に規定する収益事業を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。第36条第2項の表の第1号及び第52条第1項第6号において「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節(第51条第10項から第12項までを除く。)の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。

(昭42条例35・平8条例8・平19条例29・平20条例16・平20条例19・平26条例23・平27条例34・平27条例54・平30条例20・一部改正)

(個人の市民税の非課税の範囲)

第27条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、市民税(第2号に該当する者にあっては、第54条の2の規定により課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者

(2) 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除く。)

2 法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が31万5,000円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に18万9,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

(昭41条例48・昭42条例34・昭43条例31・昭44条例28・昭45条例39・昭46条例27・昭47条例29・昭48条例25・昭49条例37・昭50条例26・昭51条例30・昭52条例28・昭53条例30・昭54条例23・昭55条例22・昭56条例33・昭57条例25・昭59条例30・昭61条例21・平元条例3・平元条例20・平2条例12・平3条例14・平4条例18・平5条例23・平6条例20・平10条例23・平12条例37・平14条例17・平16条例8・平17条例45・平18条例31・平30条例20・一部改正)

第28条及び第29条 削除

(市民税の納税管理人)

第30条 市民税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、市の区域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る市民税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(平10条例23・一部改正)

(市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第31条 前条第2項の認定を受けていない市民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(昭41条例48・平8条例8・平10条例23・平23条例27・一部改正)

(個人の市民税の申告書の提出義務)

第32条 個人の市民税の納税義務者は、毎年3月15日までに市長の定める市民税申告書を市長に提出しなければならない。ただし、法第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保険料控除額(令第48条の9の7に規定するものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額(所得税法第2条第1項第33号の4に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。)若しくは法第314条の2第5項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第39条の6の規定により控除すべき金額の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかった者等」という。)については、この限りでない。

2 市長は、法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書が1月31日までに提出されなかった場合において、市民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、給与所得等以外の所得を有しなかった者等を指定し、その者に前項の申告書を市長の指定する期限までに提出させることができる。

3 第1項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第190条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所を有するものが、同項の申告書を提出するときは、法第317条の2第1項各号に掲げる事項のうち法施行規則で定めるものについては、法施行規則で定める記載によることができる。

(昭42条例1・昭42条例35・昭44条例28・昭62条例26・昭63条例6・平元条例20・平2条例12・平8条例8・平15条例27・平17条例45・平18条例34・平20条例57・平24条例27・平30条例20・令元条例16・一部改正)

第32条の2 市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、新たに第26条第1項第3号又は第4号に掲げる者に該当することとなった者に、当該該当することとなった日から2か月以内に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、当該市内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(法人番号を有しない者にあっては、名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、当該市内に有する事務所、事業所又は寮等の所在)、当該該当することとなった日その他必要な事項を申告させることができる。

(平8条例8・平27条例46・平30条例17・一部改正)

第33条 第26条第1項第1号の者が前年分の所得税につき所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第37号の確定申告書(以下この条において「確定申告書」という。)を提出した場合には、この節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に第32条第1項及び第2項の規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「法施行規則」という。)第2条の3第1項に規定する事項を除く。)のうち法第317条の2第1項各号又は第3項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により付記された事項は、第32条第1項又は第2項の規定による申告書に記載されたものとみなす。

3 第1項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に法施行規則第2条の3第2項各号に掲げる事項を付記しなければならない。

(昭42条例35・全改、昭43条例11・昭44条例28・平8条例8・平22条例29・平23条例27・一部改正)

(個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書)

第33条の2 所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、法施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(1) 当該給与支払者の氏名又は名称

(2) 扶養親族の氏名

(3) その他法施行規則で定める事項

2 前項又は法第317条の3の2第1項の規定による申告書を提出した給与所得者で市内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項又は法第317条の3の2第1項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、法施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他法施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

3 前2項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4 給与所得者は、第1項及び第2項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が所得税法第198条第2項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、法施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法施行規則で定めるものをいう。次条第4項において同じ。)により提供することができる。

5 前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

(平22条例29・追加、平22条例47・令元条例16・令2条例23・一部改正)

(個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)

第33条の3 所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受ける者であって、扶養親族(控除対象扶養親族を除く。)を有する者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第203条の6第1項に規定する公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、法施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(1) 当該公的年金等支払者の名称

(2) 扶養親族の氏名

(3) その他法施行規則で定める事項

2 前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の6第2項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、法施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の3の3第1項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を提出することができる。

3 第1項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4 公的年金等受給者は、第1項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第203条の6第6項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、法施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

5 前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

(平22条例29・追加、平22条例47・平27条例34・令元条例16・令2条例23・一部改正)

(市民税に係る不申告に関する過料)

第34条 市民税の納税義務者が第32条及び第32条の2の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(昭41条例48・昭42条例35・平8条例8・平23条例27・令元条例16・一部改正)

(源泉徴収票又はその写しの添付義務)

第35条 第32条の申告書を提出する義務がある者で前年中において給与の支払を受けたものは、当該申告書に所得税法第226条第1項又は第3項の規定によって交付されるべき源泉徴収票又はその写しを添付しなければならない。

(平8条例8・平22条例29・一部改正)

(均等割の税率)

第36条 第26条第1項第1号又は第2号の者に対して課する均等割の税率は、3,000円とする。

2 第26条第1項第3号又は第4号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

法人の区分

税率

1 次に掲げる法人

ア 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)

イ 人格のない社団等

ウ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

エ 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(アからウまでに掲げる法人を除く。)

オ 資本金等の額(法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいう。以下この表及び第4項において同じ。)を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表及び第4項において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの

年額 6万円

2 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 14万4,000円

3 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額 15万6,000円

4 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 18万円

5 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額 19万2,000円

6 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 48万円

7 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額 49万2,000円

8 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 210万円

9 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 360万円

3 前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第312条第3項第1号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第2号の連結事業年度開始の日から6か月の期間若しくは同項第3号の連結法人税額の課税標準の算定期間又は同項第4号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従って計算し、1か月に満たないときは1か月とし、1か月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

4 資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第2項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

(昭42条例35・全改、昭49条例37・昭51条例30・昭52条例28・昭53条例30・昭55条例22・昭56条例33・昭58条例23・昭58条例27・昭59条例30・昭60条例15・平3条例29・平6条例20・平6条例49・平8条例7・平8条例8・平10条例33・平14条例24・平14条例25・平15条例20・平16条例8・平16条例13・平18条例31・平19条例29・平20条例16・平22条例29・平27条例31・平30条例17・一部改正)

第37条 削除

(所得割の課税標準)

第38条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によって算定する。ただし、同法第60条の2から第60条の4までの規定の例によらないものとする。

3 法第23条第1項第15号に規定する特定配当等(以下この項及び次項並びに第39条の8において「特定配当等」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。

4 前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特定配当等申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他法施行規則に定める事項の記載があるとき(特定配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 第32条第1項の規定による申告書

(2) 第33条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

5 法第23条第1項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項及び次項並びに第39条の8において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

6 前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特定株式等譲渡所得金額申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他法施行規則に定める事項の記載があるとき(特定株式等譲渡所得金額申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 第32条第1項の規定による申告書

(2) 第33条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

(昭42条例35・平15条例27・平20条例57・平25条例45・平26条例23・平27条例34・平29条例20・一部改正)

第39条 削除

(平元条例3)

(所得控除)

第39条の2 所得割の納税義務者が法第314条の2第1項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第1項及び第3項から第12項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、所得割の納税義務者については、同条第2項、第7項及び第12項の規定により基礎控除額をそれぞれその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

(昭43条例11・昭43条例31・昭44条例28・昭45条例39・昭47条例29・昭57条例25・昭58条例23・昭62条例26・平元条例20・平2条例12・平3条例14・平13条例14・平16条例13・平18条例34・平20条例57・一部改正)

(所得割の税率)

第39条の3 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の6を乗じて得た金額とする。

2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

(昭48条例25・昭55条例22・昭59条例30・昭62条例26・平元条例3・平3条例14・平6条例46・平9条例30・平18条例34・一部改正)

(法人税割の税率)

第39条の4 法人税割の税率は、100分の8.4とする。

(昭49条例37・昭56条例36・一部改正、平18条例34・旧第39条の5繰上、平26条例23・平29条例6・一部改正)

(調整控除)

第39条の5 所得割の納税義務者については、その者の第39条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。

(1) 当該納税義務者の第39条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が200万円以下である場合 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の3に相当する金額

 5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額

(2) 当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円を超える場合 に掲げる金額からに掲げる金額を控除した金額(当該金額が5万円を下回る場合には、5万円とする。)の100分の3に相当する金額

 5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額

(平18条例34・追加)

(寄附金税額控除)

第39条の6 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭で市規則で定めるものを支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第39条の3及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(1) 所得税法第78条第2項第2号の規定に基づき財務大臣が指定した寄附金

(2) 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第217条第1号に規定する独立行政法人に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(3) 所得税法施行令第217条第1号の2に規定する地方独立行政法人に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(4) 所得税法施行令第217条第2号に規定する法人に対する寄附金(法第314条の7第1項第2号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(5) 所得税法施行令第217条第3号に規定する公益社団法人及び公益財団法人(所得税法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第155号)附則第13条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の所得税法施行令第217条第1項第2号及び第3号に規定する民法法人を含む。)に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(6) 所得税法施行令第217条第4号に規定する学校法人に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(7) 所得税法施行令第217条第5号に規定する社会福祉法人に対する寄附金(法第314条の7第1項第2号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(8) 所得税法施行令第217条第6号に規定する更生保護法人に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(9) 所得税法第78条第3項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭

(10) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金(その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)

2 前項の特例控除額は、法第314条の7第11項(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

(平24条例27・全改、平25条例45・令元条例1・一部改正)

(外国税額控除)

第39条の7 所得割の納税義務者が、法第314条の8に規定する外国の所得税等を課された場合においては、法第314条の8及び令第48条の9の2に規定するところにより控除すべき額を、第39条の3及び前2条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(昭43条例11・全改、昭44条例48・平18条例34・一部改正、平20条例57・旧第39条の6繰下・一部改正)

(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)

第39条の8 所得割の納税義務者が、第38条第4項に規定する特定配当等申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった特定配当等の額について法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第6項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となった特定株式等譲渡所得金額について同節第6款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に5分の3を乗じて得た金額を、第39条の3及び前3条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第48条の9の3から第48条の9の6までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかった金額を還付し、又は当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の県民税若しくは市民税に充当し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

3 法第37条の4の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額を第1項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額とみなして、前項の規定を適用する。

(平15条例27・追加、平16条例8・平18条例34・一部改正、平20条例57・旧第39条の7繰下・一部改正、平29条例20・一部改正)

(所得の計算)

第40条 第26条第1項第1号の者に対して所得割を課する場合においては、次に定めるところによって、その者の第38条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する。

(1) その者が所得税に係る申告書を提出し、又は政府が総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額を更正し、若しくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額を基準として算定する。ただし、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額が過少であると認められる場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。

(2) その者が前号の申告書を提出せず、かつ、政府が同号の決定をしない場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。

(平8条例8・一部改正)

第41条 市民税の納税義務者に係る所得税の基礎となった所得の計算が一般に著しく適正を欠くと認められる場合においては、各納税義務者について、法又はこれに基づく政令で特別の定をする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令に規定する所得の計算の方法に従ってその所得を計算し、その計算したところに基づいて市民税を課する。

(個人の市民税の賦課期日)

第42条 個人の市民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(個人の市民税の徴収の方法等)

第43条 個人の市民税の徴収については、第47条第50条の2第1項第50条の5又は第54条の5の規定によって特別徴収による場合を除くほか、普通徴収の方法による。

2 個人の県民税は、当該個人の市民税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

(昭41条例48・平20条例19・平21条例24・一部改正)

(個人の市民税の納期)

第44条 普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税の納期は、次のとおりとする。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 10月1日から同月31日まで

第4期 翌年1月1日から同月31日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項に規定する期間と異なる納期を定めることができる。

(昭45条例39・昭62条例26・平8条例8・一部改正)

(個人の市民税の納税通知書)

第45条 個人の市民税の納税通知書の様式は、市長が定める。

2 前項の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人の市民税額及び県民税額の合算額(第50条第1項又は第50条の6第1項の規定によって徴収する場合にあっては特別徴収の方法によって徴収されないことになった金額に相当する税額)前条第1項の納期(第50条第1項又は第50条の6第1項の規定によって徴収する場合にあっては特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後に到来する納期)の数で除して得た額とする。

(平20条例19・一部改正)

(個人の市民税の納期前の納付)

第46条 個人の市民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に該当する金額の税金を併せて納付することができる。

(昭48条例8・昭51条例6・昭55条例5・平8条例8・一部改正)

(普通徴収に係る個人の市民税の賦課額の変更又は決定及びこれに係る延滞金の徴収)

第46条の2 普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告書又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関する書類を法第325条の規定により閲覧し、その賦課した税額を変更し、又は賦課する必要を認めた場合には、既に法第315条第1号ただし書若しくは第2号又は法第316条の規定を適用して個人の市民税を賦課していた場合を除くほか、直ちに変更による不足税額又は賦課されるべきであった税額のうちその決定のあった日までの納期に係る分(以下この条において「不足税額」という。)を徴収する。

2 前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に第44条の各納期限(納期限後の延長があったときは、その延長された納期限とする。次項及び第4項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

3 所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があったことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。)を提出し、又は国の税務官署が、所得税の更正(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があった後にされた当該所得税に係る更正を除く。)をしたことに基因して、第44条の各納期限から1年を経過する日後に第1項の規定によりその賦課した税額を変更し、又は賦課した場合には、当該1年を経過する日の翌日から同項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

4 第2項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)をしたとき(国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)をしたことに基因して、第1項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。)は、その追徴すべき不足税額(当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。以下この項において同じ。)については、次に掲げる期間(令第48条の9の9第4項各号に掲げる市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1) 第44条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

(2) 当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日(当該減額更正が更正の請求に基づくものである場合には、同日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

(昭44条例28・追加、昭45条例39・平8条例8・平28条例48・一部改正)

(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第47条 個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払を受けたものであり、かつ、同日において給与の支払いを受けているもの(次に掲げるもののうち特別徴収の方法によって徴収することがいちじるしく困難であると認められるものを除く。以下この条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を特別徴収の方法によって徴収する。

(1) 支給期間が1か月を超える期間により定められている給与のみの支払いを受けるもの

(2) 外国航路を航行する船舶に乗り組む船員で、不定期の給与の支払を受けるもの

2 前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定によって、特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によって徴収する。ただし、第32条第1項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

3 前項本文の規定によって給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収することとなった後において、当該給与所得者について、給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によって徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため、当該給与者から、給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場合で、その事情がやむを得ないと認められるときは、市長は当該特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

4 第1項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第50条の2第1項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前2項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

5 納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の4月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者(所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際、所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて、当該異動によって従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の10日(その支払を受けなくなった日が翌年の4月中である場合には同月30日)までに、第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法によって徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の4月中にあった場合において、特別徴収の方法によって徴収することが困難であると市長が認めるときは、この限りでない。

6 特別徴収の方法によって個人の市民税を徴収される納税義務者が、当該年度の初日の属する年の6月1日から12月31日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の納税義務者からの申出があった場合及びその事由がその年の翌年の1月1日から4月30日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の5月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を特別徴収の方法によって徴収する。

(昭44条例28・昭45条例39・昭46条例27・昭49条例37・昭51条例30・昭62条例26・平8条例8・平20条例19・平22条例21・一部改正)

(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)

第48条 前条第1項から第3項までの規定による特別徴収に係る市民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において同条第1項の納税義務者に対して給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのある者を含む。以下同じ。)(他の市町村内において給与の支払をする者を含む。以下同じ。)で所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際、所得税を徴収して納付する義務があるものとし、前条第5項の規定による特別徴収に係る市民税の特別徴収義務者は、同項の当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者とする。

2 同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が2以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収される給与所得に係る特別徴収税額の額は、市長が定めるところによる。

3 法第321条の4第1項の規定によってする給与所得に係る特別徴収税額の通知及び法第321条の6第1項の規定によってする給与所得に係る特別徴収税額の変更の通知の様式は、市長が定める。

(平8条例8・平20条例19・平22条例21・一部改正)

(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)

第49条 前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収した月の翌月10日までに市長の定める計算書を市長に提出し、及びその徴収した月割額を法施行規則第5号の15様式による納入書によって納入しなければならない。

2 他の市町村において給与の支払をしている特別徴収義務者は、その納入すべき納入金を市長の指定する金融機関に払い込まなければならない。この場合において、当該特別徴収義務者が当該金融機関に払い込んだ時にその納入金の納入があったものとみなす。

(昭60条例15・平8条例8・平20条例19・一部改正)

(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)

第49条の2 第48条第1項の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので、給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下この条、次条及び第49条の4において「事務所等」という。)につき、市長の承認を受けた場合には、6月から11月まで及び12月から翌年5月までの各期間(当該各期間のうち、その承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終日までの期間)に当該事務所等において支払った給与について徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、前条の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに納入することができる。

(昭42条例35・追加、昭44条例28・平8条例8・平20条例19・一部改正)

(納期の特例に関する承認の申請)

第49条の3 前条の承認の申請をする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他必要な事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(昭42条例35・追加)

(納期の特例の要件を欠いた場合の届出)

第49条の4 第49条の2の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与の支払を受ける者が常時10人未満でなくなった場合には、遅滞なく、その旨その他必要な事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があったときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

(昭42条例35・追加)

(承認の取消し等があった場合の納期の特例)

第49条の5 第49条の2の承認の取消し又は前条の届出書の提出があった場合には、その取消し又は提出の日の属する第49条の2に規定する期間に係る第49条に規定する月割額のうち、同日の属する月以前の各月に徴収すべきものについては、同日の属する月の翌月10日をその納期限とする。

(昭42条例35・追加、昭46条例50・一部改正)

(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)

第50条 個人の市民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第44条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2 法第321条の6第1項の通知によって変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市民税の納税者について、既に特別徴収義務者から市に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合(徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。)において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は法第17条の2の規定によって当該納税者の未納に係る徴収金に充当する。

(昭44条例28・平20条例19・一部改正)

(公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第50条の2 個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付(法第321条の7の2第1項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の者(特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該納税義務者に係る均等割額を第47条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第50条の5において同じ。)の2分の1に相当する額(以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。)を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によって徴収する。

(1) 当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である者その他の市の行う介護保険の介護保険法(平成9年法律第123号)第135条第5項に規定する特別徴収対象被保険者でない者

(2) 特別徴収の方法によって徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者

2 前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第44条第1項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によって徴収する。

(平20条例19・追加、平21条例24・平25条例45・一部改正)

(特別徴収義務者)

第50条の3 前条第1項の規定による特別徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額の特別徴収義務者は、当該年度の初日において特別徴収対象年金所得者に対して特別徴収対象年金給付(法第321条の7の4第2項の特別徴収対象年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払をする者(次条第1項において「年金保険者」という。)とする。

(平20条例19・追加、平21条例24・平30条例17・一部改正)

(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務)

第50条の4 年金保険者は、支払回数割特別徴収税額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した支払回数割特別徴収税額を納入しなければならない。

2 前項の支払回数割特別徴収税額は、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

(平20条例19・追加)

(年金所得に係る仮特別徴収税額等)

第50条の5 当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、前条第2項の支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合には、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額(当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第47条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収した場合には、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額)の2分の1に相当する額をいう。次条第2項において同じ。)を、当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収する。

2 当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第50条の2第1項の規定の適用がある場合における同項及び前2条の規定の適用にあっては、第50条の2第1項中「の2分の1に相当する額」とあるのは、「から第50条の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第2項の規定は、適用しない。

3 前2条の規定は、第1項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第50条の3中「前条第1項」とあるのは「第50条の5第1項」と、「の特別徴収義務者」とあるのは「(同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。)の特別徴収義務者」と、前条第1項及び第2項中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、同項中「の属する年の10月1日から翌年の3月31日」とあるのは「からその日の属する年の9月30日」と読み替えるものとする。

(平20条例19・追加、平21条例24・平25条例45・平30条例17・一部改正)

(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)

第50条の6 法第321条の7の7第1項又は第3項(これらの規定を法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第44条第1項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2 法第321条の7の7第3項(法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から市に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金に充当する。

(平20条例19・追加)

(法人の市民税の申告納付)

第51条 市民税を申告納付する義務がある法人は、法第321条の8第1項、第2項、第4項、第19項、第22項及び第23項の規定による申告書(第10項第11項及び第13項において「納税申告書」という。)を、同条第1項、第2項、第4項、第19項及び第23項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第22項の申告納付にあっては遅滞なく市長に提出し、及びその申告に係る税金又は同条第1項後段及び第3項の規定により提出があったものとみなされる申告書に係る税金を法施行規則第22号の4様式による納付書により納付しなければならない。

2 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この条において「内国法人」という。)が、租税特別措置法第66条の7第5項及び第11項又は第68条の91第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の8第24項及び令第48条の12の2に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

3 内国法人が、租税特別措置法第66条の9の3第4項及び第10項又は第68条の93の3第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の8第25項及び令第48条の12の3に規定するところにより、控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

4 内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第321条の8第26項及び令第48条の13に規定するところにより控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

5 法第321条の8第22項に規定する申告書(同条第21項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第1項、第2項、第4項又は第19項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第7項第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(申告書を提出した日(同条第23項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限)までの期間又はその期間の末日の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して法施行規則第22号の4様式による納付書により納付しなければならない。

6 前項の場合において、法人が法第321条の8第1項、第2項、第4項又は第19項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日以後に同条第22項に規定する申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを了知して当該申告書を提出した場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(法第321条の8第23項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

7 第5項の場合において、法第321条の8第22項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があったとき(当該修正申告書に係る市民税について同条第1項、第2項、第4項又は第19項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の2第3項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1) 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

(2) 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から当該修正申告書を提出した日(法第321条の8第23項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限)までの期間

8 法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項及び第53条第1項において同じ。)の規定の適用を受けているものについて、同法第75条の2第9項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用がある場合には、同法第75条の2第9項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第20条の規定を適用することができる。

9 法人税法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているものが、同条第4項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係(同法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係をいう。第51条の3第3項及び第53条第4項において同じ。)がある連結子法人(同法第2条第12号の7に規定する連結子法人をいう。第51条の3第3項及び第53条第4項において同じ。)(連結申告法人(同法第2条第16号に規定する連結申告法人をいう。第53条第4項において同じ。)に限る。)については、同法第81条の24第4項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額(法第321条の8第4項に規定する連結法人税額をいう。以下この項及び第53条第4項において同じ。)の課税標準の算定期間(当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第53条第4項において同じ。)に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について法人税法第81条の24第1項の規定の適用がないものとみなして、第18条の2の規定を適用することができる。

10 法第321条の8第42項に規定する特定法人である内国法人は、第1項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の市民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第42項及び法施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(次項及び第12項において「申告書記載事項」という。)を、法第762条第1号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構(第12項において「機構」という。)を経由して行う方法により市長に提供することにより、行わなければならない。

11 前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例又はこれに基づく市規則の規定を適用する。

12 第10項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が法第762条第1号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する市長に到達したものとみなす。

13 第10項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市長の承認を受けたときは、当該市長が指定する期間内に行う同項の申告については、前3項の規定は、適用しない。法人税法第75条の4第2項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第10項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した法施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、市長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告についても、同様とする。

14 前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となった事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他法施行規則で定める事項を記載した申請書に法施行規則で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の15日前までに、これを市長に提出しなければならない。

15 第13項の規定の適用を受けている内国法人は、第10項の申告につき第13項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他法施行規則で定める事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

16 第13項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第321条の8第51項の処分又は前項の届出書の提出があったときは、これらの処分又は届出書の提出があった日の翌日以後の第13項前段の期間内に行う第10項の申告については、第13項前段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

17 第13項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第15項の届出書の提出又は法人税法第75条の4第3項若しくは第6項(同法第81条の24の3第2項において準用する場合を含む。)の処分があったときは、これらの届出書の提出又は処分があった日の翌日以後の第13項後段の期間内に行う第10項の申告については、第13項後段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

(昭42条例34・昭43条例31・昭45条例39・昭50条例26・昭60条例15・昭62条例26・平8条例8・平13条例14・平14条例24・平16条例13・平20条例16・平22条例21・平22条例29・平26条例23・平27条例31・平28条例48・平29条例20・平30条例17・平30条例20・平31条例15・令2条例23・一部改正)

(法人の市民税に係る更正及び決定の通知)

第51条の2 法第321条の11の規定による法人の市民税に係る更正又は決定の通知は、市長が定める様式による。

(平20条例16・一部改正)

(法人の市民税に係る不足税額の納付の手続)

第51条の3 法人の市民税の納税者は、法第321条の12の規定に基づく納付の通知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、法施行規則第22号の4様式による納付書により納付しなければならない。

2 前項の場合においては、その不足税額に法第321条の8第1項、第2項、第4項又は第19項の納期限(同条第23項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には同条第1項、第2項又は第4項の納期限とし、納期限の延長があった場合にはその延長された納期限とする。第4項第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3 前項の場合において、法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正の通知をした日が、法第321条の8第1項、第2項、第4項又は第19項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日以後であるときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと(同条第2項又は第4項に規定する申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合には、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(法人税法第2条第12号の6の7に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。)若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと。次項第2号において同じ。)による更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

4 第2項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)があったとき(当該増額更正に係る市民税について法第321条の8第1項、第2項、第4項又は第19項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該増額更正があったときに限る。)は、当該増額更正により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税又は令第48条の15の5第4項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1) 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

(2) 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から当該増額更正の通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間

(昭41条例48・昭42条例34・昭43条例31・昭45条例39・昭60条例15・昭62条例26・平13条例14・平14条例24・平20条例16・平22条例29・平27条例31・平28条例48・平29条例20・一部改正)

(市民税の減免)

第52条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、市長において必要があると認めるものに対し、市民税を減免する。

(1) 生活保護法の規定による保護を受ける者

(2) 学生及び生徒

(3) 公益社団法人及び公益財団法人(収益事業を行うものを除く。次号から第7号までにおいて同じ。)

(4) 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

(5) 削除

(6) 人格のない社団等のうち社会事業又は公益事業を行うもの

(7) 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人

(8) 前各号に掲げるものを除くほか、特別の事由があるもの

2 前項の規定によって市民税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の氏名及び住所又は居所(法人にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び法人番号(法人番号を有しない者にあっては、名称及び事務所又は事業所の所在地))

(2) 年度(法人税割にあってはその課税標準の算定期間)納期の別及び税額

(3) 減免を受けようとする事由

3 第1項の規定によって市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(昭50条例26・旧第53条繰上、平11条例7・平15条例20・平18条例34・平20条例19・平27条例46・平28条例48・令2条例6・一部改正)

(法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)

第53条 法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2か月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2 第51条第7項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第7項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の2第3項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第53条第1項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2か月を経過した日より前である場合には、同日)から第53条第1項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

3 第51条の3第4項の規定は、第1項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税又は令第48条の15の5第4項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第53条第1項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2か月を経過した日より前である場合には、同日)から第53条第1項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

4 法人税法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)は、当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得(同法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。)に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

5 第51条第7項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第7項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の2第3項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第53条第4項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2か月を経過した日より前である場合には、同日)から第53条第4項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

6 第51条の3第4項の規定は、第4項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税又は令第48条の15の5第4項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第53条第4項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2か月を経過した日より前である場合には、同日)から第53条第4項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

(昭50条例26・追加、平8条例8・平14条例24・平26条例23・平30条例17・一部改正)

第54条 削除

(退職所得の課税の特例)

第54条の2 退職手当等(所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において、市内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第38条第39条の3及び第42条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条から第54条の12までに規定するところによって課する。

(昭41条例48・追加)

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第54条の3 分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

2 前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定する。

(昭41条例48・追加)

(分離課税に係る所得割の税率)

第54条の4 分離課税に係る所得割の税率は、100分の6とする。

(平18条例34・全改)

(分離課税に係る所得割の徴収)

第54条の5 分離課税に係る所得割は、特別徴収の方法によって徴収する。

(昭41条例48・追加)

(特別徴収義務者の指定)

第54条の6 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者(他の市町村内において退職手当等の支払をする者を含む。以下同じ。)とする。

(昭41条例48・追加)

(特別徴収税額の納入の義務等)

第54条の7 前条の特別徴収義務者は、退職手当等の支払をする際、その退職手当等について分離課税に係る所得割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、市長の定める納入申告書を市長に提出し、及びその納入金を市に納入しなければならない。

(昭41条例48・追加)

(特別徴収税額の納期の特例)

第54条の7の2 第49条の2から第49条の5までの規定は、前条の規定により同条の納入金を納入する場合について準用する。この場合において、第49条の2中「第48条第1項」とあるのは「第54条の6」と、「支払った給与」とあるのは「支払った退職手当等」と、「納入」とあるのは「申告納入」と読み替え、第49条の4中「第49条の2」とあるのは「第54条の7の2において準用する第49条の2」と読み替え、第49条の5中「第49条の2」とあるのは「第54条の7の2において準用する第49条の2」と、「第49条に規定する月割額」とあるのは「第54条の7の規定により徴収した特別徴収税額」と読み替えるものとする。

(昭42条例35・追加、昭44条例28・一部改正)

(特別徴収税額)

第54条の8 第54条の7の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

(1) 退職手当等の支払を受ける者が提出した次条第1項の規定による申告書(以下この条、次条第2項及び第54条の10第1項において「退職所得申告書」という。)に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの(次号及び次条第1項において「支払済みの他の退職手当等」という。)がない旨の記載がある場合 その支払う退職手当等の金額について第54条の3及び第54条の4の規定を適用して計算した税額

(2) 退職手当等の支払を受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合 その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について第54条の3及び第54条の4の規定を適用して計算した税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第54条の7の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を控除した残額に相当する税額

2 退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、第54条の7の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第54条の3及び第54条の4の規定を適用して計算した税額とする。

(昭41条例48・追加、昭42条例35・平8条例8・一部改正)

(退職所得申告書)

第54条の9 退職手当等の支払を受ける者でその退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において、市内に住所を有する者は、その支払を受ける時までに市長の定める申告書を、その退職手当等の支払をする者を経由して市長に提出しなければならない。この場合において、支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき法第328条の14の規定により交付される特別徴収票を添付しなければならない。

2 前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者に受理されたときは、その退職所得申告書は、その受理された時に市長に提出されたものとみなす。

(昭41条例48・追加)

(退職所得申告書の不提出に関する過料)

第54条の10 分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(昭41条例48・追加、平8条例8・平23条例27・一部改正)

(分離課税に係る所得割の不足金額等の納入)

第54条の11 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、法第328条の10、第328条の11又は第328条の12の場合において不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額の納入の通知を受けたときは、これらの金額を当該通知書で指定する期限までに納入書によって納入しなければならない。

(昭41条例48・追加)

(分離課税に係る所得割の普通徴収)

第54条の12 その年において退職手当等の支払を受けた者が、第54条の8第2項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第54条の3及び第54条の4の規定を適用して計算した税額が、当該退職手当等につき第54条の7の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を超えるときは、第54条の5の規定にかかわらず、その超える金額に相当する税額を直ちに普通徴収の方法によって徴収する。この場合において、第44条から第46条までの規定は適用しない。

2 前項の場合には、同項の規定によって徴収すべき税額に第54条の7又は第54条の7の2において準用する第49条の2の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下この項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限までの期間又は納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(昭41条例48・追加、昭42条例34・昭42条例35・昭45条例39・平8条例8・一部改正)

第2節 固定資産税

(固定資産税の納税義務者等)

第55条 固定資産税は、固定資産(土地、家屋及び償却資産を総称する。以下固定資産税について同じ。)に対しその所有者(質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同じ。)に課する。

2 前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者((建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第3項の専用部分の属する家屋(同法第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)については、当該家屋に係る同法第2条第2項の区分所有者(以下「区分所有者」という。)とする。以下固定資産税について同様とする。))として登記又は登録がされている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録がされている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録がされている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている法第348条第1項の者が同日前に所有者でなくなっているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいう。

3 第1項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。

4 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由により不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

5 法第343条第5項に規定する探索を行ってもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合(前項に規定する場合を除く。)には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

6 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。以下この項において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところにより仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地(以下この項において「仮換地等」と総称する。)の指定があった場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定により管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下この項において「仮使用地」という。)がある場合には、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもって、仮使用地にあっては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第1項の所有者とみなし、換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。

7 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第23条第1項の規定により使用する埋立地若しくは干拓地(以下この項において「埋立地等」という。)又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等(同法第42条第2項の規定によるしゅんこう通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。)で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。)については、これらの埋立地等をもって土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区(以下この項において「都道府県等」という。)以外の者が同法第23条第1項の規定により使用する埋立地等にあっては、当該埋立地等を使用する者をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなし、都道府県等が同条第1項の規定により使用し、又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等にあっては、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者(土地改良法第87条の2第1項の規定により国又は都道府県が行う同項第1号の事業により造成された埋立地等を使用する者で令第49条の3に規定するものを除く。)をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなすことができる。

8 家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他法施行規則第10条の2の15で定めるものを含む。)であって、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもって第1項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

(昭50条例26・昭53条例30・昭56条例33・昭59条例30・平元条例20・平5条例23・平8条例8・平9条例30・平10条例23・平12条例5・平12条例37・平15条例27・平16条例62・平17条例1・平20条例16・平21条例20・平21条例29・平22条例29・平23条例21・平24条例19・平25条例32・平30条例17・令2条例30・一部改正)

(固定資産税の課税標準)

第55条の2 基準年度(昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過するごとの年度をいう。以下同じ。)に係る賦課期日に所在する土地又は家屋(以下「基準年度の土地又は家屋」という。)に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格(以下「基準年度の価格」という。)で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳(以下「土地課税台帳等」という。)又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳(以下「家屋課税台帳等」という。)に登録されたものとする。

2 基準年度の土地又は家屋に対して課する第2年度(基準年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第2年度の固定資産税の賦課期日において、地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか、又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

3 基準年度の土地又は家屋に対して課する第3年度(第2年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格(第2年度において前項ただし書に掲げる事情があったため、同項ただし書の規定によって当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては、当該価格とする。以下この項において同じ。)で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について、第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

4 第2年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋(以下「第2年度の土地又は家屋」という。)に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

5 第2年度の土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第2年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において、地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

6 第3年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

7 償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。

8 法第349条の3又は第349条の3の4から第349条の5までの規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前各項の規定にかかわらず法第349条の3又は第349条の3の4から第349条の5までに定める額とする。

9 住宅用地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第72条の2において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第6項まで及び法第349条の3第11項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

10 小規模住宅用地(法第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第6項まで及び前項並びに法第349条の3第11項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする。

(昭48条例25・昭49条例37・昭53条例30・平5条例23・平8条例8・平18条例31・平23条例23・平29条例20・令2条例23・一部改正)

(法第349条の3第27項等の条例で定める割合)

第55条の3 法第349条の3第27項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

2 法第349条の3第28項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

3 法第349条の3第29項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

(平29条例33・追加、令2条例23・一部改正)

(非課税の申告)

第56条 法第348条第2項第3号の土地又は家屋について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に掲げる事項を記載した申告書を当該土地又は家屋が、神社、寺院又は教会の所有に属しないものである場合においては当該土地又は家屋を当該神社、寺院又は教会に無料で使用させていることを証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 神社、寺院又は教会の設立及び境内地若しくは構内地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 宗教法人の用に供し始めた時期

(昭60条例15・平8条例8・一部改正)

第57条 法第348条第2項第9号、第9号の2若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産(独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。)について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第5号及び第6号に掲げる事項を記載した申告書を当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第1項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの(以下この条において「学校法人等」と総称する。)の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 学校若しくは図書館の設立又は養成所の指定及び学校、図書館又は養成所の用に供する土地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期又は直接図書館の用に供し始めた時期

(5) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(6) 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期又は直接図書館の用に供し始めた時期

(昭48条例25・昭49条例37・昭50条例26・昭51条例30・昭57条例25・昭60条例15・平8条例8・平9条例30・平14条例7・平20条例19・平21条例20・平28条例34・一部改正)

第58条 法第348条第2項第10号から第10号の10までの固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第5号及び第6号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が同項第10号から第10号の10までに規定する事業又は施設(以下この条において「社会福祉事業等」という。)を経営する者の所有に属さないものである場合においては、当該固定資産を当該社会福祉事業等を経営する者に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 社会福祉事業等の開始若しくは設立及び当該社会福祉事業等の用に供する土地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 社会福祉事業等の用に供し始めた時期

(5) 償却資産の所在、種類、数量及びその用途

(6) 社会福祉事業等の用に供し始めた時期

(昭53条例30・昭60条例15・平8条例7・平8条例8・平11条例16・平18条例34・平26条例20・平27条例31・一部改正)

第58条の2 法第348条第2項第11号の3及び第11号の4の固定資産について、同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号に、家屋については第2号及び第3号に、償却資産については第4号及び第5号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(3) 直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期

(4) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(5) 直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期

(昭46条例50・昭53条例30・平8条例8・一部改正)

第58条の3 法第348条第2項第11号の5の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号に、家屋については第2号及び第3号に、償却資産については第4号及び第5号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が社会医療法人の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を社会医療法人に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(3) 直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期

(4) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(5) 直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期

(平21条例20・追加)

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告)

第59条 法第348条第2項第3号、第9号から第10号の10まで、第11号の3から第11号の5まで、第12号又は第16号の固定資産として同項本文の規定の適用を受けていた固定資産について、当該各号に掲げる用途に供しないこととなった場合又は有料で使用させることとなった場合においては、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに市長に申告しなければならない。

(昭46条例50・昭53条例30・平8条例8・平11条例16・平18条例34・平21条例20・平26条例20・平27条例31・平28条例34・一部改正)

(非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務)

第60条 固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第348条第2項に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に対し、固定資産税を課する。

(固定資産税の税率)

第61条 固定資産税の税率は、100分の1.4とする。

(固定資産の公益等による不均一課税)

第61条の2 国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)の規定により登録を受けたホテル又は旅館の用に供する建物に係る固定資産税の税率は、前条の規定にかかわらず登録された日以後最初の3年度分に限り100分の0.7とする。

(平元条例2・全改、平19条例25・一部改正)

(固定資産税の免税点)

第62条 同一の者についてその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては固定資産税を課さない。

(昭48条例25・平3条例14・一部改正)

(補正の方法の申出)

第62条の2 法施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出は、当該家屋に係る区分所有者の代表者が毎年1月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。)又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(3) 区分所有者の住所及び氏名並びに各区分所有者の家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合

(4) 補正の方法

2 前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

(昭58条例27・昭59条例30・平8条例8・平27条例46・平29条例20・一部改正)

(法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額のあん分の申出)

第62条の3 法第352条の2第5項の規定による同条第1項第1号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第2号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年1月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3) 共用土地に係る区分所有に係る家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 各共用土地納税義務者の住所及び氏名、各共用土地納税義務者の共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合並びに当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合

(5) 法第352条の2第1項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

2 法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第5号及び第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(第3号及び第72条の3において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第72条の3において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第72条の3において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第72条の3において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(第72条の3において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第72条の3において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3) 特定被災共用土地に係る法第352条の2第3項に規定する被災区分所有家屋(次号において「被災区分所有家屋」という。)の被災年度に係る賦課期日における所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等(法第349条の3の3第1項に規定する震災等をいう。第72条の3第1項第4号において同じ。)の発生した日時及びその詳細

(5) 各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合

(6) 法第352条の2第3項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

3 法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「同条第6項」とあるのは「同条第7項の規定により読み替えて適用される同条第6項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を適用する。

4 前3項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者(前項の規定により読み替えて適用される第2項の申出書にあっては、特定仮換地等納税義務者)全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添附しなければならない。

(昭58条例27・追加、昭59条例30・平8条例8・平13条例14・平17条例25・平23条例21・平27条例46・平29条例20・一部改正)

(固定資産税の納税管理人)

第63条 固定資産税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に、納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(平10条例23・一部改正)

(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第64条 前条第2項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(昭41条例48・平8条例8・平10条例23・平23条例27・一部改正)

(固定資産税の賦課期日)

第65条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(固定資産税の納期)

第66条 固定資産税の納期は、次のとおりとする。

第1期 4月1日から同月30日まで

第2期 7月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 12月1日から同月25日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間と異なる納期を定めることができる。

3 固定資産税額(次条第4項の規定によって都市計画税を併せて徴収する場合においては、固定資産税額と都市計画税額との合算額とする。)が4,000円未満の金額であるものについては、前2項の規定にかかわらず、当該各項の規定によって定められた納期のうち、納税通知書で指定する一の納期において当該固定資産税額の全額を徴収する。

(昭54条例23・昭60条例15・昭63条例1・平8条例8・一部改正)

(固定資産税の徴収の方法等)

第67条 固定資産税は、普通徴収の方法によって徴収する。

2 法第364条第5項の固定資産について同条第2項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る法第389条第1項の規定による通知が行われなかった場合においては、当該固定資産に係る同法第364条第5項の仮算定税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において当該固定資産に係る固定資産税としてそれぞれの納期において徴収する。

3 前項の規定によって固定資産税を賦課した後において法第389条第1項の規定による通知が行われ、当該通知に基づいて算定した当該年度分の固定資産税額(以下この項において「本算定税額」という。)に既に賦課した固定資産税額が満たない場合においては、当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額が本算定税額を超える場合においては、法第17条又は第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

4 第1項の規定によって固定資産税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該納税者に係る都市計画税を併せて賦課し、及び徴収する。

(昭59条例30・平8条例8・平14条例20・一部改正)

(固定資産税の納税通知書)

第68条 第66条第3項の規定により固定資産税額の全額を一の納期において徴収する場合を除き、固定資産税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の固定資産税額及び都市計画税額をその納期の数で除して得た額とする。

(平8条例8・一部改正)

(固定資産税の納期前の納付)

第69条 固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を併せて納付することができる。

(昭48条例8・昭51条例6・昭55条例5・平8条例8・一部改正)

第70条 削除

(固定資産税の減免)

第71条 市長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。

(1) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

(2) 公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

(3) 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の事由があるもの

2 前項の規定によって固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 土地にあってはその所在、地番、地目、地積及び価格

(3) 家屋にあってはその所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格

(4) 償却資産にあってはその所在、種類、数量及び価格

(5) 減免を受けようとする事由及び前項第3号の固定資産にあってはその被害の状況

3 第1項の規定によって固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平8条例8・平12条例33・平27条例46・令2条例6・一部改正)

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第72条 固定資産に関する地籍図、土地使用図、土壌分類図及び家屋見取図並びに固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項については、市長が定める。

(平8条例8・一部改正)

(住宅用地の申告)

第72条の2 賦課期日において、住宅用地を所有する者は、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合を除き、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 住宅用地の所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 住宅用地の所在及び地積

(3) 住宅用地の上に存する家屋の所在、所有者、家屋番号、種類、構造、用途、床面積、居住の用に供する部分の床面積及び居住の用に供した年月日並びにその上に存する住居の数(法第349条の3の2第2項に規定する住居の数をいう。)

(4) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2 当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までにその旨市長に申告しなければならない。

(昭48条例25・追加、昭49条例37・平8条例8・平27条例46・一部改正)

(被災住宅用地の申告)

第72条の3 法第349条の3の3第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。第5号及び次項において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、被災年度の翌年度又は翌々年度(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)並びに当該納税義務者が令第52条の13第1項第3号から第5号まで又は第3項第3号から第5号までに掲げる者である場合にあっては、同条第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる者との関係

(2) 法第349条の3の3第1項に規定する被災住宅用地(以下この号及び次号において「被災住宅用地」という。)の被災年度に係る賦課期日における所有者の住所及び氏名又は名称並びに当該被災住宅用地の所在及び地積

(3) 被災住宅用地の上に被災年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号

(4) 前号に規定する家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等の発生した日時及びその詳細

(5) 当該年度に係る賦課期日において法第349条の3の3第1項の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由

(6) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2 法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。)の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。

(平13条例14・追加、平17条例25・平27条例46・平29条例20・一部改正)

(現所有者の申告)

第72条の4 現所有者(法第384条の3に規定する現所有者をいう。以下この条及び次条において同じ。)は、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、次号に規定する個人との関係及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所、氏名又は名称及び同号に規定する個人との関係)

(2) 土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名

(3) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

(令2条例30・追加)

(固定資産に係る不申告に関する過料)

第73条 固定資産の所有者(法第386条に規定する固定資産の所有者をいう。)第72条の2若しくは法第383条の規定により、又は現所有者が前条の規定により申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(昭41条例48・昭48条例25・平8条例8・平13条例14・平23条例27・令2条例30・一部改正)

(固定資産評価員の設置)

第74条 市長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ、市長が行う価格の決定を補助させるため市に固定資産評価員1人を置く。

2 固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識経験を有する者のうちから市長が議会の同意を得て選任する。

(固定資産評価補助員)

第75条 市長は、必要あると認める場合においては、固定資産評価に関する知識経験を有する者のうちから固定資産評価補助員を選任してこれに固定資産評価員の職務を補助させることができる。

(固定資産評価員等の証票)

第76条 固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査を行う場合においては、当該固定資産評価員又は固定資産評価補助員の身分を証明する市規則で定める様式による証票を携帯しなければならない。

(平8条例8・一部改正)

(固定資産評価審査委員会の設置)

第77条 固定資産課税台帳に登録された価格(法第389条第1項、第417条第2項又は第743条第1項若しくは第2項の規定によって知事又は総務大臣が決定し、又は修正し、市長に通知したものを除く。)に関する不服を審査決定するために前橋市固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(平11条例16・平12条例57・一部改正)

(審査委員会の委員の定数)

第78条 審査委員会の委員の定数は、3人とする。

(平9条例30・全改)

第79条 削除

(平11条例16)

第80条及び第81条 削除

第3節 軽自動車税

(軽自動車税の納税義務者等)

第82条 軽自動車税は、三輪以上の軽自動車に対し当該三輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等に対し当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。

2 前項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者には、法第443条第2項に規定する者を含まないものとする。

3 軽自動車等の所有者が法第445条第1項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第1項の規定にかかわらず、その使用者に課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、これを課さない。

(昭51条例30・平12条例37・平29条例6・一部改正)

(軽自動車税のみなす課税)

第82条の2 軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者(以下この節において「三輪以上の軽自動車の取得者」という。)又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

2 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を三輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

3 法第444条第3項に規定する販売業者等(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した三輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第5項に規定する運行をいう。次項において同じ。)以外の目的に供するため取得した三輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第444条第3項に規定する車両番号の指定を受けた場合(当該車両番号の指定前に第1項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

4 法の施行地外で三輪以上の軽自動車を取得した者が、当該三輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該三輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

(平29条例6・追加)

(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)

第82条の3 日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、軽自動車税を課さない。

(1) 救急用のもの

(2) 巡回診療又は患者の輸送の用に供するもの

(3) 血液事業の用に供するもの

(4) 救護資材の運搬の用に供するもの

(5) 前各号に掲げる軽自動車等に類するもので市長が認めるもの

(平12条例37・追加、平23条例39・一部改正、平29条例6・旧第82条の2繰下・一部改正)

(環境性能割の課税標準)

第82条の4 環境性能割の課税標準は、三輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として法施行規則第15条の10に定めるところにより算定した金額とする。

(平29条例6・追加)

(環境性能割の税率)

第82条の5 次の各号に掲げる三輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に定める率とする。

(1) 法第451条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの 100分の1

(2) 法第451条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの 100分の2

(3) 法第451条第3項の規定の適用を受けるもの 100分の3

(平29条例6・追加)

(環境性能割の徴収の方法)

第82条の6 環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。

(平29条例6・追加)

(環境性能割の申告納付)

第82条の7 環境性能割の納税義務者は、法第454条第1項各号に掲げる三輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、法施行規則第33号の4様式による申告書を市長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。

2 三輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第454条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、法施行規則第33号の4様式による報告書を市長に提出しなければならない。

(平29条例6・追加)

(環境性能割に係る不申告等に関する過料)

第82条の8 環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平29条例6・追加)

(環境性能割の減免)

第82条の9 市長は、公益のため直接専用する三輪以上の軽自動車又は第90条第1項各号に掲げる軽自動車等(三輪以上のものに限る。)のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。

2 前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、市規則で定める。

(平29条例6・追加)

(種別割の課税免除)

第83条 商品であって使用しない軽自動車等に対しては、種別割を課さない。

(平8条例8・平12条例37・平29条例6・一部改正)

(種別割の税率)

第84条 次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、1台についてそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 原動機付自転車

 総排気量が0.05リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワット以下のもの(に掲げるものを除く。) 年額 2,000円

 二輪のもので、総排気量が0.05リットルを超え、0.09リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワットを超え、0.8キロワット以下のもの 年額 2,000円

 二輪のもので、総排気量が0.09リットルを超えるもの又は定格出力が0.8キロワットを超えるもの 年額 2,400円

 三輪以上のもの(車室を備えず、かつ、輪距(2以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの)が0.5メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の三輪のものを除く。)で、総排気量が0.02リットルを超えるもの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの 年額 3,700円

(2) 軽自動車及び小型特殊自動車

 軽自動車

(ア) 二輪のもの(側車付のものを含む。) 年額 3,600円

(イ) 三輪のもの 年額 3,900円

(ウ) 四輪以上のもの

a 乗用のもの

(a) 営業用 年額 6,900円

(b) 自家用 年額 10,800円

b 貨物用のもの

(a) 営業用 年額 3,800円

(b) 自家用 年額 5,000円

(エ) 専ら雪上を走行するもの 年額 3,600円

 小型特殊自動車

(ア) 農耕作業用のもの 年額 2,400円

(イ) その他のもの 年額 5,900円

(3) 二輪の小型自動車 年額 6,000円

(昭51条例30・昭54条例23・昭59条例30・昭60条例15・平3条例14・平9条例30・平16条例19・平26条例23・平29条例6・一部改正)

(種別割の賦課期日及び納期)

第85条 種別割の賦課期日は、4月1日とする。

2 種別割の納期は、5月1日から同月31日までとする。

(昭56条例33・昭61条例36・平29条例6・一部改正)

(種別割の徴収の方法)

第85条の2 種別割は、普通徴収の方法によって徴収する。

(平8条例8・旧第85条の3繰上、平29条例6・一部改正)

(種別割の納税通知書)

第86条 種別割の納税通知書の様式は、市長が定める。

(昭42条例35・平29条例6・一部改正)

(種別割に関する申告義務)

第87条 種別割の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下この節において「所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者等にあっては法施行規則第33号の4の2様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車(以下この条、第91条及び第91条の2において「原動機付自転車等」という。)の所有者又は使用者にあっては法施行規則第33号の5様式による申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、市長が必要と認めるときは、当該軽自動車等の所有者等の住所を証明する書類を市長に提出しなければならない。

2 前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があった事項について軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者等にあっては法施行規則第33号の4の2様式による申告書並びに原動機付自転車等の所有者等にあっては法施行規則第33号の5様式による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。

3 軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者等にあっては法施行規則第33号の4の2様式による申告書並びに原動機付自転車等の所有者等にあっては法施行規則第34号様式による申告書を市長に提出しなければならない。

4 法第445条の規定により軽自動車税を課されない軽自動車等の所有者等は、前3項の規定に準じて、当該各項に規定する申告書を市長に提出しなければならない。

(昭51条例30・昭56条例33・平8条例8・平15条例27・平16条例8・平23条例39・平25条例45・平29条例6・一部改正)

(種別割に関する報告義務)

第87条の2 第82条の2第1項に規定する軽自動車等の売主は、市長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、当該請求があった日から15日以内に次に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

(1) 当該軽自動車等の買主の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地

(2) 当該軽自動車等の買主の勤務先又は事務所若しくは事業所の名称及び所在地

(3) 当該軽自動車等の所有権を当該軽自動車等の買主へ移転する旨の通知の発送の有無

(4) 当該軽自動車等の占有の有無

(5) その他市長が必要と認める事項

(平23条例39・追加、平29条例6・一部改正)

(種別割に係る不申告等に関する過料)

第88条 軽自動車等の所有者等又は第82条の2第1項に規定する軽自動車等の売主が第87条第1項から第3項まで又は前条の規定によって申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(昭41条例48・昭51条例30・昭56条例33・平8条例8・平23条例27・平23条例39・平29条例6・一部改正)

(種別割の減免)

第89条 市長は、次の各号のいずれかに該当する軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割を減免する。

(1) 公益のため直接専用する軽自動車等

(2) 生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有する軽自動車等(1台に限る。)

(3) 天災その他特別の事情により減免の必要があると認められる軽自動車等

2 前項の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付してこれを市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。)又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)

(2) 軽自動車等の車両番号又は標識番号

(3) 年度及び税額

(4) 減免を受けようとする事由

(5) その他市長が必要と認める事項

3 第1項の規定によって種別割の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(昭43条例31・昭49条例13・一部改正、昭51条例30・旧第90条繰上、平15条例27・平23条例39・平27条例46・平29条例6・一部改正)

(身体障害者等に対する種別割の減免)

第90条 市長は、次の各号のいずれかに該当する軽自動車等のうち必要と認めるもの(同一人のために利用されるものが2台以上あるときは、1台に限る。)に対しては、種別割を減免する。

(1) 身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等で、当該身体障害者若しくは精神障害者(以下「身体障害者等」という。)、当該身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯若しくはこれに準ずるものとして市長が認める世帯の者に限る。以下この号において同じ。)のために当該身体障害者等を常時介護する者が運転するもの

(2) 身体障害者等と生計を一にする者が所有する軽自動車等で、当該身体障害者等又は当該身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転するもの

(3) その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等で、身体障害者等又はこれらに準ずる者として市長が認める者のために利用されるもの

2 前項第1号又は第2号の規定により種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、市長に対して、身体障害者福祉法第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で、身体障害者手帳の交付を受けていないものにあっては、戦傷病者手帳とする。)、厚生労働大臣が定めるところにより交付された療育手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された当該軽自動車等を運転する者の運転免許証を提示するとともに、前条第2項各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、提出しなければならない。この場合において、市長が必要と認めるときは、減免を必要とする理由を証明する書類を市長に提出しなければならない。

3 第1項第3号の規定により種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、市長に対して、当該軽自動車等の提示(市長が当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに、前条第2項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

4 前条第3項の規定は、第1項の規定によって種別割の減免を受けている者について準用する。

(昭42条例35・昭45条例39・昭49条例37・一部改正、昭51条例30・旧第90条の2繰上、昭54条例23・昭58条例23・平2条例12・平7条例35・平9条例30・平11条例16・平12条例57・平15条例27・平23条例39・平29条例6・一部改正)

(原動機付自転車等の標識の交付等)

第91条 新たに原動機付自転車等の所有者等となった者は、市長に対し、第87条第1項又は第4項の規定により同条第1項の申告書を提出する際、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車等の提示(市長が当該原動機付自転車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、併せてその旨を記載した証明書を交付するものとする。

3 第1項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、市長の指示に従い、これを当該原動機付自転車等の車体後部の見やすい箇所に常に取り付けていなければならない。

4 第1項の標識及び第2項の証明書の交付を受けた後において当該原動機付自転車等の所有者等でなくなった者は、市長に対し、第87条第3項の申告書を提出する際、当該申告書に添えて、その標識及び証明書を返納しなければならない。

5 法第445条の規定により種別割を課されない原動機付自転車等の所有者等で、第1項の標識及び第2項の証明書の交付を受けたものは、当該原動機付自転車等の主たる定置場が市内に所在しないこととなったとき、原動機付自転車等を所有し、若しくは使用しないこととなったとき又は当該原動機付自転車等に対して種別割が課されることとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。

6 前2項の場合において、盗難その他特別の事由により標識を返納することができないときは、その事由を知った日から30日以内にその事由等を市長に報告しなければならない。この場合において、市長が必要と認めるときは、その事由を証明する書類を市長に提出しなければならない。

7 第1項の標識の交付を受けた者は、その標識を破損し、若しくは亡失し、又はま滅したときは、直ちに、その旨を市長に届け出て、その再交付を受けなければならない。この場合において、当該標識の破損又は亡失がその者の故意又は過失によるときは、弁償金として300円を納めなければならない。

8 第1項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正使用してはならない。

(昭43条例31・昭52条例28・昭56条例33・昭58条例23・平8条例8・平9条例30・平12条例37・平15条例27・平23条例39・平29条例6・一部改正)

(原動機付自転車等の試乗標識)

第91条の2 商品である原動機付自転車等の所有者(次項において「販売業者等」という。)は、当該原動機付自転車等の車体試験を行うため試乗する場合においては、市長に対し、必要な事項を記載した申請書を提出し、当該原動機付自転車等に取り付けるべき試乗標識の交付を受けなければならない。

2 試乗標識の交付枚数は、1販売業者等につき3枚までとする。

3 試乗標識の有効期間は、試乗標識の交付を受けた日の属する年度の末日までとする。

4 試乗標識の有効期間内に試乗が完了したとき又は有効期間が満了したときは、15日以内に試乗標識を返納しなければならない。

(平23条例39・全改)

(種別割の納税証明書の交付)

第91条の3 市長は、二輪の小型自動車又は検査対象軽自動車(道路運送車両法第59条第1項に規定する検査対象軽自動車をいう。以下この条において同じ。)について現に種別割の滞納がない場合又はその滞納していることが天災その他やむを得ない事由によるものである場合においては、当該二輪の小型自動車又は検査対象軽自動車に係る種別割の納税義務者の申請によって、その旨を証する証明書を当該納税義務者に交付する。

(昭50条例26・平8条例8・平23条例39・平29条例6・一部改正)

第4節 市たばこ税

(昭60条例8・全改、平元条例3・改称)

(製造たばこの区分)

第92条 製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

(1) 喫煙用の製造たばこ

 紙巻たばこ

 葉巻たばこ

 パイプたばこ

 刻みたばこ

 加熱式たばこ

(2) かみ用の製造たばこ

(3) かぎ用の製造たばこ

(平30条例20・追加)

(市たばこ税の納税義務者等)

第92条の2 市たばこ税(以下「たばこ税」という。)は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

2 たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が市の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。

(昭60条例8・全改、平元条例3・一部改正、平30条例20・旧第92条繰下)

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)

第93条 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

2 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法(明治29年法律第89号)第482条に規定する他の給付又は同法第549条若しくは第553条に規定する贈与若しくは同法第586条第1項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

3 特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項若しくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第2項の規定を適用する。

4 卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

(昭60条例8・全改、平21条例20・一部改正)

(製造たばことみなす場合)

第93条の2 加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したもの(たばこ事業法第3条第1項に規定する会社(以下この条において「会社」という。)、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として法施行規則第8条の2の2で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第3項第1号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。

(平30条例20・追加)

(たばこ税の課税標準)

第94条 たばこ税の課税標準は、第92条の2第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(以下この条及び第98条において「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

2 前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙巻たばこの1本に換算するものとする。

区分

重量

1 喫煙用の製造たばこ

 

ア 葉巻たばこ

1グラム

イ パイプたばこ

1グラム

ウ 刻みたばこ

2グラム

2 かみ用の製造たばこ

2グラム

3 かぎ用の製造たばこ

2グラム

3 加熱式たばこに係る第1項の製造たばこの本数は、第1号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.6を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第2号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.4を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第3号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.4を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

(1) 加熱式たばこ(特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。)の重量の1グラムをもって紙巻たばこの1本に換算する方法

(2) 加熱式たばこの重量(フィルターその他の法施行規則第16条の2の2で定めるものに係る部分の重量を除く。)の0.4グラムをもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法

(3) 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの1本の金額に相当する金額(所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)附則第48条第1項第1号に定めるたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年法律第137号)第8条第1項に規定するたばこ特別税の税率、法第74条の5に規定するたばこ税の税率及び法第468条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1,000で除して得た金額の合計額を100分の60で除して計算した金額をいう。第8項において同じ。)をもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法

 売渡し等の時における小売定価(たばこ事業法第33条第1項又は第2項の認可を受けた小売定価をいう。)が定められている加熱式たばこ 当該小売定価に相当する金額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第2章第3節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。)

 に掲げるもの以外の加熱式たばこ たばこ税法(昭和59年法律第72号)第10条第3項第2号ロ及び第4項の規定の例により算定した金額

4 第2項の表の左欄に掲げる製造たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合又は前項第1号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第92条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

5 第3項第2号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量(同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。)に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

6 前2項の計算に関し、第4項の製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量に0.1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

7 第3項第3号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号ア又はに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの同号ア又はに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

8 前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの第3項第3号アに定める金額又は紙巻たばこの1本の金額に相当する金額に1銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

9 第3項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に1本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

10 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、法施行規則で定めるところによる。

(昭60条例8・全改、平元条例3・平30条例20・一部改正)

(たばこ税の税率)

第95条 たばこ税の税率は、1,000本につき5,692円とする。

(昭60条例8・全改、平元条例3・平9条例30・平15条例27・平18条例34・平19条例25・平22条例29・平24条例1・平30条例20・一部改正)

(たばこ税の課税免除)

第96条 卸売販売業者等が法第469条第1項各号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

2 前項(法第469条第1項第1号又は第2号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が、同項第1号又は第2号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第98条第1項又は第2項の規定による申告書に前項(法第469条第1項第1号又は第2号に係る部分に限る。)の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、法施行規則第16条の2の3第1項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。

3 第1項(法第469条第1項第3号又は第4号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が市長に法施行規則第16条の2の3第2項に規定する書類を提出している場合に限り、適用する。

4 第1項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、法第469条第1項第1号に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第92条の2の規定を適用する。

(昭60条例8・全改、平元条例3・旧第95条の2繰下・一部改正、平30条例20・令2条例23・一部改正)

(たばこ税の徴収の方法)

第97条 たばこ税は、申告納付の方法によって徴収する。ただし、第93条第4項ただし書の規定によって卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合においては、普通徴収の方法によって徴収する。

(昭60条例8・全改、平元条例3・旧第95条の3繰下・一部改正)

(たばこ税の申告納付の手続)

第98条 前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第96条第1項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第1項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した法施行規則第34号の2様式による申告書を市長に提出し、及びその申告に係る税金を法施行規則第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第96条第3項に規定する書類及び次条第1項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した法施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

2 法第473条第2項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定によって次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月に同項の規定によって提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、法施行規則第34号の2の2様式によらなければならない。

1月及び2月

3月

4月及び5月

6月

7月及び8月

9月

10月及び11月

12月

3 次条第1項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前2項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した法施行規則第34号の2の6様式による申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した法施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

4 申告納税者が法第475条第2項の規定により提出する修正申告書は、法施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式によらなければならない。

5 前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第1項又は第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第101条第2項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、法施行規則第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

(昭60条例8・全改、昭60条例15・昭62条例14・一部改正、平元条例3・旧第95条の4繰下・一部改正、平8条例8・平12条例57・平30条例20・令2条例23・一部改正)

(製造たばこの返還があった場合における控除等)

第99条 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に市長に提出すべき前条第1項又は第2項の規定による申告書(これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。)に係る課税標準数量に対するたばこ税額(第96条第1項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。)から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額(当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。

2 前項に規定する場合において、市長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第1項から第3項までの規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。

(昭60条例8・全改、平元条例3・旧第95条の5繰下・一部改正)

(納期限の延長の申請)

第100条 法第474条第1項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、納期限の延長についての申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを市長に提出するとともに、第98条第1項の規定による申告書によって納付すべき当該たばこ税額の全部又は一部に相当する担保を提供しなければならない。

(昭60条例8・全改、平元条例3・旧第95条の6繰下・一部改正)

(たばこ税に係る不申告に関する過料)

第100条の2 たばこ税の納税義務者が正当な事由がなくて第98条第1項又は第2項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平23条例27・追加)

(たばこ税に係る不足税額等の納付手続)

第101条 たばこ税の納税義務者は、法第481条、第483条又は第484条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、法施行規則第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

2 前項の場合には、その不足税額に第98条第1項又は第2項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(昭60条例8・全改、昭60条例15・一部改正、平元条例3・旧第95条の7繰下・一部改正、平8条例8・一部改正)

(たばこ税の普通徴収の手続)

第102条 第97条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によって徴収する場合においては、第93条第4項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、たばこ税の納税通知書を交付する。

2 前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

(昭60条例8・全改、平元条例3・旧第95条の8繰下・一部改正)

第103条から第115条まで 削除

(平元条例3)

第5節 特別土地保有税

(昭48条例41・追加、平元条例3・旧第6節繰上)

(特別土地保有税の納税義務者等)

第116条 特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、当該土地の所有者又は取得者に課する。

2 この節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は、土地の所有者が所有する土地で法第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において当該土地の取得をした日以後10年を経過したものについては、適用しない。

3 特殊関係者(法第585条第4項に規定する特殊関係者をいう。以下この項において同じ。)が取得した、又は所有する土地について令第54条の12第2項各号に掲げる事情がある場合における当該土地は、特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者の共有物とみなす。

4 土地区画整理法による土地区画整理事業(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。次項において同じ。)又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによって仮換地又は一時利用地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があった場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなった日以後においては、当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得又は所有をもって当該仮換地等である土地の取得又は所有とみなし、当該従前の土地の取得者又は所有者を第1項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

5 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定によって管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として令第36条の2の3に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を第1項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

6 第55条第7項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもって土地の取得と、当該埋立地等を使用する者」と、「第1項の所有者」とあるのは「第116条第1項の土地の所有者又は取得者」と、「同条第1項」とあるのは「同法第23条第1項」と読み替えるものとする。

(昭48条例41・追加、昭50条例26・昭53条例30・昭56条例33・昭57条例25・平元条例20・平3条例14・平8条例8・平10条例23・平12条例5・平12条例37・平15条例27・平19条例25・平20条例16・平25条例32・令2条例30・一部改正)

(特別土地保有税の納税管理人)

第117条 特別土地保有税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(昭48条例41・追加、平10条例23・一部改正)

(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第118条 前条第2項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(昭48条例41・追加、平8条例8・平10条例23・平23条例27・一部改正)

(特別土地保有税の課税標準)

第119条 特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価額とする。

2 無償若しくは著しく低い価額による土地の取得又は令第54条の34第1項各号に掲げる土地の取得については、それぞれ同条第2項各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める金額を前項の土地の取得価額とみなす。

(昭48条例41・追加)

(特別土地保有税の税率)

第120条 特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては100分の1.4、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては100分の3とする。

(昭48条例41・追加)

(特別土地保有税の免税点)

第121条 同一の者について、法第599条第1項第1号の特別土地保有税にあってはその者が1月1日に所有する土地(法第586条第1項若しくは第2項、第587条第1項又は第587条の2第1項本文の規定の適用がある土地を除く。)の合計面積が、法第599条第1項第2号の特別土地保有税にあってはその者が1月1日前1年以内に取得した土地(当該土地の取得について法第586条第1項若しくは第2項又は第587条第2項の規定の適用がある土地を除く。以下この条において同じ。)の合計面積が、法第599条第1項第3号の特別土地保有税にあってはその者が7月1日前1年以内に取得した土地の合計面積が、それぞれ5,000平方メートルに満たない場合には、特別土地保有税を課さない。

(昭48条例41・追加、平8条例8・平10条例23・平11条例16・一部改正)

(特別土地保有税の税額)

第122条 特別土地保有税の税額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法第599条第1項第1号の特別土地保有税 同条第2項第1号の課税標準額に第120条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同号の土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に100分の1.4を乗じて得た額の合計額を控除した額

(2) 法第599条第1項第2号又は第3号の特別土地保有税 それぞれ、同条第2項第2号又は第3号の課税標準額に第120条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同項第2号又は第3号の土地の取得に対して県が課すべき不動産取得税の課税標準となるべき価格(法第599条第1項第2号若しくは第3号に掲げる日までに当該不動産取得税の額が確定していない場合又は第116条第6項の規定の適用がある場合には、令第54条の38第1項に規定する価格)に100分の4を乗じて得た額の合計額を控除した額

(昭48条例41・追加、昭49条例37・昭50条例26・昭53条例30・昭56条例33・一部改正)

(特別土地保有税の徴収の方法)

第123条 特別土地保有税は、申告納付の方法によって徴収する。

(昭48条例41・追加)

(特別土地保有税の申告納付)

第124条 特別土地保有税の納税義務者は、法第599条第1項の申告書を同項各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める納期限までに市長に提出し、及びその申告に係る税額を納付書によって納付しなければならない。

2 法第600条第2項の修正申告書に係る税額を納付する場合には、当該税額に係る法第599条第1項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第125条において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付しなければならない。

(昭48条例41・追加、昭56条例33・平8条例8・一部改正)

(特別土地保有税に係る不申告に関する過料)

第124条の2 特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて前条第1項の規定による申告書を同項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平23条例27・追加)

(特別土地保有税の減免)

第124条の3 市長は、次の各号のいずれかに該当する土地又はその取得のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者又は取得者に対して課する特別土地保有税を減免することができる。

(1) 公益のために直接専用する土地

(2) 市の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地

(3) 前2号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの

2 前項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び法人番号(番号法第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 土地の所在、地番、地目、面積、取得年月日及び取得価額並びに税額

(3) 減免を受けようとする事由及び前項第2号の土地にあっては、その被害の状況

3 第1項の規定によって特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(昭51条例30・追加、昭58条例23・平8条例8・平11条例33・一部改正、平23条例27・旧第124条の2繰下、平27条例46・平28条例48・令2条例6・一部改正)

(特別土地保有税に係る不足税額の納付手続)

第125条 特別土地保有税の納税義務者は、法第607条の規定に基づく納付の通知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、納付書によって納付しなければならない。

2 前項の場合には、その不足税額に法第599条第1項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限(法第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を法第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、法第603条第3項又は法第603条の2第5項の規定により徴収を猶予した税額にあっては、当該猶予した期間の末日。以下この項において同じ。)までの期間又は当該納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(昭48条例41・追加、昭49条例37・昭53条例30・昭57条例25・平8条例8・平10条例23・平11条例16・平15条例20・一部改正)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等)

第125条の2 都市計画法(昭和43年法律第100号)第10条の3第1項に規定する遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する土地で同一の者が法第625条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日に所有する一団の土地の面積が1,000平方メートル以上であるもの(以下この節において「遊休土地」という。)に対しては、土地に対して課する特別土地保有税のほか、当該遊休土地の所有者に特別土地保有税を課する。

(平3条例14・追加、平8条例8・平10条例23・一部改正)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準)

第125条の3 遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、遊休土地の時価又は遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額とする。

2 前項に規定する遊休土地の時価及び遊休土地である土地の取得価額は、令第54条の50に定めるところにより算定した金額とする。

3 遊休土地である土地の取得のうち無償又は著しく低い価額による土地の取得その他特別の事情がある場合における土地の取得で令第54条の51第1項に定めるものについては、当該土地の取得価額として同条第2項に定めるところにより算定した金額を当該土地の取得価額とみなす。

(平3条例14・追加)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率)

第125条の4 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率は、100分の1.4とする。

(平3条例14・追加)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額)

第125条の5 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額は、法第625条第2項の課税標準額に前条の税率を乗じて得た額から、同項の遊休土地である土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に100分の1.4を乗じて得た額の合計額(当該遊休土地である土地のうちに土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合にあっては、当該合計額に当該土地に対して課すべき当該年度分の第122条第1号に規定する法第599条第1項第1号の特別土地保有税の税額の合計額を加えた額)を控除した額とする。

(平3条例14・追加)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付)

第125条の6 遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者は、法第625条第1項の申告書を、その年の5月31日までに市長に提出し、及びその申告に係る税金を納付書によって納付しなければならない。

(平3条例14・追加)

(土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用)

第125条の7 第125条の2の規定により特別土地保有税を課する場合には、第116条から第125条までの規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定(第116条第1項及び第2項第119条から第122条まで並びに第124条第1項の規定を除く。)を準用する。この場合において、第116条第4項及び第5項中「第1項の土地の所有者又は取得者」とあり、及び同条第6項中「第116条第1項の土地の所有者又は取得者」とあるのは「第125条の2に規定する遊休土地の所有者」と、第124条第2項及び第125条第2項中「法第599条第1項」とあるのは「法第625条第1項」と読み替えるものとする。

(平3条例14・追加)

第3章 目的税

第1節 入湯税

(平11条例33・追加)

(入湯税の納税義務者等)

第125条の8 入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

(平11条例33・追加)

(入湯税の課税免除)

第125条の9 次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。

(1) 年齢12歳未満の者

(2) 共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市規則で定める者

(平11条例33・追加、平14条例20・一部改正)

(入湯税の税率)

第125条の10 入湯税の税率は、入湯客1人1日について150円とする。ただし、日帰りの入湯客については、1人1日50円とする。

(平11条例33・追加)

(入湯税の徴収の方法)

第125条の11 入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。

(平11条例33・追加)

(入湯税の特別徴収の手続)

第125条の12 入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者その他徴収の便宜を有する者とする。

2 前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3 第1項の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月1日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及びその納入金を納入書によって納入しなければならない。

(平11条例33・追加、平16条例8・一部改正)

(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)

第125条の13 入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、第701条の12又は第701条の13の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。

(平11条例33・追加)

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第125条の14 鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。

(1) 住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び代表者の氏名並びに個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。)又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに氏名又は名称及び代表者の氏名)

(2) 鉱泉浴場施設の所在地

(3) その他市長が必要と認める事項

2 前項の規定により申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平11条例33・追加、平27条例46・一部改正)

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第125条の15 入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

2 前項の帳簿は、その帳簿の閉鎖の日の属する月の末日の翌日から起算して15日を経過した日から5年間これを保存しなければならない。

(平11条例33・追加)

第2節 事業所税

(平22条例10・追加)

(事業所税の納税義務者等)

第125条の16 事業所税は、事務所又は事業所(以下この節において「事業所等」という。)において法人又は個人の行う事業に対し、当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合算額によって課する。

2 法第701条の32第2項に規定する特殊関係者(以下この項において「特殊関係者」という。)を有する者がある場合において、当該特殊関係者が行う事業について令第56条の21第2項に規定する特別な事情があるときは、事業所税の賦課徴収については、当該事業は、その者及び当該特殊関係者の共同事業とみなす。

3 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、法人とみなして、この節中法人に関する規定を適用する。

(平22条例10・追加)

(事業所税の納税管理人)

第125条の17 事業所税の納税義務者は、市内に住所、居所又は事業所等(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る事業所税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(平22条例10・追加)

(事業所税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第125条の18 前条第2項の認定を受けていない事業所税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平22条例10・追加、平23条例27・一部改正)

(事業所税の課税標準)

第125条の19 事業所税の課税標準は、資産割にあっては、課税標準の算定期間(法人に係るものにあっては事業年度とし、個人に係るものにあっては法第701条の31第1項第8号に規定する個人に係る課税期間(以下この節において「個人に係る課税期間」という。)とする。以下この節において同じ。)の末日現在における事業所床面積(当該課税標準の算定期間の月数が12か月に満たない場合には、当該事業所床面積を12で除して得た面積に当該課税標準の算定期間の月数を乗じて得た面積とし、法第701条の40第2項各号に掲げる事業所等に係るものにあっては、当該各号に定める面積)とし、従業者割にあっては、課税標準の算定期間中に支払われた従業者給与総額とする。

2 前項の規定による事業所税の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額について、法第701条の41第1項若しくは第2項又は法附則第33条の規定の適用がある場合においては、これらの規定の定めるところによりこれを算定する。

3 第1項の課税標準の算定期間の月数は、暦に従って計算し、1か月に満たない端数を生じたときは、これを1か月とする。

(平22条例10・追加)

(事業所税の税率)

第125条の20 事業所税の税率は、資産割にあっては1平方メートルにつき600円、従業者割にあっては100分の0.25とする。

(平22条例10・追加)

(事業所税の免税点)

第125条の21 事業所税は、同一の者が市内において行う事業に係る各事業所等(次項に規定する事業所等に該当するものを除く。)について、当該各事業所等に係る法第701条の43第1項に規定する事業所床面積の合計面積が1,000平方メートル以下である場合には資産割を、当該各事業所等の同項に規定する従業者の数の合計数が100人以下である場合には従業者割を課さない。

2 前項に規定するもののほか、法第701条の43第2項に規定する企業組合等(以下この項において「企業組合等」という。)が市内において行う事業に係る各事業所等のうち、当該事業所等に係る事業所用家屋が当該企業組合等の組合員が組合員となった際その者の事業の用に供されていたものであり、かつ、その者がその後引き続き当該事業所等において行われる事業の主宰者として当該企業組合等の事業に従事しているものその他これに準ずるものとして令第56条の72に規定する事業所等に該当するものについては、法第701条の43第1項に規定する事業所床面積が1,000平方メートル以下であるものにあっては資産割を、同項に規定する従業者の数が100人以下であるものにあっては従業者割を課さない。

(平22条例10・追加)

(事業所税の徴収の方法)

第125条の22 事業所税の徴収については、申告納付の方法による。

(平22条例10・追加)

(事業所税の申告納付)

第125条の23 事業所等において法人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、各事業年度の終了の日から2か月以内(外国法人が第125条の17第1項に規定する納税管理人を定めないで法施行地に事業所等を有しないこととなる場合(同条第2項の認定を受けた場合を除く。)には、当該事業年度の終了の日から2か月を経過した日の前日と当該事業所等を有しないこととなる日とのいずれか早い日まで)に、当該各事業年度に係る事業所税の課税標準額及び税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。

2 事業所等において個人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、その年の翌年3月15日まで(年の中途において事業を廃止した場合には、当該事業の廃止の日から1か月以内(当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、4か月以内))に、個人に係る課税期間に係る事業所税の課税標準額及び税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。

3 前2項の課税標準額は、資産割にあっては、当該法人の事業年度中又は当該個人の個人に係る課税期間中において市内に有し、又は有していた各事業所等に係る資産割の課税標準となるべき事業所床面積の合計面積とし、従業者割にあっては、当該各事業所等に係る従業者割の課税標準となるべき従業者給与総額の合計額とする。

4 市内において事業所等を設けて事業を行う法人の各事業年度又は個人の各個人に係る課税期間について納付すべき事業所税額のないもののうち、課税標準の算定期間の末日現在における各事業所等の事業所床面積の合計面積が800平方メートルを超えるもの又は従業者の数の合計数が80人を超えるものは、法人にあっては各事業年度の終了の日から2か月以内に、個人にあってはその年の翌年3月15日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 住所、氏名又は名称及び個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下事業所税について同じ。)又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 事業所等の所在地、名称及び事業期間

(3) 事業所等の事業所床面積及び従業者数

(4) その他市長が必要があると認める事項

(平22条例10・追加、平27条例46・一部改正)

(事業所税に係る不申告に関する過料)

第125条の23の2 事業所税の納税義務者が正当な事由がなくて前条第1項若しくは第2項又は第4項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平23条例27・追加)

(事業所税の賦課徴収に関する申告義務)

第125条の24 市内において事業所等を新設し、又は廃止した者(法第701条の34第1項に規定する法人及び同条第2項に規定する公益法人等又は人格のない社団等で収益事業を行わないもの並びに事業年度の中途において解散若しくは合併した法人又は年の中途において事業を廃止した個人で、第125条の23第1項又は第2項の規定により事業所税を申告納付すべきものを除く。)は、その新設又は廃止の日から1か月以内に、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。

(1) 住所、氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 事業所等の所在地

(3) 事業所等を新設し、又は廃止した年月日

(4) 事業所等の事業所床面積及び従業者数

(5) その他市長が必要があると認める事項

2 事業所税の納税義務者に事業所用家屋の貸付けを行う者は、新たに貸付けを行うこととなった事業所用家屋に関し、当該貸付けを行った日から2か月以内に、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。

(1) 貸付けを行う者の住所、氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 事業所用家屋の所在地及び事業所床面積

(3) 事業所用家屋に係る1棟の床面積(当該事業所用家屋が区分所有に係るものにあっては、専有部分及び共有部分の床面積)

(4) 納税義務者の住所及び氏名又は名称

(5) その他市長が必要があると認める事項

3 前項の規定によって申告した事項に異動が生じた場合においては、その異動が生じた日から1か月以内に、その旨その他必要な事項を市長に申告しなければならない。

(平22条例10・追加、平27条例46・平28条例48・一部改正)

(事業所税の賦課徴収に係る不申告に関する過料)

第125条の25 前条の規定により申告すべき者が同条の規定によって申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平22条例10・追加、平23条例27・一部改正)

(事業所税の減免)

第125条の26 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認めるものに対し、事業所税を減免する。

(1) 天災その他これに類する事由により事業所用家屋が滅失し、又は甚大な被害を受けた者

(2) 前号に掲げるもののほか特別の事由がある者

2 前項の規定によって事業所税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 住所、氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 事業所等の所在地

(3) 減免を受けようとする事由

(4) その他市長が必要があると認める事項

3 第1項の規定によって事業所税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平22条例10・追加、平27条例46・平28条例48・一部改正)

(事業所税に係る不足税額等の納付手続)

第125条の27 事業所税の納税義務者は、法第701条の59、第701条の61又は第701条の62の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、納付書によって納付しなければならない。

2 前項の場合には、その不足税額に第125条の23第1項又は第2項に規定する納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6パーセント(前項に規定する納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(平22条例10・追加)

(修正申告に係る事業所税の延滞金)

第125条の28 法第701条の49第2項の修正申告書に係る税額を納付する場合には、当該税額に係る第125条の23第1項又は第2項に規定する納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1か月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付書によって納付しなければならない。

(平22条例10・追加)

第3節 都市計画税

(平11条例33・旧第1節繰下、平22条例10・旧第2節繰下)

(都市計画税の納税義務者)

第126条 都市計画税は、都市計画法第5条の規定により、都市計画区域として指定されたもののうち、同法第7条第1項に規定する市街化区域内及び同法第8条第1項に規定する用途地域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する。

2 前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第9項から第11項まで、第21項から第23項まで、第25項、第27項から第30項まで、第32項又は第33項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について法第343条の規定によって、所有者又は所有者とみなされる者をいう。

3 法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4 法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

(昭46条例50・昭48条例25・一部改正、昭48条例41・旧第116条繰下、昭49条例37・平3条例14・平5条例23・平9条例30・平10条例23・平11条例16・平13条例14・平15条例27・平16条例8・平16条例19・平17条例25・平19条例25・平19条例29・平20条例16・平23条例23・平27条例31・平28条例34・令2条例23・一部改正)

(都市計画税の税率)

第127条 都市計画税の税率は、100分の0.2とする。

(昭48条例41・旧第117条繰下)

(都市計画税の賦課期日)

第128条 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(昭48条例41・旧第118条繰下)

(都市計画税の納期)

第129条 都市計画税の納期は、次のとおりとする。

第1期 4月1日から同月30日まで

第2期 7月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 12月1日から同月25日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、市長が別に定める納期は、市長が都市計画税を固定資産税と併せて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、市長が第66条第2項の規定によって別に定める固定資産税の納期によるものとする。

(昭48条例41・旧第119条繰下、平8条例8・一部改正)

(都市計画税の賦課徴収)

第130条 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

(昭48条例41・旧第120条繰下、平8条例8・一部改正)

附 則

(施行期日及び適用区分)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、法令に特別の定がある場合を除くほか、法人税割に関する規定については昭和26年1月1日の属する事業年度分から、その他の部分については昭和26年度分の市税から適用する。

(昭46条例50・一部改正)

(旧条例の廃止)

第2条 次に掲げる条例は、廃止する。

前橋市市税賦課徴収条例(昭和25年前橋市条例第282号)

(昭46条例50・一部改正)

(延滞金の割合等の特例)

第2条の2 当分の間、第21条第46条の2第2項第51条第5項第51条の3第2項第54条の12第2項第98条第5項第101条第2項第124条第2項(第125条の7において準用する場合を含む。)第125条第2項(第125条の7において準用する場合を含む。)第125条の27第2項及び第125条の28に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

2 当分の間、第53条第1項及び第4項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。

(平11条例16・追加、平22条例10・平25条例45・平30条例17・一部改正)

(納期限の延長に係る延滞金の特例)

第2条の2の2 当分の間、日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日からその後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間(当該期間内に前条第2項の規定により第53条第1項及び第4項に規定する延滞金の割合を前条第2項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」という。)(法人税法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。)の規定により延長された法第321条の8第1項に規定する申告書の提出期限又は法人税法第81条の24第1項の規定により延長された法第321条の8第4項に規定する申告書の提出期限が当該年5.5パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる市民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合における当該市民税に係る第53条の規定による延滞金については、当該年5.5パーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間内)は、特例期間内にその申告基準日の到来する市民税に係る第53条第1項及び第4項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定及び前条第2項の規定にかかわらず、当該年7.3パーセントの割合と当該申告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年5.5パーセントの割合を超える部分の割合を年0.25パーセントの割合で除して得た数を年0.73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合(当該合計した割合が年12.775パーセントの割合を超える場合には、年12.775パーセントの割合)とする。

2 前項に規定する申告基準日とは、法人税額の課税標準の算定期間又は法第321条の8第4項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日後2月を経過した日の前日(その日が民法第142条に規定する休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日に該当するときは、これらの日の翌日)をいう。

(昭50条例26・追加、昭58条例27・昭59条例30・昭61条例24・昭63条例27・平10条例23・一部改正、平11条例16・旧第2条の2繰下・一部改正、平14条例24・平25条例45・平27条例34・平30条例17・一部改正)

(公益法人等に係る市民税の課税の特例)

第2条の2の3 当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段(同条第6項から第10項まで及び第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同法第40条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第3項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなして、令附則第3条の2の3で定めるところにより、これに同項に規定する財産(同法第40条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。

(平20条例19・追加、平25条例45・平26条例23・一部改正)

(個人の市民税の所得割の非課税の範囲等)

第2条の3 当分の間、市民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第38条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)以下である者に対しては、第26条第1項の規定にかかわらず、市民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。

2 当分の間、法附則第3条の3第5項に規定するところにより控除すべき額を、第39条の3及び第39条の5の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

3 前項の規定の適用がある場合における第39条の8第1項の規定の適用については、同項中「前3条」とあるのは、「前3条並びに附則第2条の3第2項」とする。

(昭56条例33・追加、昭57条例25・昭58条例23・昭59条例30・昭61条例21・平元条例20・平2条例12・平3条例14・平4条例18・平5条例23・平6条例20・平10条例23・平11条例16・平12条例37・平14条例17・平15条例27・平16条例8・平18条例31・平18条例34・平20条例57・平29条例33・一部改正)

(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)

第3条 平成30年度から令和4年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第4条の4第3項の規定に該当する場合における第39条の2の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第1項」とあるのは「同条第1項(第2号を除く。)」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第4条の4第3項の規定により読み替えて適用される法第314条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)」として、同条の規定を適用することができる。

(平28条例48・全改、令元条例1・一部改正)

(肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例)

第4条 昭和57年度から令和6年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第4項に規定する場合において、第32条第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第33条第1項の確定申告書を含む。次項において同じ。)に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において同じ。)は、当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する。

2 前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第5項に規定する場合において、第32条第1項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第38条から第39条の3まで、第39条の5から第39条の7まで、附則第5条第1項附則第5条の3第1項附則第5条の3の2第1項及び附則第5条の4の規定にかかわらず、法附則第6条第5項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。

3 前項の規定の適用がある場合における第39条の8第1項の規定の適用については、同項中「前3条」とあるのは、「前3条並びに附則第4条第2項」とする。

(昭46条例50・昭48条例25・昭53条例30・昭57条例25・昭58条例27・昭61条例21・平元条例3・平3条例14・平4条例18・平8条例7・平12条例37・平15条例27・平17条例25・平18条例34・平20条例19・平20条例57・平21条例24・平23条例27・平26条例20・平29条例20・令元条例1・令2条例23・一部改正)

(個人の市民税の配当控除)

第5条 所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、法附則第5条第3項に規定する配当所得があるときは、当分の間、同項各号に掲げる金額の合計額を、その者の第39条の3及び第39条の5の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における第39条の7及び第39条の8第1項の規定の適用については、第39条の7中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条第1項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条第1項」とする。

(昭46条例50・昭50条例26・昭55条例22・昭59条例30・昭60条例15・平7条例18・平11条例16・平13条例14・平15条例27・平18条例34・平20条例57・一部改正)

第5条の2 削除

(平18条例34)

(個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除)

第5条の3 平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(同法第41条第1項に規定する居住年(次条において「居住年」という。)が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。)においては、法附則第5条の4第6項に規定するところにより控除すべき額(第3項において「市民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。)を、当該納税義務者の第39条の3及び第39条の5の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における第39条の7及び第39条の8第1項の規定の適用については、第39条の7中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条の3第1項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条の3第1項」とする。

3 第1項の規定は、市民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の3月15日までに、法施行規則で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨及び市民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した市民税の住宅借入金等特別税額控除申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を、市長に提出した場合(法附則第5条の4第9項の規定により税務署長を経由して提出した場合を含む。)に限り、適用する。

(平18条例34・追加、平20条例16・平20条例57・平21条例24・一部改正)

第5条の3の2 平成22年度から令和15年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から令和3年までの各年である場合に限る。)において、前条第1項の規定の適用を受けないときは、法附則第5条の4の2第5項(同条第7項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第39条の3及び第39条の5の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における第39条の7及び第39条の8第1項の規定の適用については、第39条の7中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条の3の2第1項」と、第39条の8第1項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条の3の2第1項」とする。

(平21条例24・追加、平25条例45・平27条例31・平29条例6・平31条例15・令元条例1・一部改正)

(寄附金税額控除における特例控除額の特例)

第5条の4 第39条の6の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第39条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第8条第1項附則第9条第1項附則第16条の3第1項附則第16条の4第1項附則第28条第1項附則第28条の2第1項又は附則第29条第1項の規定の適用を受けるときは、第39条の6第2項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

(平24条例27・全改、平25条例45・令元条例1・一部改正)

(個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等)

第6条 法附則第7条第8項に規定する申告特例対象寄附者(次項において「申告特例対象寄附者」という。)は、当分の間、第39条の6第1項及び第2項の規定により控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第32条の規定による申告書の提出(第33条の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。)に代えて、法第314条の7第2項に規定する特例控除対象寄附金(以下この項及び次条において「特例控除対象寄附金」という。)を支出する際、法附則第7条第8項から第10項までに規定するところにより、特例控除対象寄附金を受領する都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長(次項及び第3項において「都道府県知事等」という。)に対し、同条第8項に規定する申告特例通知書(以下この条において「申告特例通知書」という。)を送付することを求めることができる。

2 前項の規定による申告特例通知書の送付の求め(以下この条において「申告特例の求め」という。)を行った申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に法附則第7条第10項第1号に掲げる事項に変更があったときは、同条第9項に規定する申告特例対象年(次項において「申告特例対象年」という。)の翌年の1月10日までに、当該申告特例の求めを行った都道府県知事等に対し、法施行規則で定めるところにより、当該変更があった事項その他法施行規則で定める事項を届け出なければならない。

3 申告特例の求めを受けた都道府県知事等は、申告特例対象年の翌年の1月31日までに、法附則第7条第10項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行った者の住所(同条第11項の規定により住所の変更の届出があったときは、当該変更後の住所)の所在地の市町村長に対し、法施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。

4 申告特例の求めを行った者が、法附則第7条第13項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行った者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。

(平27条例31・全改、令元条例1・一部改正)

第6条の2 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第3項の規定による申告特例通知書の送付があった場合(法附則第7条第13項の規定によりなかったものとみなされる場合を除く。)には、法附則第7条の2第4項に規定するところにより控除すべき額を、第39条の6第1項及び第2項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

(平27条例31・追加、令元条例1・一部改正)

(昭和25年度分以前の市民税の特例)

第7条 昭和25年度分以前の市税については、なお従前の例による。

(昭46条例50・一部改正)

(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第8条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第38条及び第39条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第3項第1号の規定により読み替えて適用される第39条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第9条第1項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第35条第5項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第39条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第8条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(2) 第39条の5から第39条の7まで、第39条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項の規定の適用については、第39条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第8条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項前段第39条の7第39条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第8条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第8条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第40条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第8条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(4) 附則第2条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第8条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第8条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(昭46条例50・昭50条例26・昭54条例23・昭55条例2・昭56条例33・昭57条例25・昭59条例30・平元条例3・平2条例12・平3条例14・平5条例23・平6条例20・平7条例18・平8条例33・平9条例30・平10条例5・平10条例23・平11条例16・平13条例14・平14条例17・平15条例27・平16条例8・平18条例34・平20条例57・平21条例20・平21条例24・平24条例27・一部改正)

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例)

第8条の2 昭和63年度から令和5年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)の譲渡(同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡(法附則第34条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得(次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

(1) 課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(2) 課税長期譲渡所得金額が2,000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額

 48万円

 当該課税長期譲渡所得金額から2,000万円を控除した金額の100分の3に相当する金額

2 前項の規定は、昭和63年度から令和5年度までの各年度分の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(法附則第34条の2第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の2第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

3 第1項(前項において準用する場合を含む。)の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第33条から第33条の4まで、第34条から第35条の2まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4から第37条の6まで、第37条の8又は第37条の9の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

(昭54条例23・昭55条例22・追加、昭57条例25・昭60条例15・昭62条例26・昭63条例6・平元条例3・平元条例20・平2条例12・平3条例14・平6条例20・平7条例18・平8条例33・平10条例5・平10条例23・平11条例16・平13条例14・平16条例8・平18条例34・平19条例29・平21条例20・平21条例24・平25条例45・平26条例20・平29条例20・平30条例20・令元条例1・令2条例23・一部改正)

(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第8条の3 市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条の3第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第8条第1項の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する市民税の所得割の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

(1) 課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(2) 課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額

 144万円

 当該課税長期譲渡所得金額から6,000万円を控除した金額の100分の3に相当する金額

2 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第32条第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第33条第1項の確定申告書を含む。)前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

(昭63条例6・追加、平元条例3・一部改正、平3条例14・旧第8条の4繰上・一部改正、平3条例14・平7条例18・平8条例33・平10条例23・平11条例16・平16条例8・平18条例34・一部改正)

(短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第9条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第32条第1項に規定する譲渡所得(同条第2項に規定する譲渡による所得を含む。)を有する場合には、当該譲渡所得については、第38条及び第39条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額(短期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第5項第1号の規定により読み替えて適用される第39条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の5.4に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第8条第1項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第34条第4項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3 第1項に規定する譲渡所得で法附則第35条第7項に規定するものに係る第1項の規定の適用については、同項中「100分の5.4」とあるのは「100分の3」とする。

4 第1項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに法附則第35条第7項に規定する譲渡所得に係る部分の金額とその他の部分の金額があるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき第1項の計算を行うものとする。

5 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第39条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第9条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(2) 第39条の5から第39条の7まで、第39条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項の規定の適用については、第39条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第9条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項前段第39条の7第39条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第9条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第9条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第40条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第9条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(4) 附則第2条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第9条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第9条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(昭46条例50・昭49条例37・昭50条例26・昭55条例22・平7条例18・平9条例30・平9条例33・平10条例23・平16条例8・平18条例34・平20条例57・平21条例20・平21条例24・平24条例27・一部改正)

(法人市民税の均等割等の特例)

第10条 市民税については、昭和26年度に限り、次のとおりとする。

(1) 条例第36条第2号

第26条第3号又は第4号の者 3,000円

(2) 条例第39条第2項

法人税割の税率は100分の16とする。

(昭46条例50・一部改正)

(土地に対して課する平成30年度から令和2年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義)

第11条 次条から附則第14条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。

(1) 農地 法附則第17条第1号

(2) 宅地等 法附則第17条第2号

(3) 住宅用地 法附則第17条第3号

(4) 商業地等 法附則第17条第4号

(5) 負担水準 法附則第17条第8号イ

(6) 前年度分の固定資産税の課税標準額 法附則第18条第6項(附則第13条の場合には、法附則第19条第2項において準用する法附則第18条第6項)

(7) 市街化区域農地 法附則第19条の2第1項

(昭51条例30・全改、昭54条例23・昭57条例25・昭60条例15・昭63条例6・平元条例3・平3条例14・平5条例23・平9条例30・平12条例37・平15条例20・平18条例31・平21条例20・平24条例19・平27条例31・平30条例17・令元条例1・一部改正)

(令和元年度又は令和2年度における土地の価格の特例)

第11条の2 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格をいう。)を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第55条の2の規定にかかわらず、令和元年度分又は令和2年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

2 法附則第17条の2第2項に規定する令和元年度適用土地又は令和元年度類似適用土地であって、令和2年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第55条の2の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第17条の2第2項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

(平9条例30・全改、平12条例37・平15条例20・平18条例31・平21条例20・平24条例19・平27条例31・平30条例17・令元条例1・一部改正)

(宅地等に対して課する平成30年度から令和2年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第12条 宅地等に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「宅地等調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

2 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

3 第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

4 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。

5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。

(昭46条例50・昭48条例25・昭49条例37・昭51条例30・昭54条例23・昭57条例25・昭60条例15・昭63条例6・平元条例3・平3条例14・平5条例23・平7条例18・平8条例7・平9条例30・平12条例37・平15条例20・平18条例31・平21条例20・平24条例19・平27条例31・平30条例17・令元条例1・令2条例23・一部改正)

第12条の2 削除

(平18条例31)

第12条の3 地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)附則第22条の規定により、平成30年度から令和2年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税については、法附則第18条の3及び第25条の3の規定は、適用しない。

(平21条例20・全改、平30条例17・令元条例1・一部改正)

(農地に対して課する平成30年度から令和2年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第13条 農地に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

(昭51条例30・全改、昭54条例23・昭57条例25・昭60条例15・昭63条例6・平元条例3・平3条例14・平6条例20・平8条例7・平9条例30・平12条例37・平15条例20・平18条例31・平21条例20・平24条例19・平27条例31・平30条例17・令元条例1・令2条例23・一部改正)

(市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税の特例)

第13条の2 市街化区域農地に係る固定資産税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

2 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する前条の規定の適用については、同条中「当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とあるのは、「次条第1項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とする。

(平15条例20・追加)

(免税点の適用に関する特例)

第14条 附則第12条第13条又は第13条の2の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第62条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第12条又は第13条の規定の適用を受ける宅地等、農地又は市街化区域農地についてはこれらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものとし、附則第13条の2の規定の適用を受ける市街化区域農地(同条第2項の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。)については同条第1項に規定するその年度分の課税標準となるべき額によるものとする。

(平15条例20・全改、平18条例31・一部改正)

(特別土地保有税の課税の停止)

第14条の2 平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する土地に対しては、第116条から第125条の7までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

2 平成15年1月1日以後に取得された土地の取得に対しては、第116条から第125条の7までの規定にかかわらず、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。

3 平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する第125条の2に規定する遊休土地(以下この項において「遊休土地」という。)に対しては、第125条の2から第125条の7までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

(平15条例20・追加)

(読替規定)

第15条 法附則第15条から第15条の3の2まで、第61条又は第62条の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第55条の2第8項中「又は第349条の3の4から第349条の5まで」とあるのは、「若しくは第349条の3の4から第349条の5まで又は附則第15条から第15条の3の2まで、第61条若しくは第62条」とする。

(平29条例20・全改、令2条例23・令2条例30・一部改正)

(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)

第15条の2 法附則第15条第2項第1号に規定する条例で定める割合は、3分の1とする。

2 法附則第15条第2項第5号に規定する条例で定める割合は、4分の3とする。

3 法附則第15条第30項第1号に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

4 法附則第15条第30項第2号に規定する条例で定める割合は、4分の3とする。

5 法附則第15条第30項第3号に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

6 法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

7 法附則第15条第41項に規定する条例で定める割合は、0とする。

8 法附則第15条の8第2項に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

9 法附則第62条に規定する条例で定める割合は、0とする。

(平24条例31・追加、平26条例29・平27条例31・平27条例34・平28条例34・平28条例48・平29条例20・平29条例33・平30条例17・平30条例20・平31条例15・令2条例23・令2条例30・一部改正)

(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第15条の3 法附則第15条の6第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日

2 法附則第15条の7第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に法施行規則附則第7条第3項に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日

(4) 当該年度の初日の属する年の1月31日を経過した後に申告書を提出する場合には、同日までに提出することができなかった理由

3 法附則第15条の8第1項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第8項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

4 法附則第15条の8第2項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第1項の登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12条第12項第1号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

5 法附則第15条の8第4項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に令附則第12条第16項に規定する従前の家屋について移転補償金を受けたことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

6 法附則第15条の9第1項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3か月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3か月を経過した後に申告書を提出する場合には、3か月以内に提出することができなかった理由

7 法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から3か月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に法施行規則附則第7条第8項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 令附則第12条第23項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別

(5) 居住安全改修工事が完了した年月日

(6) 居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第24項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費

(7) 居住安全改修工事が完了した日から3か月を経過した後に申告書を提出する場合には、3か月以内に提出することができなかった理由

8 法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修住宅又は同条第10項の熱損失防止改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から3か月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に法施行規則附則第7条第9項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 熱損失防止改修工事が完了した年月日

(5) 熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等

(6) 熱損失防止改修工事が完了した日から3か月を経過した後に申告書を提出する場合には、3か月以内に提出することができなかった理由

9 法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3か月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に法施行規則附則第7条第10項各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3か月を経過した後に申告書を提出する場合には、3か月以内に提出することができなかった理由

10 法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から3か月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に法施行規則附則第7条第11項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 熱損失防止改修工事が完了した年月日

(5) 熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等

(6) 熱損失防止改修工事が完了した日から3か月を経過した後に申告書を提出する場合には、3か月以内に提出することができなかった理由

11 法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3か月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に法施行規則附則第7条第13項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 法施行規則附則第7条第13項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3か月を経過した後に申告書を提出する場合には、3か月以内に提出することができなかった理由

12 法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3か月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条第3号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第4号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別

(4) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(5) 利便性等向上改修工事が完了した年月日

(6) 利便性等向上改修工事が完了した日から3か月を経過した後に申告書を提出する場合には、3か月以内に提出することができなかった理由

(平9条例30・追加、平13条例14・平16条例8・平18条例31・平19条例25・平20条例16・平21条例20・平23条例23・平24条例19・一部改正、平24条例31・旧第15条の2繰下、平26条例20・平27条例46・平28条例34・平29条例20・平29条例33・平30条例17・平31条例15・一部改正)

第15条の4 削除

(平24条例31)

(特別土地保有税の課税の特例)

第15条の5 附則第12条第1項から第5項までの規定の適用がある宅地等(附則第11条第2号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の3、第349条の3の2又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用がある宅地等を除く。)に対して課する平成30年度から令和2年度までの各年度分の特別土地保有税については、第122条第1号及び第125条の5中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第12条第1項から第5項までに規定する課税標準となるべき額」とする。

2 法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年1月1日から令和3年3月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第122条第2号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第1項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第1項に規定する価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とする。

3 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあっては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第119条第1項の土地の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とする。

4 前項の「修正取得価額」とは、法施行規則附則第8条の5第1項に規定する額(当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない場合にあっては、当該各号に掲げる額)をいう。

(1) 宅地評価土地(宅地及び法附則第17条第4号に規定する宅地比準土地をいう。以下同じ。) 当該宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に1.428を乗じて得た額

(2) 宅地評価土地以外の土地 当該宅地評価土地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に当該年度の初日の属する年の前年分の当該宅地評価土地以外の土地に係る評価倍率(土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令(平成3年大蔵省令第33号)第2条の規定により国税局長が国税局及び税務署において閲覧に供するものとされている土地の評価に関する事項において定められている倍率をいう。以下同じ。)を乗じ、更に1.25を乗じて得た額(評価倍率の定めのない宅地評価土地以外の土地にあっては、市長が適当であると認める率を乗じて得た額)

(昭51条例30・追加、昭54条例23・旧第15条の2繰下・一部改正、昭57条例25・昭60条例15・昭63条例6・平元条例3・平3条例14・平5条例23・平6条例20・平7条例18・一部改正、平8条例7・旧第15条の3繰下・一部改正、平9条例30・旧第15条の4繰下・一部改正、平10条例23・平12条例37・平13条例14・平15条例20・平16条例8・平18条例31・平21条例20・平24条例19・平27条例31・平30条例17・令元条例1・令2条例23・一部改正)

(軽自動車税の環境性能割の非課税)

第15条の6 法第451条第1項第1号(同条第4項において準用する場合を含む。)に掲げる三輪以上の軽自動車(自家用のものに限る。以下この条において同じ。)に対しては、当該三輪以上の軽自動車の取得が令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間(附則第15条の10第3項において「特定期間」という。)に行われたときに限り、第82条第1項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。

(令元条例1・追加、令2条例30・一部改正)

(日本赤十字社の所有する三輪以上の軽自動車に対する軽自動車税の環境性能割の非課税の範囲の特例)

第15条の6の2 市長は、当分の間、第82条の3の規定にかかわらず、日本赤十字社が所有する三輪以上の軽自動車のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、県が自動車税の環境性能割を課さない自動車に相当するものとして市長が定めるものに対しては、軽自動車税の環境性能割を課さない。

(令元条例1・追加)

(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)

第15条の6の3 軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第1章第2節の規定にかかわらず、県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。

2 県知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が法第446条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は法第451条第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。)の適用を受ける三輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第29条の9第3項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。

3 県知事は、当分の間、第1項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第15条の8の規定により読み替えられた第82条の7第1項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る三輪以上の軽自動車について法附則第29条の11の規定によりその例によることとされた法第161条第1項に規定する申告書を提出すべき当該三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。

4 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

(平29条例6・追加、令元条例1・旧第15条の6繰下・一部改正)

(軽自動車税の環境性能割の減免の特例)

第15条の7 市長は、当分の間、第82条の9の規定にかかわらず、県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める三輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を減免する。

2 前項に規定する軽自動車税の環境性能割の減免の額は、県知事が自動車税の環境性能割を減免する額に相当するものとして市長が定める額とする。

(平29条例6・追加)

(軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例)

第15条の8 第82条の7の規定による申告納付については、当分の間、同条中「市長」とあるのは、「県知事」とする。

(平29条例6・追加)

(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)

第15条の9 市は、県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第29条の16第1項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として県に交付する。

(平29条例6・追加)

(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)

第15条の10 営業用の三輪以上の軽自動車に対する第82条の5の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第82条の5第1号

100分の1

100分の0.5

第82条の5第2号

100分の2

100分の1

第82条の5第3号

100分の3

100分の2

2 自家用の三輪以上の軽自動車に対する第82条の5(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当分の間、同号中「100分の3」とあるのは、「100分の2」とする。

3 自家用の三輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第82条の5(第2号に係る部分に限る。)及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「100分の2」とあるのは、「100分の1」とする。

(平29条例6・追加、平31条例15・令元条例1・一部改正)

(軽自動車税の種別割の税率の特例)

第16条 法附則第30条第1項に規定する三輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第3項に規定する車両番号の指定(次項から第4項までにおいて「初回車両番号指定」という。)を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第84条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第84条第2号ア(イ)

3,900円

4,600円

第84条第2号ア(ウ)a(a)

6,900円

8,200円

第84条第2号ア(ウ)a(b)

10,800円

12,900円

第84条第2号ア(ウ)b(a)

3,800円

4,500円

第84条第2号ア(ウ)b(b)

5,000円

6,000円

2 法附則第30条第2項第1号及び第2号に掲げる三輪以上の軽自動車に対する第84条の規定の適用については、当該軽自動車が平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和2年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和3年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第84条第2号ア(イ)

3,900円

1,000円

第84条第2号ア(ウ)a(a)

6,900円

1,800円

第84条第2号ア(ウ)a(b)

10,800円

2,700円

第84条第2号ア(ウ)b(a)

3,800円

1,000円

第84条第2号ア(ウ)b(b)

5,000円

1,300円

3 法附則第30条第3項第1号及び第2号に掲げる法第446条第1項第3号に規定するガソリン軽自動車(以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。)のうち三輪以上のものに対する第84条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和2年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和3年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第84条第2号ア(イ)

3,900円

2,000円

第84条第2号ア(ウ)a(a)

6,900円

3,500円

第84条第2号ア(ウ)a(b)

10,800円

5,400円

第84条第2号ア(ウ)b(a)

3,800円

1,900円

第84条第2号ア(ウ)b(b)

5,000円

2,500円

4 法附則第30条第4項第1号及び第2号に掲げるガソリン軽自動車のうち三輪以上のもの(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に対する第84条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和2年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和3年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第84条第2号ア(イ)

3,900円

3,000円

第84条第2号ア(ウ)a(a)

6,900円

5,200円

第84条第2号ア(ウ)a(b)

10,800円

8,100円

第84条第2号ア(ウ)b(a)

3,800円

2,900円

第84条第2号ア(ウ)b(b)

5,000円

3,800円

(平27条例31・全改、平26条例23(平27条例31)・平29条例6・平29条例20・平29条例33・平31条例15・令元条例1・一部改正)

(軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例)

第16条の2 市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が前条第2項から第4項までの規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第30条の2第1項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。

2 市長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第85条第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る三輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定(第87条から第88条までの規定を除く。)を適用する。

3 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

(令元条例1・全改)

(上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例)

第16条の3 当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等(以下この項において「上場株式等の配当等」という。)を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得については、第38条第1項及び第2項並びに第39条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として令附則第16条の2の11第3項で定めるところにより計算した金額(以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額(上場株式等に係る配当所得等の金額(第3項第1号の規定により読み替えて適用される第39条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、附則第5条第1項の規定は、適用しない。

2 前項の規定のうち、租税特別措置法第8条の4第2項に規定する特定上場株式等の配当等(以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。)に係る配当所得に係る部分は、市民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の4月1日の属する年度分の市民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第38条第4項に規定する特定配当等申告書を提出した場合(次に掲げる場合を除く。)に限り適用するものとし、市民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について同条第1項及び第2項並びに第39条の3の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得について、前項の規定は、適用しない。

(1) 第38条第4項ただし書の規定の適用がある場合

(2) 第38条第4項第1号に掲げる申告書及び同項第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、前項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるとき。

3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第39条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第16条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(2) 第39条の5から第39条の7まで、第39条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項の規定の適用については、第39条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項前段第39条の7第39条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第40条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第16条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(4) 附則第2条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(平20条例19・全改、平20条例57・平21条例24・平24条例27・平25条例45・平29条例20・一部改正)

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例)

第16条の4 市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第28条の4第1項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当分の間、当該事業所得及び雑所得については、第38条及び第39条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の土地等に係る事業所得等の金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額をいう。以下この項において同じ。)に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する市民税の所得割を課する。

(1) 土地等に係る事業所得等の金額(第3項第1号の規定により読み替えて適用される第39条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。)の100分の7.2に相当する金額

(2) 土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額の100分の110に相当する金額

2 前項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で、法附則第33条の3第6項に規定するものについては、適用しない。

3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第39条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第16条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(2) 第39条の5から第39条の7まで、第39条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項の規定の適用については、第39条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項前段第39条の7第39条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第40条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第16条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(4) 附則第2条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

4 第1項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第33条の3第8項に規定するものについては、適用しない。

(昭49条例37・追加、昭51条例30・旧第16条の4繰上・一部改正、昭52条例28・昭56条例33・一部改正、昭58条例23・旧第16条の3繰下・一部改正、昭62条例26・平6条例20・平9条例30・平10条例5・平10条例23・平11条例16・平13条例14・平15条例27・平17条例45・平18条例34・平20条例57・平21条例20・平21条例24・平24条例27・一部改正)

(読替規定)

第17条 昭和41年度分の固定資産税に限り第66条中「4月1日から同月30日まで」とあるは「5月1日から同月31日まで」と読み替えるものとする。

(昭46条例50・一部改正)

第18条 昭和45年度分の固定資産税に限り、第66条第1項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは「5月1日から同月31日まで」と読み替えるものとする。

(昭46条例50・一部改正)

(昭和49年度分固定資産税の納期の変更)

第18条の2 昭和49年度分の固定資産税に限り、第66条第1項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは「5月1日から同月31日まで」と読みかえるものとする。

(昭49条例37・追加)

(昭和51年度分固定資産税の納期の変更)

第18条の3 昭和51年度分の固定資産税に限り、第66条第1項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは「5月1日から同月31日まで」と読み替えるものとする。

(昭51条例30・追加)

(償却資産の届出の特例)

第19条 第55条第3項の規定はこの条例施行前の該当者に限り昭和26年5月31日までに届出なければならない。

(昭46条例50・一部改正)

第20条 削除

(昭56条例33)

(宅地等に対して課する平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の特例)

第21条 宅地等に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

2 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

3 第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、第1項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

4 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

(平18条例31・全改、平21条例20・平24条例19・平27条例31・平28条例34・平30条例17・令元条例1・令2条例23・一部改正)

(農地に対して課する平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の特例)

第22条 農地に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

(昭51条例30・全改、昭54条例23・昭57条例25・昭60条例15・昭63条例6・平元条例3・平3条例14・平6条例20・平9条例30・平12条例37・平15条例20・平18条例31・平21条例20・平24条例19・平27条例31・平28条例34・平30条例17・令元条例1・令2条例23・一部改正)

(市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例)

第22条の2 市街化区域農地に係る都市計画税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

2 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する前条の規定の適用については、同条中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは「次条第1項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とする。

(平15条例20・追加)

(読替規定等)

第23条 附則第21条第1項及び第3項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第21条第1項及び第4項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第21条第2項第4項及び第5項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、附則第21条第4項及び第5項並びに附則第22条の「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに、附則第22条の「農地」とは法附則第17条第1号に、附則第22条の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、前条の「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に規定するところによる。

(平15条例20・全改、平18条例31・平24条例19・平24条例27・一部改正)

第24条 法附則第15条第1項、第13項、第18項から第22項まで、第24項、第29項、第38項、第42項、第44項若しくは第48項、第15条の2第2項、第15条の3又は第61条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第126条第2項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の3まで若しくは第61条」とする。

2 地方税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)附則第15条第1項の規定に基づき、平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税については、法附則第25条の3において読み替えて準用する法附則第18条の3の規定を適用しない。

(昭48条例25・全改、昭48条例41・昭51条例30・昭54条例23・昭56条例33・昭57条例25・昭59条例30・昭61条例21・昭63条例6・平元条例20・平3条例14・平4条例18・平5条例23・平6条例20・平7条例18・平8条例7・平9条例30・平10条例23・平11条例16・平12条例37・平14条例17・平15条例20・平15条例27・平16条例8・平17条例25・平18条例31・平19条例25・平19条例29・平20条例16・平20条例19・平21条例20・平22条例21・平23条例23・平24条例19・平25条例32・平26条例20・平27条例31・平28条例34・平29条例20・平29条例33・平30条例17・平31条例15・令2条例23・令2条例30・一部改正)

(市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の減額)

第25条 昭和47年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市は、附則第23条第2項の表の第1号に掲げる市街化区域農地で耕作の用に供されていると認められる農地(当該農地で市街地内に点在するものにあっては都市の緑化に寄与し、又は将来緑地として残すことが適当であると認められるものとする。以下「特例対象農地」という。)に対して課する固定資産税又は都市計画税については、当該特例対象農地に係る固定資産税額又は都市計画税額と当該特例対象農地が当該年度に係る賦課期日において市街化区域農地以外の農地であったものとみなして附則第13条又は附則第22条の規定によって算定した税額との差額に相当する額を当該特例対象農地に係る固定資産税額又は都市計画税額からそれぞれ減額するものとする。

2 市長は、前項の規定により固定資産税額又は都市計画税額を減額する場合においては、農地課税審議会の議を経て、附則第23条第2項の表の第1号に掲げる市街化区域農地で特例対象農地に該当するかどうかの認定をしなければならない。

(昭47条例31・追加)

(旧城南村の区域における昭和42年度分の市税の賦課徴収に関する特例)

第26条 昭和42年5月1日当市に合併の旧城南村の区域における昭和42年度分の市税の賦課徴収に関しては、旧城南村の村税条例(昭和32年城南村条例第56号。以下「旧村税条例」という。)の例による。

2 前項の区域における原動機付自転車及び小型特殊自動車で、合併前は旧村税条例の規定により標識の交付を受けたものについては、昭和42年11月30日までの間は、それぞれ従前のものによる。

(昭46条例50・一部改正、昭47条例31・旧第25条繰下)

(基礎控除額等の特例)

第27条 昭和59年度分の個人の市民税に限り、第39条の2附則第4条又は附則第16条の3の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第39条の2

同条第1項及び第3項から第9項まで

同条第1項及び第3項から第9項まで並びに個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律(昭和58年法律第68号。以下「臨時特例法」という。)第2条第2項

同条第2項、第5項及び第9項

法第314条の2第2項、第5項及び第9項並びに臨時特例法第2条第2項

附則第4条第2項

第38条から第39条の4まで

第38条第39条附則第27条の規定により読み替えられた第39条の2第39条の3第39条の4

附則第16条の3第1項

第38条から第39条の4まで

第38条第39条附則第27条の規定により読み替えられた第39条の2第39条の3第39条の4

第39条から第39条の4まで

第39条附則第27条の規定により読み替えられた第39条の2第39条の3第39条の4

(昭58条例32・追加)

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第28条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該一般株式等に係る譲渡所得等については、第38条第1項及び第2項並びに第39条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条第5項に定めるところにより計算した金額(以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額(一般株式等に係る譲渡所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第39条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第39条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第28条第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(2) 第39条の5から第39条の7まで、第39条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項の規定の適用については、第39条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第28条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項前段第39条の7第39条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第28条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第28条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第40条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第28条第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(4) 附則第2条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第28条第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第28条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(平元条例3・追加、平6条例20・平9条例30・平10条例5・平11条例16・平12条例37・平13条例14・平13条例21・平14条例20・平15条例20・平15条例27・平16条例8・平17条例45・平18条例34・平20条例19・平20条例57・平21条例20・平21条例24・平24条例27・平26条例23・平25条例45・一部改正)

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第28条の2 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得等については、第38条第1項及び第2項並びに第39条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条の2第5項に定めるところにより計算した金額(当該市民税の所得割の納税義務者が法第23条第1項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(第38条第6項の規定により同条第5項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡所得等の金額(次項において準用する前条第2項第1号の規定により読み替えて適用される第39条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前条第2項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第2項中「附則第28条第1項」とあるのは「附則第28条の2第1項」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「第37条の10第1項」とあるのは「第37条の11第1項」と読み替えるものとする。

(平25条例45・全改、平26条例23・一部改正)

(先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第29条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第41条の14第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第38条及び第39条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の7に定めるところにより計算した金額(以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額(先物取引に係る雑所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第39条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第39条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第29条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(2) 第39条の5から第39条の7まで、第39条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項の規定の適用については、第39条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第29条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項前段第39条の7第39条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第29条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第29条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第40条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第29条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(4) 附則第2条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第29条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第29条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(平13条例14・追加、平15条例20・平15条例27・平18条例34・平20条例57・平21条例20・平21条例24・平24条例27・一部改正、平25条例45・旧第29条の2繰上・一部改正)

(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)

第29条の2 所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項に規定する特例適用利子等、外国居住者等所得相互免除法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第2項に規定する特例適用利子等については、第38条及び第39条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第2項(外国居住者等所得相互免除法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この項において「特例適用利子等の額」という。)に対し、特例適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第39条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の3の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第39条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第29条の2第1項に規定する特例適用利子等の額」とする。

(2) 第39条の5から第39条の7まで、第39条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項の規定の適用については、第39条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第29条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項前段第39条の7第39条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第29条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第29条の2第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第40条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第29条の2第1項に規定する特例適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第7条第10項(同法第11条第8項及び第15条第14項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額、同法第7条第12項(同法第11条第9項及び第15条第15項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額、同法第7条第16項(同法第11条第11項及び第15条第17項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第7条第18項(同法第11条第12項及び第15条第18項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

(4) 附則第2条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第29条の2第1項に規定する特例適用利子等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第29条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第8条第4項に規定する特例適用配当等、外国居住者等所得相互免除法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第3項に規定する特例適用配当等(次項において「特例適用配当等」という。)については、第38条第3項及び第4項の規定は、適用しない。この場合において、当該特例適用配当等については、同条及び第39条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第4項(外国居住者等所得相互免除法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この項において「特例適用配当等の額」という。)に対し、特例適用配当等の額(第5項第1号の規定により読み替えられた第39条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の3の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

4 前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特例適用配当等申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)同項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(特例適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 第32条第1項の規定による申告書

(2) 第33条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

5 第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第39条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第29条の2第3項後段に規定する特例適用配当等の額」とする。

(2) 第39条の5から第39条の7まで、第39条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項の規定の適用については、第39条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第29条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項前段第39条の7第39条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第29条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第29条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第40条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第29条の2第3項後段に規定する特例適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第7条第14項(同法第11条第10項及び第15条第16項において準用する場合を含む。)に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。

(4) 附則第2条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第29条の2第3項後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第29条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

(平28条例48・追加、平29条例20・一部改正)

(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)

第29条の3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等については、第38条及び第39条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額(以下この項において「条約適用利子等の額」という。)に対し、条約適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第39条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項に規定する限度税率(第3項において「限度税率」という。)を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が同条第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第39条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第29条の3第1項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(2) 第39条の5から第39条の7まで、第39条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項の規定の適用については、第39条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第29条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項前段第39条の7第39条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第29条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第29条の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第40条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第29条の3第1項に規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2第16項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第18項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第24項に規定する特定給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

(4) 附則第2条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第29条の3第1項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第29条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等(次項において「条約適用配当等」という。)については、第38条第3項及び第4項の規定は、適用しない。この場合において、当該条約適用配当等については、同条及び第39条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額(以下この項において「条約適用配当等の額」という。)に対し、条約適用配当等の額(第5項第1号の規定により読み替えられた第39条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から限度税率を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

4 前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の条約適用配当等申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)同項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(条約適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 第32条第1項の規定による申告書

(2) 第33条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

5 第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第39条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第29条の3第3項後段に規定する条約適用配当等の額」とする。

(2) 第39条の5から第39条の7まで、第39条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項の規定の適用については、第39条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第29条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項前段第39条の7第39条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第29条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第39条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第29条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第40条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第29条の3第3項後段に規定する条約適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2第20項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。

(4) 附則第2条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第29条の3第3項後段に規定する条約適用配当等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第29条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

6 租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項の規定の適用がある場合(第3項後段の規定の適用がある場合を除く。)における第39条の8の規定の適用については、同条第1項中「又は同条第6項」とあるのは「若しくは附則第29条の3第3項前段に規定する条約適用配当等(以下「条約適用配当等」という。)に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の同条第4項に規定する条約適用配当等申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合(条約適用配当等申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)であって、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第1項の規定及び法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課されたとき、又は第38条第6項」と、同条第3項中「法第37条の4」とあるのは「租税条約等実施特例法第3条の2の2第9項の規定により読み替えて適用される法第37条の4」とする。

(平18条例31・追加、平18条例34・平19条例25・平20条例19・平20条例57・平21条例20・平21条例24・平22条例21・平24条例27・一部改正、平25条例45・旧第29条の4繰上・一部改正、平28条例48・旧第29条の2繰下・一部改正、平29条例20・一部改正)

(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告)

第30条 第57条の規定は、法第348条第2項第9号、第9号の2又は第12号の固定資産について法附則第41条第3項の規定の適用を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人について準用する。この場合において、第57条中「公益社団法人若しくは公益財団法人」とあるのは、「法附則第41条第3項に規定する一般社団法人若しくは一般財団法人」と読み替えるものとする。

(平20条例19・追加、平26条例20・一部改正)

第30条の2 法附則第41条第8項各号に掲げる固定資産について同項の規定の適用を受けようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 当該固定資産を事業の用に供する者が法附則第41条第8項に規定する特定移行一般社団法人等(以下この条において「特定移行一般社団法人等」という。)に該当することを明らかにする書類

(2) 次に掲げる事項を記載した書類

 法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

 法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

 法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(3) 特定移行一般社団法人等が幼稚園、図書館又は博物館法第2条第1項の博物館(次号及び第5号において「博物館」という。)を設置した年月日を記載した書類

(4) 特定移行一般社団法人等が当該固定資産を直接保育、図書館又は博物館の用に供し始めた時期を記載した書類

(5) 当該固定資産が特定移行一般社団法人等で幼稚園、図書館又は博物館を設置するものの所有に属しないものである場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、当該固定資産を当該特定移行一般社団法人等に無料で使用させていることを証する書類

(平24条例19・追加、平26条例20・平26条例23・一部改正)

(平成21年度分の市民税の課税の特例)

第31条 平成21年1月1日において、勢多郡富士見村の区域内に住所を有する個人で、市内に事務所、事業所又は家屋敷を有するものに対しては、平成21年度分に限り、第26条第1項第2号の規定にかかわらず、市民税を課さない。

(平21条例9・追加)

(東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等)

第32条 法附則第56条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)並びに当該納税義務者が令附則第33条第1項第3号から第5号まで又は第3項第3号から第5号までに掲げる者である場合にあっては、同条第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる者との関係

(2) 法附則第56条第1項に規定する被災住宅用地の上に平成23年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号

(3) 当該年度に係る賦課期日において法附則第56条第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第6項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由

(4) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2 法附則第56条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける土地に係る平成24年度から令和3年度までの各年度分の固定資産税については、第72条の2の規定は適用しない。

3 法附則第56条第4項に規定する特定被災共用土地(以下この項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する特定被災共用土地納税義務者(以下この項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が毎年1月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3) 特定被災共用土地に係る法附則第56条第3項に規定する被災区分所有家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合

(5) 法附則第56条第3項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

4 法附則第56条第9項の規定により特定被災共用土地とみなされた特定仮換地等(以下この項において「特定仮換地等」という。)に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」とする。

(平23条例21・追加、平26条例23・旧第34条繰上、平27条例46・平31条例15・令元条例1・一部改正)

(個人の市民税の税率の特例等)

第33条 平成26年度から令和5年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割の税率は、第36条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額に500円を加算した額とする。

(平24条例1・追加、平26条例23・旧第35条繰上、令元条例1・一部改正)

(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続)

第34条 第9条第7項の規定は、法附則第59条第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間について準用する。

(令2条例30・追加)

附 則(昭和26年10月8日条例第312号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和27年6月16日条例第344号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和27年4月1日から適用する。

2 市民税については、昭和27年度に限り、次のとおりとする。

条例第36条第2号

第26条第3号又は第4号の者 3,000円

附 則(昭和27年7月8日条例第346号)

1 この条例は、公布の日から施行し、市民税に関する改正規定中法人税割の部分については昭和27年1月1日の属する事業年度分から、その他の部分については昭和27年度分の市税から適用する。

2 昭和26年度分以前の市税(市民税の法人税割にあっては昭和27年1月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)についてはなお従前の例による。

附 則(昭和27年11月17日条例第355号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和28年4月1日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、電気事業者又はガス事業者が昭和28年4月1日以後に収納すべき電気料金又はガス料金に係る分から適用する。

2 電気事業者又はガス事業者が、昭和28年3月31日以前に収納すべき料金に係る分については、なお従前の例による。

附 則(昭和28年4月1日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和28年度分の市税から適用する。

2 市民税については、昭和28年度限り、次のとおりとする。

条例第36条第2号

第26条第3号又は第4号の者 3,000円

3 昭和28年度分の市民税に限り、条例第32条第1項中「毎年4月30日まで」とあるのは、「5月31日」と読み替えるものとする。

附 則(昭和28年6月1日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年3月31日から適用する。

附 則(昭和28年12月1日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、市民税に関する改正規定中第32条及び第35条の改正規定並びに固定資産税に関する改正規定中第61条の3の改正規定については、昭和29年度分から、様式に関する改正規定は昭和28年12月1日から、その他の改正規定は昭和28年度分の市税から適用する。

附 則(昭和29年4月1日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和29年5月18日条例第50号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

2 昭和29年4月1日当市へ合併の元上川淵村、下川淵村、芳賀村、桂萱村、東村、元総社村、総社町の各区域における自転車及び荷車で、その合併前に鑑札の取り付けを受けたものについては、条例第91条及び第100条の規定にかかわらず、昭和29年8月31日までの間はそれぞれ従来のものによる。

附 則(昭和29年6月4日条例第54号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定は、この附則において特別の定めがあるものを除くほか、市民税の法人税割に関する部分は昭和29年4月1日の属する事業年度から、その他の部分は昭和29年度分の市税から適用する。

3 第43条の2の規定は昭和27年以降の年において純損失を生じたため所得税法第36条の規定によって所得税額の還付を受けたものについて昭和29年度分から、第51条第2項の規定は昭和29年4月1日以降において、同条第1項の納期限が到来する分から、それぞれ適用するものとし、同日前に納期限の到来した法人税割に係る延滞金額についてはなお従前の例による。

4 たばこ消費税に関する規定は、昭和29年4月1日以降小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡された製造たばこについて適用する。

附 則(昭和29年6月15日条例第57号)

1 昭和29年6月4日勢多郡南橘村の一部区域変更により本市に編入の敷島町については、昭和29年度分に限り第36条第1号及び第2号中「400円」、「3,000円」とあるのはそれぞれ「200円」、「1,200円」と読み替えるものとする。

附 則(昭和30年3月28日条例第14号)

1 この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

2 昭和30年1月20日本市に編入の元清里村及び新高尾村の一部並びに同年4月1日本市に編入の元木瀬村の一部については、昭和30年度に限り、第36条第1号及び第2号中「400円」、「3,000円」とあるのは、それぞれ「300円」、「2,000円」と読み替えるものとする。

3 前橋市市税条例特例条例(昭和29年前橋市条例第38号)は、廃止する。

附 則(昭和30年3月28日条例第47号)

1 この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

2 昭和30年1月20日本市に編入の元清里村及び新高尾村の一部については、昭和30年度に限り第36条第1号及び第2号中「400円」「3,000円」とあるのは、おのおの「300円」「2,000円」と読み替えるものとする。

3 前橋市市税条例特例条例(昭和29年前橋市条例第38号)は、廃止する。

附 則(昭和30年8月1日条例第69号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 延滞金額又は延滞加算金額で、この条例施行前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。

附 則(昭和30年8月31日条例第70号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第39条の2第1項の規定は、昭和31年度から適用する。ただし、同条同項中「4万円」とあるのは、昭和30年度の個人の市民税に限り「3万8,800円」と読み替えるものとする。

3 第39条第2項の規定は昭和30年7月1日の属する事務年度以降の事業年度及び同日以後解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分(清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。)から、第47条の規定は昭和31年度から適用する。

4 法人の昭和30年7月1日から同年9月30日までの間に終了する事業年度分の市民税及び当該期間内における解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る市民税に限り第39条第2項中「100分の9.7」とあるのは「100分の9.5」と読み替えるものとする。

5 第84条第1号及び第85条の2第1号の規定は、昭和30年度から適用する。

6 第93条の規定は、昭和31年3月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同月前に係る分については、なお、従前の例による。

7 昭和30年7月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び同日前に解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人税割については、なお、従前の例による。

附 則(昭和30年12月21日条例第79号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の前橋市市税条例の規定のうち、個人の市民税に関する部分は昭和31年度から、法人の均等割に関する部分は昭和31年4月1日以後に事業年度の終了する法人の市民税から、法人税法第4条の法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものの均等割に関する部分は昭和31年度分の法人等の市民税から、固定資産税に関する部分(条例第55条の2第8項を除く。)は昭和31年度分から、その他の部分は昭和30年度分の市税から適用する。

附 則(昭和31年5月30日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第26条の法人等の市民税の均等割に関する部分にあっては昭和31年4月1日の属する事業年度分から、その他の部分にあっては昭和31年度分から適用する。

3 第39条の2第1項、第84条第2号、第85条の2第2号の規定は、昭和32年度分から適用する。

4 昭和31年度の都市計画税の納期は、第119条の規定にかかわらず次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

附 則(昭和32年5月21日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分の市税から適用する。

2 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、法人税法第1条第2項において法人とみなされるものについては、当該法人でない社団又は財団の昭和32年4月1日以後に開始する事業年度分の市民税について適用する。

附 則(昭和33年3月27日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度分から適用する。

附 則(昭和33年4月22日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、昭和33年度分の市税から適用する。

(経過措置)

2 昭和33年度分の軽自動車税に限り、新条例第85条第2項中「4月11日から同月30日」とあるのは「5月11日から同月31日」と、同条例第87条第1項中「発生した者は、その発生した日」とあるのは「発生した者(地方税法の一部を改正する法律(昭和33年法律第54号)の施行の際市内に主たる定置場が所在する軽自動車又は二輪の小型自動車について現に県が課する自動車税の納税義務を有している者のうち引き続きその主たる定置場を市外に移すことなく当該軽自動車又は二輪の小型自動車を所有するもので当該自動車税の納税義務が発生した旨を記載して申告書をすでに県に提出しているものを除く。)は、その発生した日(この条例の施行の日までの間に納税義務が発生した者にあっては、この条例の施行の日とする。)」と、同条例第91条第2項中「発生した日」とあるのは「発生した日(この条例の施行の日までの間についての事由が発生したときは、この条例の施行の日とする。)」と、それぞれ読み替えるものとする。

3 原動機付自転車の標識は、新条例第91条第4項の規定に基づく様式の規定にかかわらず、当分の間、旧様式による。

4 新条例第93条の規定は、昭和33年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし同日前に係る分については、なお従前の例による。

5 改正前の前橋市市税条例の規定に基づいて課した又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

附 則(昭和34年3月24日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分から適用する。

附 則(昭和34年5月8日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分の固定資産税から適用する。

2 改正前の前橋市市税条例の規定に基づき課した又は課すべきであった固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(昭和35年3月30日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。ただし、第39条の2の改正については、昭和35年度分の市民税から適用する。

附 則(昭和36年3月28日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度分の市民税から適用する。

附 則(昭和36年5月20日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2 昭和36年度軽自動車税の税率改正に伴う従前の税額との差額の納期については、条例第85条の規定にかかわらず5月末日までとする。

附 則(昭和36年6月23日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の前橋市市税条例の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、法人の市民税に関する部分は、地方税法の一部を改正する法律(昭和36年法律第74号。以下「改正法」という。)の施行の日の属する事業年度分の法人の市民税からその他の部分は、昭和36年度分の市税から適用する。

3 条例第51条第1項の規定は、改正法の施行の日以降に改正法による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の8第1項の申告期限の到来する事業年度分の法人市民税から適用し、同日前に同条同項の申告期限の到来した事業年度分の法人市民税について、なお従前の例による。

4 条例第51条第2項及び第51条の3第1項の規定は、改正法の施行の日以後において徴収する延滞金額の計算については、なお従前の例による。

5 条例第103条の2の規定は、昭和36年6月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和36年5月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお、従前の例による。

6 この条例による改正前の前橋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

附 則(昭和36年12月22日条例第45号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の前橋市市税条例の規定のうち、個人の市民税に係る規定は、昭和37年度分の個人の市民税から適用し、昭和36年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 旧耐火建築促進法第5条又は第11条の規定による補助に係る耐火建築物に関しては、なお従前の例による。

附 則(昭和37年7月16日条例第34号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第27条第1項第3号の規定は、昭和37年度分の個人の市民税から適用し、昭和36年度分までの個人の市民税においてはなお従前の例による。

3 新条例第51条の規定は、昭和37年4月1日の属する事業年度分の法人の市民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人市民税についてはなお従前の例による。

4 新条例第51条の3第2項の規定は、昭和37年4月1日以降において、徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算についてはなお従前の例による。

5 新条例第57条の規定は、昭和37年度分の固定資産税から適用する。

6 新条例第92条及び第93条の規定は、昭和37年4月1日以降小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分についてはなお従前の例による。

7 新条例第103条の規定は、昭和37年5月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和37年4月30日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前について収納すべき料金に係る分)についてはなお従前の例による。

附 則(昭和38年3月20日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の前橋市市税条例第32条、第39条の3第1項及び第39条の6の規定は、昭和38年度分の個人市民税から適用し、昭和37年度分までの個人市民税については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の前橋市市税条例第71条の2の規定は、昭和39年度分までの固定資産税については、なお効力を有するものとする。

附 則(昭和38年6月28日条例第39号)

1 この条例は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第55条、第73条、第93条及び第103条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2 昭和38年10月1日前にこの条例による改正前の前橋市市税条例の規定によってなされた納期限の延長の申請は、昭和38年10月1日以降においては、この条例による改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第20条の規定によってなされた申請とみなす。

3 新条例第21条、第51条第3項及び第4項並びに第51条の3第2項の規定は、この条例の施行の日以後に納付し、納入し、又は徴収する延滞金額について適用する。ただし、当該延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

4 延滞金の徴収の基因となる市税につき、この条例の施行の日前に督促状が発せられている場合において、当該市税に係る第1号の額が第2号の額を超えるときは、当該超える額を、当該市税につき前項の規定を適用した場合において納付し、納入し、又は徴収すべき額から控除する。

(1) この条例の施行の日以後の期間(その督促状を発した日から起算して10日を経過した日の翌日がこの条例の施行の日の翌日以後であるときは、当該10日を経過した日の翌日以後の期間)につき従前の延滞金額の計算の例により計算した額(その額の計算上の割合は、その計算基礎となる税額100円につき1日2銭とする。)と当該税額に係る地方税法の一部を改正する法律(昭和38年法律第80号)附則第9条第1項の規定を適用した場合における延滞加算金額との合算額

(2) その督促状を発した日から起算して10日を経過した日における滞納税額に100分の5の割合を乗じて計算した額

5 この条例の施行の日前に納付又は納入の告知をした延滞金額については、当該告知の日において第3項本文の規定を適用した場合において徴収すべき金額につき当該告知をしたものとみなす。

附 則(昭和38年9月30日条例第48号)

1 この条例は、昭和38年10月15日から施行する。

2 この条例による改正後の規定は、昭和38年10月15日以後に課すべき軽自動車税から適用し、同日前に課し、又は課すべきであった軽自動車税については、なお、従前の例による。

附 則(昭和39年3月30日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の前橋市市税条例第39条の2、第39条の3及び第39条の6の規定については、昭和39年度分の個人市民税から適用し、昭和38年度分の個人市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和39年6月30日条例第70号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第115条の2の規定については、昭和39年5月1日から適用する。

2 この条例による改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第27条第1項及び第39条第2項の規定は、昭和39年度分の個人の市民税から適用し、昭和38年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第71条の3の規定の適用については、昭和39年度分の固定資産税に限り、同条中「1月31日」とあるのは、「7月10日」とする。

4 新条例第93条の規定は、昭和39年4月1日以後、小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、なお従前の例による。

5 新条例第103条の規定は、昭和39年4月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和39年3月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

6 改正前の前橋市市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

附 則(昭和40年3月26日条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の前橋市市税条例の規定は、昭和40年度分の個人市民税から適用し、昭和39年度分の個人市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和40年4月10日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の軽自動車税から適用する。

附 則(昭和40年5月8日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中、個人の市民税に関する部分は、昭和40年度分の個人の市民税から適用し、昭和39年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例の規定中、法人の市民税に関する部分は、昭和40年4月1日の属する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4 法人の昭和40年4月1日の属する事業年度が6月を超える場合において、当該法人の当該事業年度分の法人の市民税に係る改正法による改正前の地方税法第321条の8第1項及び第3項(法人税法(昭和22年法律第28号)第19条又は第20条の規定に係る部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人がこれらの規定により申告納付した、又は申告納付すべきであった法人の市民税については、なお従前の例による。

5 法人の昭和40年4月1日の属する事業年度が6月を超える場合において、当該法人の当該事業年度分の法人の市民税に係る改正法による改正後の地方税法第321条の8第1項(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項の規定により提出すべき法人税の申告書(同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを除く。)に係る部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日以後であるときは、当該法人の市民税に対する新条例第39条の5の規定の適用については、同条中、「100分の10.1」とあるのは「100分の9.7」とする。

6 新条例第55条第6項の規定は、昭和41年度分の固定資産税から適用し、昭和40年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

7 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和40年度分の軽自動車税から適用し、昭和39年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

8 新条例第103条の2の規定は、昭和40年4月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、同年3月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

附 則(昭和41年4月28日条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第104条第1項、第110条第1項及び第115条の改正規定は、昭和41年6月1日から施行する。

(適用)

第2条 この条例による改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)は、この附則に別段の定めがある場合を除くほか、昭和41年度分の市税から適用し、昭和40年度分までの市税については、なお従前の例による。

第3条 新条例第39条の5の規定は、法人の昭和41年1月1日以後に開始し、昭和41年5月1日以後に終了する事業年度分及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度分の市民税並びに昭和41年4月1日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る市民税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度分及び同年1月1日以後に開始し、昭和41年4月1日前に終了した事業年度分の市民税並びに昭和41年4月1日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る市民税については、なお従前の例による。この場合において、法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税額に係る市民税に係る同項の規定の適用については、「100分の10.7」とあるのは「100分の10.4」とする。

2 法人の昭和41年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の市民税に係る申告書(法人税法第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が昭和41年4月1日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

3 法人の昭和41年1月1日以後に開始し、昭和41年4月1日以後に終了する事業年度で同年6月30日を含むもの及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の市民税に係る申告書(法人税法第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書(同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを除く。)に係るものに限る。)の提出期限が昭和41年4月1日以後である場合には、第1項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税に対する新条例第39条の5の規定の適用については、なお従前の例による。

(昭41条例27・一部改正)

第4条 新条例第104条第1項、第110条第1項及び第115条の規定は、昭和41年6月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、同年5月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

附 則(昭和41年6月25日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年12月19日条例第48号)

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の前橋市市税条例の規定中第54条の2の規定によって課する所得割に関する部分は、昭和42年1月1日以後に支払われるべき同条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払われるべき当該退職手当等については、なお、従前の例による。

附 則(昭和42年2月10日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の個人の市民税から適用する。

附 則(昭和42年3月24日条例第27号)

この条例は、昭和42年5月1日から施行する。

附 則(昭和42年6月1日条例第34号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の算定に関する規定の適用)

第2条 改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第21条、第51条第3項及び第51条の3第2項の規定は、昭和42年6月1日(以下「施行日」という。)以後に納付し、又は納入すべき期限が到来する市税に係る延滞金について適用し、同日前に納付し、又は納入すべき期限が到来した市税に係る延滞金については、なお、従前の例による。

2 新条例第51条第4項及び第51条の3第3項の規定は、施行日以後に納付される法人の市民税に係る延滞金について適用する。

附 則(昭和42年6月28日条例第35号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、前橋市市税条例第103条及び第115条の2の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第36条の規定は、昭和42年6月1日以後に終了する事業年度又は同条3項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお、従前の例による。

2 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和42年度分の個人の市民税から適用し、昭和41年度分までの個人の市民税については、なお、従前の例による。

3 新条例第49条の2(新条例第54条の7の2において準用する場合を含む。)の規定は、昭和42年6月1日以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお、従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和42年度分の固定資産税から適用し、昭和41年度分までの固定資産税については、なお、従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条 新条例第90条の2第2項の規定は、昭和42年度分の軽自動車税から適用し、昭和41年度分までの軽自動車税については、なお、従前の例による。

(市たばこ消費税に関する規定の適用)

第5条 新条例第93条の規定は、日本専売公社が昭和42年3月1日以後小売人又は消費者に売り渡した製造たばこについて適用し、同日前に当該売渡しをした製造たばこについては、なお、従前の例による。

2 日本専売公社は、昭和42年3月又は同年4月において小売人又は消費者に売り渡した製造たばこについて新条例第93条に規定する税率を適用して計算した市たばこ消費税の額と当該売渡しをした製造たばこについてこの条例による改正前の前橋市市税条例第93条に規定する税率を適用して計算した市たばこ消費税の額との差額に相当する市たばこ消費税の額を、それぞれ同年6月30日又は同年7月31日までに申告納付しなければならない。

3 新条例第94条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による市たばこ消費税の申告納付について準用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第6条 新条例第103条、第103条の2、第108条第1項第4号及び第115条の2の規定は、電気ガス税の昭和42年7月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)について適用し、同年6月30日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納した、又は収納すべきであった料金に係る分)については、なお、従前の例による。

附 則(昭和43年3月29日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の前橋市市税条例の規定は、昭和43年度分の個人の市民税から適用し、昭和42年度分までの個人の市民税については、なお、従前の例による。

附 則(昭和43年4月30日条例第31号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 次項に定めるものを除き、改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の期定中個人の市民税に関する部分は、昭和43年度分の個人の市民税から適用し、昭和42年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例別表は、昭和43年4月1日以後に支払われる第54条の2に規定する退職手当等に係る第54条の8の規定によって徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)又は同日以後に確定する第54条の12第1項の規定によって徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額又は同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和43年度分の軽自動車税から適用し、昭和42年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年5月16日条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の期定中個人の市民税に関する部分は、昭和44年度分の個人の市民税から適用し、昭和43年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第46条の2第3項の規定は、この条例施行の日以後に納付される個人の市民税に係る延滞金について適用する。

3 新条例第54条の7の2の規定は、この条例施行の日以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した納入金については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和44年5月31日までの間に徴収する納入金の納入に対する同条の規定の適用については、同条中「申告納入」と」とあるのは「申告納入」と、「6月から11月まで」とあるのは、「4月から11月まで」と」とする。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第3条 電気ガス税の免税点に関する規定は、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年12月25日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和44年分の長期譲渡所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第39条の6、附則第8条及び第9条の規定は、租税特別措置法の一部を改正する法律附則第8条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第31条又は第32条の規定の適用がある場合には、その適用がある年の翌年度分の個人の市民税についても適用する。この場合において、新条例附則第8条第1項又は第9条第1項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」と、「昭和46年度分」とあるのは「昭和45年度分、昭和46年度分」とする。

(昭46条例50・一部改正)

附 則(昭和45年3月31日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の市税の督促から適用する。

附 則(昭和45年5月9日条例第39号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第103条、第108条第1項第4号及び第115条の2の改正規定は、昭和45年6月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第54条の2の規定によって課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和45年度分の個人の市民税から適用する。

2 改正前の前橋市市税条例第47条第2項ただし書の規定は、昭和45年度分の個人の市民税については、なお、その効力を有する。

3 新条例別表は、地方税法の一部を改正する法律(昭和45年法律第24号)の施行の日以後に支払われる第54条の2に規定する退職手当等に係る第54条の8の規定によって徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)又は同日以後に確定する第54条の12第1項の規定によって徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額又は同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお、従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条 新条例第90条の2第1項及び第2項の規定は、昭和45年度分の軽自動車税から適用する。

(固定資産税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和45年度分の固定資産税から適用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第5条 新条例第103条、第108条第1項及び第115条の2の規定は、昭和45年6月1日以後に使用する電気に対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用する。

2 新条例第103条の2第1項の規定は、昭和45年5月1日以後に使用する電気又はガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用する。

附 則(昭和46年4月8日条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和46年度分の個人の市民税から適用し、昭和45年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 改正前の前橋市市税条例(以下「旧条例」という。)附則第5条第1項の規定は、昭和42年中に支払うべき新条例第54条の2に規定する退職手当等(以下次項において「退職手当等」という。)については、なおその効力を有する。

3 旧条例附則第36条の規定は、昭和45年中に支払うべき退職手当等については、なおその効力を有する。

(昭46条例50・一部改正)

(電気ガス税に関する規定の適用)

第3条 新条例第103条、第103条の2、第108条第1項第4号及び第115条の2の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年12月13日条例第50号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用)

第2条 第1条の規定による改正後の前橋市市税条例の規定中市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税に関する部分は、昭和47年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和46年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年4月17日条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、第103条の2の改正規定については、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第103条、第104条第1項、第108条第1項第4号、第112条及び第115条の2の改正規定は、昭和47年6月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和47年度分の個人の市民税から適用し、昭和46年度分までの個人の市民税については、なお、従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第3条 新条例第104条第1項及び第112条の規定は、昭和47年6月1日以後に使用する電気又はガスに対する電気ガス税について適用し、同日以前に使用した電気又はガスに対する電気ガス税については、なお、従前の例による。

附 則(昭和47年5月17日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年3月30日条例第8号) 抄

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年5月9日条例第25号) 抄

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第103条の2第1項、第104条第1項、第110条第1項、第112条及び第115条の改正規定は、昭和48年6月1日から、第103条の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(前橋市農地課税審議会条例の廃止)

第2条 前橋市農地課税審議会条例(昭和47年前橋市条例第32号)は、廃止する。

(市民税に関する規定の適用)

第3条 改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第54条の2の規定によって課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)に関する部分を除く。)は、昭和48年度分の個人の市民税から適用し、昭和47年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分は、昭和48年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第54条の2に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分(新条例第54条の7の規定による特別徴収に係る部分に限る。)は、昭和48年中に支払うべき退職手当等で同年4月26日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

4 昭和48年中に支払うべき退職手当等で同年4月26日前に支払われたものにつき徴収された分離課税に係る所得割の額が、当該退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第8号)による改正後の所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定された退職所得の金額に新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分を適用した場合における分離課税に係る所得割の額(以下「改正後の市民税の退職所得割額」という。)を超える場合には、改正前の前橋市市税条例第54条の7に規定する納入申告書に、改正後の市民税の退職所得割額が記載されたものとみなす。この場合において、当該過納に係る税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行うものとする。

5 前項前段に規定する場合には、昭和48年中に支払うべき退職手当等で同年4月26日以後に支払われるものに係る新条例第54条の8第2号の制定又は同年中に支払うべき退職手当等に係る新条例第54条の12第1項の規定の適用については、これらの規定中「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(昭和48年4月26日前に支払われた退職手当にあっては、前橋市市税条例改正条例(昭和48年前橋市条例第25号)附則第3条第4項に規定する改正後の市民税の退職所得割額)」とする。

(固定資産税に関する規定の適用)

第4条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和48年度分の固定資産税から適用し、昭和47年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和48年度分の固定資産税に限り、新条例第72条の2第1項の規定の適用については、同項中「当該年度の前年度に係る賦課期日から引続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合を除き、当該年度の初日の属する年の1月31日」とあるのは「昭和48年5月31日」とする。

3 新条例第72条の2第2項の規定は、昭和49年度分の固定資産税から適用する。

第5条 昭和48年度分の固定資産税に限り、宅地等に対して課する固定資産税について、法第364条第2項の納税通知書の交付期限までに、当該宅地等が住宅用地であることの認定ができないこと等のやむを得ない理由があることにより当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の税額の算定(以下「本算定」という。)ができなかった場合には、個人の所有する宅地等については改正前の前橋市市税条例(以下「旧条例」という。)及び地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)の規定、法人の所有する宅地等については旧条例及び旧法の規定、新条例附則第12条第2項の規定又は新条例附則第12条の2第1項の規定の適用があるものとして、これらの規定により仮に算定した当該宅地等に係る固定資産税額に相当する額(第3項において「仮算定税額」という。)を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において、当該宅地等に係る固定資産税をそれぞれの納期において徴収する。

2 市長は、前項の規定によって固定資産税を賦課した後において本算定が行われた場合には、遅滞なく、その旨を納税者に通知しなければならない。この場合において、本算定による昭和48年度分の固定資産税額にすでに賦課した固定資産税額が満たないときは、本算定が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した固定資産税額が本算定による昭和48年度分の固定資産税額を超えるときは、法第17条又は第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当するものとする。

3 昭和48年度分の固定資産税に限り、宅地等に対して課する同年分の固定資産税については、この条例の施行の日前に、旧条例及び旧法の規定により算定(以下この項において「旧算定」という。)を行った税額が本算定による同年度分の税額と同一であることが明らかであると市長が認めたときを除き、当該旧算定による税額を仮算定税額と、当該税額を記載した納税通知書に係る賦課を第1項の仮算定税額による賦課とみなして前2項の規定を適用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第6条 新条例第104条第1項、第110条第1項、第112条及び第115条の規定は、昭和48年6月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

2 新条例第103条の規定は、昭和48年10月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する規定の適用)

第7条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年8月18日条例第41号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第2条 改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中特別土地保有税に関する部分は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては昭和49年度分から、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては昭和48年7月1日以後の土地の取得について適用する。

2 新条例第124条の規定により昭和49年2月末日までに申告納付すべき土地の取得に対して課する特別土地保有税については、新条例第121条中「1月1日前1年以内」とあるのは、「昭和48年7月1日から同年12月31日までの間」とする。

(昭49条例37・一部改正)

附 則(昭和49年3月30日条例第12号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日条例第37号) 抄

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第54条の2の規定によって課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和49年度分の個人の市民税から適用し、昭和48年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第16条の3の規定は、市民税の所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号第4項において「昭和48年の租税特別措置法改正法」という。)附則第5条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第25条の2の規定の適用を受けた場合には、その者の昭和49年度分の個人の市民税についても、適用する。この場合において、新条例第16条の3第1項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」と、「100分の23.9」とあるのは「100分の23.6」と、「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の34.1」とあるのは「100分の29.6」と、「100分の12.1」とあるのは「100分の9.1」と、同条第2項中「前年の不動産所得の金額」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第5条第1項に規定する指定期間における不動産所得の金額」と、「100分の72」とあるのは「100分の73」と、「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の60」とあるのは「100分の66」と、同条第3項中「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の40」とあるのは「100分の36.75」と、「100分の12.1」とあるのは「100分の9.1」とする。

3 新条例附則第16条の3の規定の適用については、昭和50年度分の個人の市民税に限り、同条第1項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の34.1」とあるのは「100分の32.4」と、同条第2項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の60」とあるのは「100分の62」と、同条第3項中「700万円」とあるのは「600万円」とする。

4 新条例附則第16条の4の規定は、市民税の所得割の納税義務者が昭和48年の租税特別措置法改正法附則第6条各号に掲げる土地の譲渡等(租税特別措置法第28条の6第1項に規定する土地の譲渡等をいう。)を当該各号に掲げる日以後に行った場合について適用する。

5 新条例附則第9条第1項(租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡に係る同条第1項に規定する譲渡所得に関する部分に限る。)の規定は、昭和49年4月1日(以下「施行日」という。)以後に租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡をする場合について適用する。

6 新条例第36条第2項の規定は、昭和49年5月1日以後に事業年度の終了する法人の市民税から適用し、同日前に事業年度の終了した法人の市民税については、なお従前の例による。

7 新条例第39条の5の規定は、昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の精算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和49年度分の固定資産税から適用し、昭和48年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(電気税及びガス税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中電気税及びガス税に関する部分は、施行日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

2 昭和49年6月1日前に使用した電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあっては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については、新条例第103条の2第1項中「1,200円」とあるのは、「1,000円」と、同条第2項中「2,700円」とあるのは「2,100円」とする。

3 昭和49年10月1日前に使用したガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納すべき料金に係るもの。)については、新条例第103条第2項中「100分の5」とあるのは「100分の6」とする。

附 則(昭和49年12月28日条例第67号)

1 この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

2 改正後の前橋市市税条例第103条並びに第103条の2第1項及び第2項の規定は、昭和50年1月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年3月31日条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、前橋市市税条例第103条第2項の改正規定は、昭和50年6月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和50年度分の個人の市民税から適用し、昭和49年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 改正前の前橋市市税条例(以下「旧条例」という。)附則第9条の2の規定は、昭和49年中に支払うべき退職手当等(旧条例第54条の2に規定する退職手当等をいう。)で同年4月1日前に支払われたものにつき徴収された同条の規定によって課する所得割については、なおその効力を有する。

3 新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和50年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例第55条第5項及び第57条の規定は、昭和50年度分の固定資産税から適用し、昭和49年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条 新条例第85条の2第1項の規定は、昭和50年度分の軽自動車税から適用し、昭和49年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(市たばこ消費税に関する規定の適用)

第5条 新条例第92条第4項の規定は、昭和51年度分の市たばこ消費税から適用し、昭和50年度分の市たばこ消費税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第6条 新条例第103条第2項の規定は、昭和50年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第7条 新条例第116条第4項の規定は、施行日以後において同項に規定する仮使用地の使用又は収益の開始があった場合について適用する。

附 則(昭和51年3月26日条例第6号) 抄

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月31日条例第30号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、第103条第2項の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和51年度分の個人の市民税から適用し、昭和50年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第36条第2項の規定は、昭和51年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和51年度分の固定資産税から適用し、昭和50年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第5条 新条例第103条第2項の規定は、昭和52年1月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第6条 新条例第124条の2(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)及び新条例附則第15条の2の規定は、昭和51年度分の特別土地保有税から適用し、昭和50年度分までの特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第124条の2(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する規定の適用)

第7条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年3月31日条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第103条の2第1項及び第2項の改正規定は、昭和52年6月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第27条第1項第3号及び第2項の規定は、昭和52年度分の個人の市民税から適用し、昭和51年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第36条第2項の規定は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条 新条例第85条の2第3項及び第4項の規定は、昭和52年度分の軽自動車税から適用し、昭和51年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 改正前の前橋市市税条例附則第16条の規定は、昭和51年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

(電気税に関する規定の適用)

第4条 新条例第103条の2第1項の規定は、昭和52年6月1日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第5条 新条例第103条の2第2項の規定は、昭和52年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年3月31日条例第30号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第103条の2第2項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第27条第2項の規定は、昭和53年度分の個人の市民税から適用し、昭和52年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第36条第2項の規定は、昭和53年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

4 改正前の前橋市市税条例(以下「旧条例」という。)附則第9条の2の規定は、昭和50年中に支払うべき退職手当等(旧条例第54条の2に規定する退職手当等をいう。)で同年4月1日前に支払われたものにつき徴収された同条の規定によって課する所得割については、なおその効力を有する。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和53年度分の固定資産税から適用し、昭和52年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第4条 新条例第103条の2第2項の規定は、昭和53年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第5条 新条例第116条第4項の規定は、同項に規定する従前の土地の取得が施行日以後においてされる場合について適用し、当該従前の土地の取得が施行日前においてされた場合については、なお従前の例による。

2 新条例第116条第5項及び第122条第2号の規定は、同項に規定する同項の契約の効力が発生した日として令第36条の2の4に規定する日(以下この項において「契約の効力発生日」という。)が施行日以後の日である場合について適用し、当該契約の効力発生日が施行日前の日であった場合については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第6条 旧条例附則第16条の規定は、昭和52年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

附 則(昭和54年3月31日条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、第103条の2第2項の改正規定は同年6月1日から、附則第8条から第8条の3までの改正規定は昭和55年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第27条第2項の規定は、昭和54年度分の個人の市民税から適用し、昭和53年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第8条の2及び第8条の3の規定は、昭和55年度分の個人の市民税から適用し、昭和54年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和54年度分の固定資産税から適用し、昭和53年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和54年度分の固定資産税に限り、新条例第66条第1項の規定の適用については、同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは、「5月1日から同月31日まで」とする。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例第84条の規定は、昭和54年度分の軽自動車税から適用し、昭和53年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第5条 新条例第103条の2第2項の規定は、昭和54年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第6条 新条例附則第15条の3第1項の規定は、昭和54年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和53年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第7条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 昭和54年度分の都市計画税に限り、新条例第129条第1項の規定の適用については、同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは、「5月1日から同月31日まで」とする。

附 則(昭和55年3月21日条例第5号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第103条の2第1項の改正規定は昭和55年5月1日から、同条第2項の改正規定は昭和55年6月1日から、第54条の4及び別表の改正規定は昭和56年1月1日から、附則第8条から第9条までの改正規定は昭和56年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和55年度分の個人の市民税から適用し、昭和54年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第54条の4及び別表の規定は、昭和56年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第54条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

3 新条例附則第8条から第9条までの規定は、昭和56年度分の個人の市民税から適用し、昭和55年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(電気税に関する経過措置)

第3条 新条例第103条の2第1項の規定は、昭和55年5月1日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(ガス税に関する経過措置)

第4条 新条例第103条の2第2項の規定は、昭和55年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年5月10日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日条例第33号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第122条第2号の改正規定及び附則第4条第2項の規定は昭和56年7月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和56年度分の個人の市民税から適用し、昭和55年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第36条第2項の規定は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第51条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税の均等割として納付した、又は納付すべきであった市民税の均等割については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和56年度分の軽自動車税から適用し、昭和55年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税の経過措置)

第4条 新条例第116条第4項の規定は、昭和56年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和55年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第122条第2号の規定は、昭和56年7月1日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(都市計画税の経過措置)

第5条 新条例附則第24条の規定は、昭和56年度分の都市計画税から適用し、昭和55年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年6月16日条例第36号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第39条の5の規定は、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

2 前項の規定にかかわらず、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第51条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書で、地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の13第2項の規定の適用を受ける法人が提出するもの以外のものに限る。)の提出期限が同日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税の法人税割として納付した、又は納付すべきであった市民税の法人税割については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年3月31日条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、附則第8条から第8条の3までの改正規定及び次条第3項の規定は昭和58年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和56年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 昭和57年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号)による改正前の租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得を有する場合において、新条例第32条第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された新条例第33条第1項の確定申告書を含む。)に改正前の前橋市市税条例(以下「旧条例」という。)附則第4条の適用を受ける旨の記載があるときは、その者の市民税の所得割については、新条例附則第4条第1項及び第2項の規定にかかわらず、旧条例附則第4条の規定の例による。

3 新条例附則第8条から第8条の3までの規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和57年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する規定は、昭和57年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和56年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和57年度分の固定資産税に限り、新条例第66条第1項の規定の適用については、同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは、「5月1日から同月31日まで」とする。

(ガス税に関する経過措置)

第4条 新条例第103条の2第2項の規定は、昭和57年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第5条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和56年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第116条第2項の規定は、昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)以後に取得される土地及び地方税法(昭和25年法律第226号)第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第3項に規定する市街化調整区域内に所在する土地で昭和44年1月1日(地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第75号)による改正後の地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第16条の2の3第1項第1号に掲げる土地にあっては昭和47年4月1日、同項第2号に掲げる土地にあっては昭和48年7月1日)から施行日の前日までの間に取得されたものに係る昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

(平3条例14・一部改正)

(都市計画税に関する経過措置)

第6条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和57年度分の都市計画税から適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 昭和57年度分の都市計画税に限り、新条例第129条第1項の規定の適用については、同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは、「5月1日から同月31日まで」とする。

附 則(昭和58年3月31日条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第39条の2の規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和57年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 改正前の前橋市市税条例(以下「旧条例」という。)附則第2条の3の規定は、昭和57年度分の個人の市民税については、なおその効力を有する。

3 新条例第36条第2項の規定は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第51条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例第90条第2項及び第3項並びに第91条第1項及び第2項の規定は、昭和58年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 旧条例第16条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 新条例第124条の2第1項第3号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和57年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第124条の2第1項第3号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年4月1日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和58年3月31日以前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年9月1日条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)附則第2条の2の規定は、昭和58年8月1日から適用する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 新条例第62条の2第1項第3号の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和58年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 新条例第62条の3の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

附 則(昭和58年12月23日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日条例第30号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第2条中前橋市市税条例第54条の4及び別表の改正規定並びに附則第4条第1項の規定は昭和60年1月1日から、第2条の規定(同条例第54条の4及び別表の改正規定を除く。)及び附則第4条第2項の規定は同年4月1日から施行する。

(市民税の法人税割の徴収猶予に関する経過措置)

第2条 第1条の規定による改正前の前橋市市税条例(以下「旧条例」という。)第21条及び附則第2条の2(地方税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第7号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の3の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度に係る市民税の法人税割について、なおその効力を有する。

(市民税に関する経過措置)

第3条 別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和59年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和58年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第36条第2項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第51条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

第4条 第2条の規定による改正後の前橋市市税条例第54条の4及び別表の規定は、昭和60年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条例第54条の2に規定する退職手当等をいう。以下本項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

2 第2条の規定による改正後の前橋市市税条例の規定中個人の市民税に関する部分(同条例第54条の4及び別表の規定を除く。)は、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第5条 新条例第84条の規定は、昭和59年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 旧条例附則第16条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和58年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第6条 新条例附則第24条の規定は、昭和59年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和58年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年3月27日条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(市たばこ消費税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われた新条例第94条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。

2 前項の規定によりなお従前の例によることとされる市たばこ消費税に係る税額で日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては、日本たばこ産業株式会社がこの条例による改正前の前橋市市税条例(以下「旧条例」という。)第2章第4節の規定の例により申告納付するものとする。

3 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第6号)附則第4条に規定する製造たばこが、施行日において新条例第92条第1項に規定する卸売販売業者等以外の者により所持されている場合には、当該製造たばこについては、当該製造たばこを所持する者を同項に規定する卸売販売業者等とみなす。

4 日本たばこ産業株式会社が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、たばこ事業法(昭和59年法律第68号)附則第10条第1項の規定により小売販売業者とみなされた者(以下この項において「継続小売販売業者」という。)が施行日に所持する製造たばこにつき、施行日以後に返還を受けた場合には、当該製造たばこの返還は、日本たばこ産業株式会社が施行日に当該継続小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還とみなして、新条例第95条の5の規定を適用する。この場合において、当該製造たばこにつき同条第1項に規定する納付された、又は納付されるべき市たばこ消費税額は、日本専売公社が当該製造たばこにつき、旧条例第94条第2項の規定により納付した、又は納付すべきであった市たばこ消費税額に相当する金額とする。

附 則(昭和60年3月30日条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、附則第8条の2及び第8条の3の改正規定並びに附則第2条第3項の規定は昭和61年4月1日から、附則第3条及び第5条第2項の改正規定並びに附則第2条第4項の規定は昭和62年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第36条第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 昭和60年7月1日前に個人の市民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合における当該納入金に添える納入書の様式については、従前の例によることができる。

3 新条例附則第8条の2及び第8条の3の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4 新条例附則第3条及び第5条第2項の規定は、昭和62年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和61年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

5 昭和62年4月1日前に法人の市民税に係る徴収金を納付する者が当該徴収金を納付する場合における当該徴収金に添える納付書の様式については、従前の例によることができる。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する規定は、昭和60年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和59年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和60年度分の固定資産税に限り、新条例第66条第1項の規定の適用については、同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは、「5月1日から同月31日まで」とする。

3 昭和60年度分の固定資産税に限り、新条例第71条の3の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「4月30日」とする。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例第81条第1号及び附則第16条第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 この条例による改正前の前橋市市税条例附則第16条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和59年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第5条 新条例附則第15条の3及び第15条の4第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和59年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第6条 新条例の規定中都市計画税に関する規定は、昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 昭和60年度分の都市計画税に限り、新条例第129条第1項の規定の適用については、同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは、「5月1日から同月31日まで」とする。

附 則(昭和61年3月31日条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第27条第2項及び附則第2条の3第1項の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(市たばこ消費税に関する経過措置)

第3条 昭和61年5月1日(次項及び第3項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった市たばこ消費税については、なお従前の例による。

2 指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第92条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第6項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)附則第21条第4項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ消費税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に市たばこ消費税を課する。この場合における市たばこ消費税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ消費税の税率は、1,000本につき290円とする。

3 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式による申告書を指定日から起算して1月以内に市長に提出しなければならない。

4 前項の規定による申告書を提出した者は、昭和61年10月31日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。第6項において「施行規則」という。)第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

5 第2項の規定により市たばこ消費税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第21条、第94条第2項、第95条の4第4項及び第5項並びに第95条の7の規定を適用する。この場合において、新条例第21条中「第95条の4第1項若しくは第2項、」とあるのは「前橋市市税条例改正条例(昭和61年前橋市条例第21号。以下この条及び第2章第4節において「昭和61年改正条例」という。)附則第3条第4項、」と、同条第2号及び第3号中「第95条の4第1項若しくは第2項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第3条第3項」と、新条例第94条第2項中「前項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第3条第2項」と、新条例第95条の4第4項中「施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式」とあるのは「地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式」と、同条第5項中「第1項又は第2項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第3条第4項」と、新条例第95条の7第2項中「第95条の4第1項又は第2項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第3条第4項」と読み替えるものとする。

6 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第2項の規定により市たばこ消費税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市たばこ消費税に相当する金額を、新条例第95条の5の規定に準じて、当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市たばこ消費税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市たばこ消費税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例附則第16条の2第3項の規定により読み替えて適用される新条例第95条の4第1項から第3項までの規定により市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 新条例附則第24条の規定は、昭和61年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和60年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年7月21日条例第24号)

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月13日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の前橋市市税条例第85条第2項の規定は、昭和62年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和61年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月31日条例第14号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)附則第15条の規定は、昭和62年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和61年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和62年度分の固定資産税に限り、新条例第71条の3の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「4月20日」とする。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第3条 新条例附則第15条の2の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和62年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和61年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第15条の2の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和61年5月30日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年12月10日条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 附則第16条の2の改正規定 公布の日

(2) 第54条の4及び別表の改正規定並びに附則第2条第3項及び第4項の規定 昭和63年1月1日

(3) 附則第16条の3第3項第2号の改正規定及び附則第2条第6項の規定(新条例附則第16条の3第3項に係る部分に限る。) 昭和64年4月1日

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の前橋市市税条例(以下「新条例」という。)第39条の3第1項の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 昭和63年度分の個人の市民税に限り、新条例第39条の3第1項の規定の適用については同項の表は、次のとおりとする。

60万円以下の金額

100分の3

60万円を超える金額

100分の5

130万円を超える金額

100分の7

260万円を超える金額

100分の8

460万円を超える金額

100分の10

950万円を超える金額

100分の11

1,900万円を超える金額

100分の12

3 新条例第54条の4及び別表の規定は、昭和63年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条例第54条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

4 昭和63年1月1日から同年12月31日までの間に支払うべき退職手当等に係る所得割に限り、新条例第54条の4の規定の適用については同条の表は、次の表のとおりとし、新条例附則第6条第2項及び第3項の規定の適用については同項中「別表」とあるのは、「前橋市市税条例改正条例(昭和62年前橋市条例第26号)附則別表」とする。

60万円以下の金額

100分の3

60万円を超える金額

100分の5

130万円を超える金額

100分の7

260万円を超える金額

100分の8

460万円を超える金額

100分の10

950万円を超える金額

100分の11

1,900万円を超える金額

100分の12

5 新条例第39条の2、第44条第1項、附則第8条の2、第8条の3、第16条の4及び第16条の5の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

6 新条例第32条、第47条第1項第1号及び附則第16条の3第3項の規定は、昭和64年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

7 次項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和63年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

8 新条例第51条第1項(地方税法の一部を改正する法律(昭和62年法律第94号)による改正後の地方税法第321条の8第1項の規定に関する部分に限る。)及び新条例第51条第2項の規定は、昭和63年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

附則別表(附則第2条関係)

退職所得に係る市民税の特別徴収税額表

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額

税額

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額

税額

以上

未満

以上

未満

 

 

 

120,000

124,000

1,600

8,000円未満

0

124,000

128,000

1,600

8,000

12,000

100

128,000

132,000

1,700

12,000

16,000

100

132,000