○前橋市手数料条例

昭和51年9月28日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めがあるもののほか、市が徴収する手数料に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平4条例2・平10条例6・一部改正)

(手数料を徴収する事務及び金額)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により手数料を徴収する事務及びその金額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(平10条例6・平16条例56・一部改正)

(手数料の徴収等)

第3条 手数料は、証明、閲覧等の申請の際に徴収する。

2 既納の手数料は、還付しない。

(平10条例6・一部改正)

(手数料の免除)

第4条 次の各号の一に該当するときは、手数料を徴収しない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者から、その関係する事項に必要なための申請があったとき。

(2) 市規則で定める法律の規定に該当する申請があったとき。

(3) 国又は地方公共団体から請求があったとき。

(4) その他市長が特別の理由があると認めたとき。

(平10条例6・一部改正)

(証明、閲覧等の制限)

第5条 この条例により証明、写しの交付若しくは照合をし、又は閲覧に供することができるものは、一般に示しても支障がないと市長が認めたものに限る。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、昭和51年11月1日から施行する。

2 住民票手数料条例(昭和27年前橋市条例第340号)は、廃止する。

附 則(昭和58年9月1日条例第28号)

この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

附 則(平成4年3月12日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月30日条例第3号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日条例第6号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表公簿、公文書又は図面の閲覧又は照合の項の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第15号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第16号) 抄

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月10日条例第26号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年10月22日条例第56号)

この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月30日条例第23号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月12日条例第57号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第21号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月19日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月11日条例第41号)

この条例は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成22年9月29日条例第44号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年5月1日から施行する。

附 則(平成24年5月31日条例第29号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第62号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第18号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月11日条例第48号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月9日条例第55号)

この条例は、市規則で定める日から施行する。

(平成28年規則第1号で平成28年1月29日から施行)

附 則(平成28年3月30日条例第12号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月13日条例第49号)

この条例は、市規則で定める日から施行する。

(平成28年規則第53号で平成28年10月31日から施行)

附 則(平成30年3月29日条例第12号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月13日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第1個人番号の通知カードの再交付の項を削る改正規定 市規則で定める日

(令和2年規則第47号で令和2年5月25日から施行)

(2) 別表第2の改正規定 令和元年10月1日

別表第1(第2条関係)

(昭58条例28・平5条例3・平9条例6・平10条例6・平11条例15・平12条例16・平15条例26・一部改正、平16条例56・旧別表・一部改正、平17条例57・平19条例46・平21条例41・平24条例2・平24条例29・平24条例62・平27条例48・平27条例55・平28条例12・平28条例49・令元条例18・一部改正)

事務

手数料

(1件につき)

件数の区分

租税公課に関する証明

350円

1人・1税目又は1種類・1年度(法人市民税については1事業年度)をもって1件とする。

土地又は建物に関する証明

350円

1所有者・1年度につき、1枚をもって1件とする。

資産に関する証明

350円

1枚をもって1件とする。

営業に関する証明

350円

身分に関する証明

350円

住民票又は除票に関する証明

350円

1世帯又は1人をもって1件とする

戸籍の附票又は戸籍の附票の除票に関する証明

350円

1戸籍をもって1件とする。

印鑑に関する証明

350円

1枚をもって1件とする。

建築物の確認に関する証明

350円

1枚をもって1件とする。

修学に関する証明(義務教育課程の修学に関するもの及び市立高等学校の在校生の修学に関するものを除く。)

350円

農業経営に関する証明

350円

農地等の利用状況に関する証明

350円

公簿、公文書又は図面に関する証明

350円

その他事実に関する証明

350円

住民票又は除票の写しの交付

350円

1世帯又は1人をもって1件とする

戸籍の附票又は戸籍の附票の除票の写しの交付

350円

1戸籍をもって1件とする。

印鑑登録証の交付

350円

 

個人番号カードの再交付

800円


住民基本台帳の一部の写しの閲覧

350円

1人をもって1件とする。

固定資産課税台帳、土地・家屋名寄帳、地籍図又は土地家屋現況図の閲覧

350円

1回をもって1件とする。

地籍図又は土地家屋現況図の交付

350円

1枚をもって1件とする。

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく提出書類等の写し若しくは電磁的記録に記録された事項を記載した書面又は同法第81条第3項において読み替えて準用する同法第78条第1項の規定に基づく主張書面若しくは資料の写し若しくは電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付

1 白黒で複写したもの 10円

2 カラー(白黒以外の単色を含む。)で複写したもの 50円

1面をもって1件とする。

備考

1 1枚の証明書に、2以上の証明事項を併記したときは、それぞれ別の証明書とみなして手数料を計算する。

2 この表の規定にかかわらず、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。)による住民票の写しの交付、印鑑に関する証明及び租税公課に関する証明の事務に係る手数料の額は、1件につき250円とする。

別表第2(第2条関係)

(平16条例56・追加、平17条例23・平18条例21・平22条例44・平24条例2・平26条例18・平30条例12・令元条例18・一部改正)

事務

金額

1 火災その他の災害等の証明

(1) 火災その他の災害に関する証明 1件につき350円

(2) その他事実に関する証明 1件につき350円

2 消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査

5,400円

3 消防法第11条第1項前段の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可の申請に対する審査

(1) 製造所の設置の許可の申請に対する審査 次に掲げる製造所の区分に応じた額

ア 指定数量の倍数が10以下の製造所 3万9,000円

イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所 5万2,000円

ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所 6万6,000円

エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所 7万7,000円

オ 指定数量の倍数が200を超える製造所 9万2,000円

(2) 貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査 次に掲げる貯蔵所の区分に応じた額

ア 屋内貯蔵所 次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じた額

(ア) 指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所 2万円

(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所 2万6,000円

(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所 3万9,000円

(エ) 指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所 5万2,000円

(オ) 指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所 6万6,000円

イ 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。) 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じた額

(ア) 指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所 2万円

(イ) 指定数量の倍数が100を超え1万以下の屋外タンク貯蔵所 2万6,000円

(ウ) 指定数量の倍数が1万を超える屋外タンク貯蔵所 3万9,000円

ウ 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。) 57万円

エ 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号。以下この表において「省令」という。)第1条の2で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(オにおいて「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち省令第1条の3で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(オにおいて「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。) 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じた額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 88万円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 107万円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 120万円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 152万円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 178万円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 407万円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 534万円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 649万円

オ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じた額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 118万円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 141万円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 159万円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 195万円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 227万円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 455万円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 582万円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 707万円

カ 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じた額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 593万円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 747万円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 1,090万円

キ 屋内タンク貯蔵所 2万6,000円

ク 地下タンク貯蔵所 次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じた額

(ア) 指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所 2万6,000円

(イ) 指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所 3万9,000円

ケ 簡易タンク貯蔵所 1万3,000円

コ 移動タンク貯蔵所(サに規定する移動タンク貯蔵所を除く。) 2万6,000円

サ 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所 3万9,000円

シ 屋外貯蔵所 1万3,000円

(3) 取扱所の設置の許可の申請に対する審査 次に掲げる取扱所の区分に応じた額

ア 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。) 5万2,000円

イ 屋内給油取扱所 6万6,000円

ウ 第1種販売取扱所 2万6,000円

エ 第2種販売取扱所 3万3,000円

オ 移送取扱所 次に掲げる移送取扱所の区分に応じた額

(ア) 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。) 2万1,000円

(イ) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 8万7,000円

(ウ) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 8万7,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに2万2,000円を加えた額

カ 一般取扱所 次に掲げる一般取扱所の区分に応じた額

(ア) 指定数量の倍数が10以下の一般取扱所 3万9,000円

(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所 5万2,000円

(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所 6万6,000円

(エ) 指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所 7万7,000円

(オ) 指定数量の倍数が200を超える一般取扱所 9万2,000円

4 消防法第11条第1項後段の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

(1) 製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査 3の項の(1)に掲げる製造所の区分に応じた当該手数料の額の2分の1に相当する額

(2) 貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査 3の項の(2)に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、省令第2条で定める場合には、3の項の(2)のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じた当該手数料の額の2分の1に相当する額

(3) 取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査 3の項の(3)に掲げる取扱所の区分に応じた当該手数料の額の2分の1に相当する額

5 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査

(1) 製造所の設置の許可に係る完成検査 3の項の(1)に掲げる製造所の区分に応じた当該手数料の額の2分の1に相当する額

(2) 貯蔵所の設置の許可に係る完成検査 次に掲げる貯蔵所の区分に応じた額

ア 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を含む。)にあっては、3の項の(2)のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じた当該手数料の額の2分の1に相当する額

イ その他の貯蔵所にあっては、3の項の(2)に掲げる貯蔵所の区分に応じた当該手数料の額の2分の1に相当する額

(3) 取扱所の設置の許可に係る完成検査 3の項の(3)に掲げる取扱所の区分に応じた当該手数料の額の2分の1に相当する額

(4) 製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査 3の項の(1)に掲げる製造所の区分に応じた当該手数料の額の4分の1に相当する額

(5) 貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査 次に掲げる貯蔵所の区分に応じた額

ア 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を含む。)にあっては、3の項の(2)のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じた当該手数料の額の4分の1に相当する額

イ その他の貯蔵所にあっては、3の項の(2)に掲げる貯蔵所の区分に応じた当該手数料の額の4分の1に相当する額

(6) 取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査 3の項の(3)に掲げる取扱所の区分に応じた当該手数料の額の4分の1に相当する額

6 消防法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査

5,400円

7 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査

(1) 製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査 次に掲げる区分に応じた額

ア 水張検査 次に掲げるタンクの区分に応じた額

(ア) 容量1万リットル以下のタンク 6,000円

(イ) 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク 1万1,000円

(ウ) 容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク 1万5,000円

(エ) 容量200万リットルを超えるタンク 1万5,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

イ 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じた額

(ア) 容量600リットル以下のタンク 6,000円

(イ) 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク 1万1,000円

(ウ) 容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク 1万5,000円

(エ) 容量2万リットルを超えるタンク 1万5,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

ウ 基礎・地盤検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じた額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 42万円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 56万円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 73万円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 96万円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 109万円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 166万円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 190万円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 212万円

エ 溶接部検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じた額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 53万円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 68万円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 103万円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 141万円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 178万円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 343万円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 419万円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 480万円

オ 岩盤タンク検査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じた額

(ア) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 932万円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 1,260万円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 1,730万円

(2) 製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査 次に掲げる区分に応じた額

ア 水張検査 この項の(1)のアに掲げるタンクの区分に応じた当該手数料の額と同一の額

イ 水圧検査 この項の(1)のイに掲げるタンクの区分に応じた当該手数料の額と同一の額

ウ 基礎・地盤検査 この項の(1)のウに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じた当該手数料の額の2分の1に相当する額

エ 溶接部検査 この項の(1)のエに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じた当該手数料の額の2分の1に相当する額

オ 岩盤タンク検査 この項の(1)のオに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じた当該手数料の額の2分の1に相当する額

8 消防法第14条の3第1項及び第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査

(1) 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じた額

ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 32万円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 46万円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 75万円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 102万円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 130万円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 315万円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 387万円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 446万円

(2) 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じた額

ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 269万円

イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 323万円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 483万円

(3) 移送取扱所の保安に関する検査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じた額

ア 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 7万円

イ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 7万円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに1万7,000円を加えた額

9 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査

7,900円

10 前橋市火災予防条例(平成16年前橋市条例第57号)第68条の規定に基づく指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査

(1) 水張検査 6,000円

(2) 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じた額

ア 容量600リットル以下のタンク 6,000円

イ 容量600リットルを超えるタンク 1万1,000円

備考

1 この表中の用語の意義及び字句の意味は、それぞれ左欄に規定する法律(これに基づく政令及び省令を含む。)又は前橋市火災予防条例における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

2 この表の右欄に掲げる金額は、当該右欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては1件についての金額とする。

前橋市手数料条例

昭和51年9月28日 条例第43号

(令和2年5月25日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和51年9月28日 条例第43号
昭和58年9月1日 条例第28号
平成4年3月12日 条例第2号
平成5年3月30日 条例第3号
平成9年3月31日 条例第6号
平成10年3月26日 条例第6号
平成11年3月31日 条例第15号
平成12年3月30日 条例第16号
平成15年6月10日 条例第26号
平成16年10月22日 条例第56号
平成17年3月30日 条例第23号
平成17年12月12日 条例第57号
平成18年3月29日 条例第21号
平成19年9月19日 条例第46号
平成21年12月11日 条例第41号
平成22年9月29日 条例第44号
平成24年3月29日 条例第2号
平成24年5月31日 条例第29号
平成24年12月14日 条例第62号
平成26年3月31日 条例第18号
平成27年9月11日 条例第48号
平成27年12月9日 条例第55号
平成28年3月30日 条例第12号
平成28年9月13日 条例第49号
平成30年3月29日 条例第12号
令和元年9月13日 条例第18号