○前橋市戸籍手数料条例

平成12年3月30日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、戸籍法(昭和22年法律第224号。以下「法」という。)の規定により戸籍の謄本又は抄本の交付を請求する者等から徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の額)

第2条 戸籍の謄本又は抄本の交付を請求する者等は、別表に掲げる区分に応じた額の手数料を納付しなければならない。

(手数料の徴収等)

第3条 手数料は、請求の際に徴収する。

2 納付した手数料は、還付しない。

(手数料の不徴収)

第4条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者から、その関係する事項に必要なための請求があったとき。

(2) 市規則で定める法律の規定に該当する請求があったとき。

(3) 国又は地方公共団体から請求があったとき。

(4) その他市長が特別の理由があると認めたとき。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例は、この条例の施行の日以後にされる請求に係る手数料について適用し、同日前にされた請求に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成14年6月21日条例第19号)

この条例は、市規則で定める日から施行する。

(平成14年規則第43号で平成14年10月12日から施行)

附 則(平成20年3月28日条例第3号)

この条例は、戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日から施行する。

附 則(平成20年6月11日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平14条例19・平20条例3・平20条例20・一部改正)

区分

金額

1 法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付を請求する者

1通につき450円

2 法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付を請求する者

証明事項1件につき350円

3 法第12条の2若しくは第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付を請求する者

1通につき750円

4 法第12条の2又は第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付を請求する者

証明事項1件につき450円

5 法第48条第1項(法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は法第48条第2項(法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付を請求する者

1通につき350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

6 法第48条第2項(法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類の閲覧を請求する者

書類1件につき350円

前橋市戸籍手数料条例

平成12年3月30日 条例第8号

(平成20年6月11日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月30日 条例第8号
平成14年6月21日 条例第19号
平成20年3月28日 条例第3号
平成20年6月11日 条例第20号