○前橋市租税特別措置法関係手数料条例

平成12年3月30日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)の規定により宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定を申請する者等から徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の額)

第2条 宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定を申請する者等は、別表に掲げる区分に応じた額の手数料を納付しなければならない。

(手数料の徴収等)

第3条 手数料は、申請の際に徴収する。

2 納付した手数料は、還付しない。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例は、この条例の施行の日以後にされる申請に係る手数料について適用し、同日前にされた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年9月12日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月17日条例第63号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月30日条例第20号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月23日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月15日条例第32号)

この条例は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)の施行の日から施行する。

附 則(平成21年6月26日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平15条例37・平16条例63・平17条例20・平17条例47・平19条例32・平21条例28・一部改正)

区分

金額

1 法第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ若しくは第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ若しくは第68条の69第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しくは第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定を申請する者

次に掲げる造成宅地の面積の区分に応じた額

(1) 0.1ヘクタール未満のもの 6万5,000円

(2) 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの 10万円

(3) 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの 14万円

(4) 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの 19万円

(5) 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの 28万円

(6) 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの 36万円

(7) 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの 48万円

(8) 10ヘクタール以上のもの 63万円

2 法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ若しくは第63条第3項第6号若しくは第7号ロ若しくは第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定を申請する者

次に掲げる新築住宅の床面積の合計の区分に応じた額

(1) 100平方メートル以下のもの 6,200円

(2) 100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの 8,600円

(3) 500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 1万3,000円

(4) 2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のもの 3万5,000円

(5) 1万平方メートルを超え5万平方メートル以下のもの 4万3,000円

(6) 5万平方メートルを超えるもの 5万8,000円

3 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明を申請する者

1,300円

前橋市租税特別措置法関係手数料条例

平成12年3月30日 条例第25号

(平成21年6月26日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月30日 条例第25号
平成15年9月12日 条例第37号
平成16年12月17日 条例第63号
平成17年3月30日 条例第20号
平成17年6月23日 条例第47号
平成19年6月15日 条例第32号
平成21年6月26日 条例第28号