○前橋市税外収入金の督促及び滞納処分等に関する条例

昭和39年3月30日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3の規定に基づき、市の歳入の督促及び滞納処分等に関し、必要な事項を定める。

(督促)

第2条 法第231条の3第1項の規定による市の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、市長は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 督促状に指定する納付の期限は、督促状を発した日から10日以内とする。ただし、市長において広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長することができる。

(平8条例8・平22条例49・一部改正)

(延滞金)

第3条 市の歳入を納期限までに納付しない者が納期限後納付する場合は、前橋市市税条例(昭和26年前橋市条例第302号)第21条及び附則第2条の2の規定の例により延滞金を徴収する。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合においては、この限りでない。

2 前項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を、その額の全額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨てる。

3 算定された延滞金の額に100円未満の端数があるときはその端数金額を、その全額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てる。

(昭43条例47・一部改正、昭45条例43・旧第4条繰上、平3条例1・平8条例8・平22条例49・一部改正)

(滞納処分)

第4条 法第231条の3第3項に規定する市の歳入につき督促状の指定期限までにその納付すべき金額を納入しないときは、当該歳入及び当該歳入に係る延滞金について地方税の滞納処分の例により処分するものとする。

(昭45条例43・旧第5条繰上・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 前橋市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例(昭和28年前橋市条例第24号)は、廃止する。

附 則(昭和43年9月28日条例第47号)

1 この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の規定は、施行の日以後に納付し、又は納入すべき期限の到来する税外収入金に係る延滞金について適用し、同日前に納付し、又は納入すべき期限の到来した税外収入金に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(昭和45年7月1日条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の条例の規定は、施行の日以後に納付し、又は納入すべき期限の到来する税外収入金に係る督促について適用し、同日前に納付し、又は納入すべき期限の到来した税外収入金に係る督促については、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月20日条例第1号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月14日条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市税外収入金の督促及び滞納処分等に関する条例

昭和39年3月30日 条例第25号

(平成22年12月14日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和39年3月30日 条例第25号
昭和43年9月28日 条例第47号
昭和45年7月1日 条例第43号
平成3年3月20日 条例第1号
平成8年5月7日 条例第8号
平成22年12月14日 条例第49号