○前橋市行政財産使用料条例

平成10年3月26日

条例第7号

前橋市行政財産の用途又は目的外使用に関する使用料条例(昭和39年前橋市条例第20号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第228条第1項の規定に基づき、行政財産の使用について徴収する使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の納付)

第2条 法第238条の4第7項の規定による許可を受けて行政財産を使用する者は、別に条例で定めるもののほか、この条例の定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(平19条例3・一部改正)

(使用料の額)

第3条 使用料の額は、別表に定めるところにより算定するものとする。

(使用料の納付時期)

第4条 使用料は、使用許可の際納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、毎月又は定期に納付することができる。

(使用料の減免)

第5条 市長は、必要と認めるときは、使用料の額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第6条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、その使用料の全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に使用の許可を受けている者に係る使用料の額については、当該使用許可期間中は、なお従前の例による。

(前橋市公園条例の一部改正)

3 前橋市公園条例(昭和39年前橋市条例第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

4 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に勢多郡大胡町長、宮城村長又は粕川村長から許可を受けて行政財産を使用している者については、当該許可の期間が満了するまでの間は、この条例の規定にかかわらず、それぞれなお従前の例による。

(平16条例19・追加)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

5 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に勢多郡富士見村長から許可を受けて行政財産を使用している者については、当該許可の期間が満了するまでの間は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平20条例48・追加)

附 則(平成16年9月15日条例第19号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第11条及び第12条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第3号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(前橋市行政財産使用料条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例の施行の際現に第3条の規定による改正前の前橋市行政財産使用料条例の規定により使用の許可を得、かつ、当該許可に係る使用料の納付がなされている者に係る当該使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月28日条例第5号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(前橋市行政財産使用料条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の前橋市行政財産使用料条例の規定により使用の許可を得、かつ、当該許可に係る使用料の納付がなされている者に係る当該使用料の額については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

(平26条例3・平31条例5・一部改正)

区分

使用料(年額)

土地

1 駐車場、資材置場、工作物の敷地等として使用する場合

前年分の相続税課税標準価格(現況地目に応じて財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直審(資)17国税庁長官通達)の規定に基づく路線価方式又は倍率方式によって算定された平方メートル当たりの価格に当該使用の許可に係る部分の面積を乗じて得た額)に1,000分の15を乗じて得た額

2 電気事業、電気通信事業等の用に供するもので、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1の2の表に掲げるもの

同表の種類及び単位の区分に応じ宅地について定める額

3 前号に掲げるもの以外で前橋市道路占用料徴収条例(昭和59年前橋市条例第11号)別表に掲げるもの

同表に掲げる額

4 前各号に掲げるもの以外の用途で使用する場合

使用の態様を勘案して市長が定める額

建物

1 売店、食堂、厚生施設等として使用する場合

次に掲げる額の合計額

ア 建物については、固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)に基づき算定された価格に100分の12を乗じて得た額に延床面積に対する使用床面積の割合を乗じて得た額

イ 土地については、前年分の相続税課税標準価格に1,000分の15を乗じて得た額に延床面積に対する使用床面積の割合を乗じて得た額

2 前号に掲げるもの以外の用途で使用する場合

使用の態様を勘案して市長が定める額

備考

1 使用期間が1年に満たないときは、当該年額をその年度の日数で除した額に当該使用期間の日数を乗じて得た額とする。

2 建物及び使用期間が1か月に満たない土地の使用料の額は、この表の定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。

3 使用料の額の算定において10円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

4 土地又は建物の使用について電気、ガス、水道、下水道等を使用させる場合の料金その他必要経費がある場合については、別に徴収するものとする。

前橋市行政財産使用料条例

平成10年3月26日 条例第7号

(令和元年10月1日施行)