○前橋市民交流プラザ等駐車場使用料条例

平成6年6月20日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めのあるものを除くほか、前橋市民交流プラザ等駐車場(以下「駐車場」という。)について公用のための使用に支障がない限り、これを地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により目的外使用させる場合の駐車場の使用料その他必要な事項を定めるものとする。

(平19条例3・平31条例6・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 前橋市民交流プラザ等駐車場

(2) 位置 前橋市千代田町五丁目1番15号

(平9条例33・平19条例42・平23条例6・一部改正、平31条例6・旧第3条繰上・一部改正)

(供用時間)

第3条 駐車場の供用時間は、午前8時から翌日の午前8時までとする。駐車場の供用時間は、午前8時から翌日の午前8時までとする。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の供用時間を変更することができる。

(平9条例33・平19条例42・平23条例6・一部改正、平31条例6・旧第4条繰上・一部改正)

(使用料の額等)

第4条 駐車場の使用料の額は、1時間ごとに100円(消費税及び地方消費税を含む。)とし、使用時間が1時間に満たないときは、1時間とする。ただし、使用時間が10時間を超え24時間までの駐車に係る使用料の額は1,000円とし、使用時間が24時間を超える場合は、24時間ごとに出場したものとみなして、使用料の額を算定する。駐車場の使用料の額は、1時間ごとに100円(消費税及び地方消費税を含む。)とし、使用時間が1時間に満たないときは、1時間とする。ただし、使用時間が10時間を超え24時間までの駐車に係る使用料の額は1,000円とし、使用時間が24時間を超える場合は、24時間ごとに出場したものとみなして、使用料の額を算定する。

2 市長は、使用者の利便を図るため、回数駐車券を発行することができる。

3 前項の回数駐車券の発行及び使用について必要な事項は、市規則で定める。

(平19条例42・平30条例32・一部改正、平31条例6・旧第5条繰上・一部改正)

(使用料の減免)

第5条 市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平19条例42・一部改正、平31条例6・旧第6条繰上・一部改正)

(使用料の不還付)

第6条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(平31条例6・旧第7条繰上)

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市規則で定める。

(平31条例6・旧第8条繰上)

(過料)

第8条 偽りその他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平12条例5・全改、平31条例6・旧第9条繰上)

附 則

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成9年6月23日条例第33号)

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第5号) 抄

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月20日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第11条及び第12条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月19日条例第42号)

この条例は、市規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第57号で平成19年12月8日から施行)

附 則(平成23年3月31日条例第6号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月19日条例第32号)

1 この条例は、平成31年1月1日から施行する。

2 改正後の第5条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出場する自動車に係る駐車料金について適用する。

附 則(平成31年3月28日条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

前橋市民交流プラザ等駐車場使用料条例

平成6年6月20日 条例第23号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章
沿革情報
平成6年6月20日 条例第23号
平成9年6月23日 条例第33号
平成12年3月30日 条例第5号
平成19年3月20日 条例第3号
平成19年9月19日 条例第42号
平成23年3月31日 条例第6号
平成30年9月19日 条例第32号
平成31年3月28日 条例第6号