○市長の権限に属する事務の委任に関する規則

昭和55年3月27日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、市長の権限に属する事務を委任することに関し定めるものとする。

(平14規則3・追加)

(教育委員会に対する事務委任)

第2条 次に掲げる事務を前橋市教育委員会に委任する。

(1) 前橋市公民館利用に関する条例(昭和30年前橋市条例第25号)第8条第1項ただし書の規定により、使用料を減免し、又は後納させること及び同条例第9条ただし書の規定により、使用料を還付すること。

(2) 前橋市立学校の授業料等に関する条例(昭和35年前橋市条例第12号)第3条第1項の規定に基づき授業料の納入期限を定めること、同条例第3条の2第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づき保育料等の納入期限を定めること及び同条例第5条の規定により授業料等を減免すること。

(3) 前橋市行政財産使用料条例(平成10年前橋市条例第7号)第5条の規定により、教育委員会の管理に係るものの使用料の額を減免すること及び同条例第6条ただし書の規定により、その使用料の全部又は一部を還付すること。

(4) 前橋市奨学資金貸与条例(昭和44年前橋市条例第22号)の規定により、奨学金を貸与し、返還を延期し、及び返還を免除すること。

(5) 前橋市公園条例(昭和39年前橋市条例第52号)の規定により、前橋こども公園のゴーカート、足踏式カート及び自転車の管理に関する事務を行うこと。

(6) 前橋市児童文化センター条例(昭和44年前橋市条例第43号)第8条ただし書の規定により観覧料を還付すること及び同条例第9条の規定により観覧料を減免すること。

(昭61規則34・一部改正、平14規則3・旧本則・平15規則52・平16規則59・平17規則18・平19規則10・平20規則53・平22規則49・平23規則56・平26規則33・平26規則55・一部改正)

(農業委員会に対する事務委任)

第3条 次に掲げる事務を前橋市農業委員会に委任する。

(1) 農地法(昭和27年法律第229号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

 法第4条第1項の規定により、農地を農地以外のものにすることを許可すること(当該許可に係る行為に係る農地の面積が4ヘクタールを超えない場合で、かつ、市の区域外にわたらないものに限る。)

 法第4条第3項(法第4条第6項並びに第5条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定により、群馬県農業委員会ネットワーク機構の意見を聴くこと(この号ア及びに規定する許可並びにこの号エ及びに規定する協議に係るものに限る。以下この号クからまでにおいて同じ。)

 法第4条第4項の規定により、許可に条件を付すること(この号アに規定する許可に係るものに限る。)

 法第4条第5項の規定による国又は都道府県との協議を行うこと(当該協議に係る行為に係る農地の面積が4ヘクタールを超えない場合で、かつ、市の区域外にわたらないものに限る。)

 法第5条第1項の規定により、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。)にするため、これらの土地について法第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転することを許可すること(当該許可に係る行為に係る農地及び採草放牧地の面積の合計が4ヘクタールを超えない場合で、かつ、市の区域外にわたらないものに限る。)

 法第5条第3項において準用する第3条第5項の規定により、許可に条件を付すること(この号オに規定する許可に係るものに限る。)

 法第5条第4項の規定による国又は都道府県との協議を行うこと(当該協議に係る行為に係る農地及び採草放牧地の面積が4ヘクタールを超えない場合で、かつ、市の区域外にわたらないものに限る。)

 法第49条第1項の規定により、当該職員に他人の土地又は工作物に立ち入って調査させ、測量させ、又は調査若しくは測量の障害となる竹木その他の物を除去させ、若しくは移転させること。

 法第49条第5項の規定により、同条第1項の規定による調査、測量又は物件の除去若しくは移転により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償すること。

 法第50条の規定により、土地の状況等に関し、必要な報告を徴すること。

 法第51条第1項の規定により、許可を取り消し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずること。

 法第51条第2項の規定により、命令書を交付すること。

 法第51条第3項の規定により、自ら原状回復等の措置の全部又は一部を講じ、及び当該措置に要した費用を徴収する旨の公告をすること。

 法第51条第4項の規定により、原状回復等の措置に要した費用について、違反転用者等に負担させること。

(2) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第36項(同法第70条の6第41項において準用する場合を含む。)の規定により、同法第70条の4第1項又は第70条の6第1項の規定の適用を受ける農地等について、所有権の移転等の事実が生じた旨を、当該農地等の所在地の所轄税務署長に通知すること(前号ア及びに規定する許可に係るものに限る。)

(3) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第18条第1項の規定により農用地利用集積計画を作成すること。

(4) 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(昭和55年政令第288号。以下この号において「政令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

 政令第2条及び第4条から第6条までに規定する登記の嘱託に関する事務を行うこと。

 政令第3条第2項及び第7条第2項の規定により登記識別情報を登記権利者に通知すること。

(5) 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第19条第2項に規定する農用地利用配分計画の案を作成すること。

(6) 農地中間管理事業の推進に関する法律第22条第2項の規定に基づき業務委託された農地中間管理事業に係る業務を行うこと。

(平14規則3・追加、平16規則2・平18規則1・平21規則130・平26規則55・平29規則20・平29規則48・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(平16規則95・一部改正)

(利根川緑地等の管理に関する事務の委任に関する規則の廃止)

2 利根川緑地等の管理に関する事務の委任に関する規則(昭和54年前橋市規則第16号)は、廃止する。

(平16規則95・一部改正)

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

3 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村を廃し、その区域を前橋市に編入する日から平成17年7月19日までの間における第3条の規定の適用については、同条中「前橋市農業委員会」とあるのは、「前橋市農業委員会、前橋市大胡地区農業委員会、前橋市宮城地区農業委員会及び前橋市粕川地区農業委員会」とする。

(平16規則95・追加)

附 則(昭和61年7月23日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月8日規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月10日規則第52号)

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

附 則(平成16年1月14日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年11月18日規則第59号)

この規則は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成16年12月2日規則第95号)

この規則は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第18号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年1月16日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月16日規則第53号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年12月11日規則第130号)

この規則は、農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)の施行の日又は群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成21年群馬県条例第89号。以下「県条例」という。)の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第3条第2号の改正規定(「エ」を「オ」に改める部分を除く。)は、県条例の公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月24日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年11月18日規則第56号)

この規則は、平成24年1月21日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第33号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月21日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第20号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年8月1日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

市長の権限に属する事務の委任に関する規則

昭和55年3月27日 規則第7号

(平成29年8月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和55年3月27日 規則第7号
昭和61年7月23日 規則第34号
平成14年3月8日 規則第3号
平成15年7月10日 規則第52号
平成16年1月14日 規則第2号
平成16年11月18日 規則第59号
平成16年12月2日 規則第95号
平成17年3月30日 規則第18号
平成18年1月16日 規則第1号
平成19年3月29日 規則第10号
平成20年12月16日 規則第53号
平成21年12月11日 規則第130号
平成22年6月24日 規則第49号
平成23年11月18日 規則第56号
平成26年3月31日 規則第33号
平成26年11月21日 規則第55号
平成29年3月30日 規則第20号
平成29年8月1日 規則第48号