○前橋市教育委員会事務決裁規程

平成6年3月23日

教育委員会訓令甲第1号

事務局

各教育機関

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、教育長の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理について必要な事項を定めることにより、事務遂行の責任体制の確立と事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁責任者 教育長又は専決権限を有する職員をいう。

(2) 決裁 決裁責任者が、教育長の権限に属する事務について最終的に意思決定を行うことをいう。

(3) 専決 教育次長以下の職員が、教育長の権限に属する事務をこの訓令で定めた範囲内で常時教育長に代わって決裁することをいう。

(4) 専決者 専決を行う職員をいう。

(5) 不在 決裁責任者が、出張又は傷病その他の理由により、決裁ができない状態にあることをいう。

(6) 代決 決裁責任者が不在のとき、この訓令で定めた範囲内で代わって決裁をすることをいう。

(7) 課長 前橋市教育委員会行政組織規則(平成11年前橋市教育委員会規則第1号)に規定する課長並びに総合教育プラザ館長、前橋高等学校事務長及び図書館長をいう。

(8) 起案者 起案文書について起案を行う者をいう。

(9) 決定 教育次長以下の職員が、決裁に至るまでの手続過程において、その意思を決定することをいう。

(10) 関係課 起案者の属する課以外の課であって、当該起案文書の内容に関係を有するものをいう。

(11) 関係部課 起案者の属する課以外の課又は市の部課等であって、当該起案文書の内容に関係を有するものをいう。

(12) 合議 起案文書について、関係部課へ当該起案文書を回付し、その決定を得ることをいう。

(平10教委訓令甲1・平11教委訓令甲1・平13教委訓令甲1・平15教委訓令甲4・平16教委訓令甲1・平17教委訓令甲3・平19教委訓令甲1・平25教委訓令甲1・平26教委訓令甲2・一部改正)

(専決事項)

第3条 専決者の専決事項は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。

2 前項に規定するもののほか、第1条の目的に照らし、その類似した事項の専決区分により処理することが適当であると認められるものについては、その専決区分に準じて専決することができるものとする。

3 専決事項について定める専決区分は、個々の専決事項に応じて必要と思われる上司に拡大することができるものとする。

4 別表1から別表3までにおいて専決区分を教育次長とする事項のうち、次に掲げる課及び教育機関が所管するものは、第1項の規定にかかわらず、指導担当次長の専決区分とする。

(1) 学校教育課

(2) 前橋高等学校

(3) 生涯学習課

(4) 青少年課

(5) 総合教育プラザ

(平15教委訓令甲3・一部改正、平16教委訓令甲1・旧第4条繰上・一部改正、平26教委訓令甲2・一部改正)

(固有事務の優先)

第4条 別表第1別表第2及び別表第3の規定に定める事項と別表第4の規定に定める事項が競合した場合は、別表第4の規定に定める専決区分によるものとする。

(平15教委訓令甲3・一部改正、平16教委訓令甲1・旧第5条繰上)

(専決事項の制限)

第5条 この訓令に定める専決事項であっても、次に掲げる事項は上司の指示を受けなければならないものとする。

(1) 重要又は異例に属する事項

(2) 規定の解釈上疑義のある事項

(3) 先例になると認められる事項

(4) 上司の指示により起案した事項

(5) 将来において市の義務負担が生ずると認められる事項

(6) 紛議論争に関するもの又はそのおそれのある事項

(7) 前各号に規定するもののほか、上司の決定を受ける必要があると認められる事項

(平16教委訓令甲1・旧第7条繰上)

(代決)

第6条 教育長が不在のときは、教育次長がその事務を代決する。

2 教育次長が不在のときは、課長がその事務を代決する。ただし、第3条第4項の各号に掲げる課並びに教育機関が所管する事務及び指導担当次長の所管する事務に係るものについては、指導担当次長がその事務を代決するものとし、指導担当次長が不在のときは、課長がその事務を代決するものとする。

3 課長が不在のときは、副参事又は課長補佐が、課長、副参事及び課長補佐が不在のときは、係長がその事務を代決する。

(平16教委訓令甲1・旧第10条繰上・一部改正、平26教委訓令甲2・一部改正)

(代決の制限)

第7条 前条の場合にあっても、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものを除き、重要な事項、異例若しくは疑義ある事項又は新規の事項は、代決することができない。

(平16教委訓令甲1・旧第11条繰上)

(報告又は後閲)

第8条 代決を行った者は、代決した事項について必要があると認めるときは、遅滞なく決裁責任者にその旨を報告し、又は起案者に対し後閲に供するよう指示しなければならない。

(平16教委訓令甲1・旧第12条繰上)

(合議)

第9条 合議は、別表第1から別表第3までに定める合議区分により行うものとする。

2 条例、規則その他例規となるもの及び教育委員会に提出する事項を起案するときは、総務課に合議しなければならない。

3 前2項に規定するもののほか、必要と認められるものについては、その都度関係部課に合議するものとする。

(平16教委訓令甲1・追加)

(合議の方法)

第10条 合議を受ける関係課の職員は、係長以上とする。ただし、記帳を要するものその他特に必要なものについては、この限りでない。

2 合議を受けた関係課の職員は、直ちにこれを決定しなければならない。

3 合議を受けた関係課の職員は、当該文書に異見があるときは、起案者の属する課及び関係課で協議し、なお、意見が一致しないときは、その意見を添えて上司の決裁を受けなければならない。

(平16教委訓令甲1・追加、平26教委訓令甲2・一部改正)

(合議文書の再回)

第11条 合議を受けた関係課の職員は、決裁の結果を知ろうとするときは、当該決裁文書に再回を要する旨を表示しなければならない。

2 前項の規定により再回を求められたときは、起案者は、決裁後直ちに当該関係課の長に通知し、又は当該起案文書を回示しなければならない。

3 第1項の再回を求められない場合であっても、決裁の趣旨が当初の立案と異なったとき、又は廃案となったときは、起案者は、前項の規定に準じて処理するものとする。

(平16教委訓令甲1・追加、平26教委訓令甲2・一部改正)

(決裁手続)

第12条 決裁は、原則として順次起案者の直属上司の決定及び関係部課の合議を経た後、決裁責任者から受けなければならない。

2 前項に規定する直属上司の決定及び関係部課の合議の順序は、次のとおりとする。

(1) 第3条第4項の各号に掲げる課及び教育機関が所管するもので決裁責任者が教育長のものは、指導担当次長の決定後、教育次長の決定を受けてから、決裁責任者の決裁を受けるものとする。

(2) 指導担当次長の所管する事務に係るもので決裁責任者が教育長又は教育次長のものは、指導担当次長の決定を受けてから、決裁責任者の決裁を受けるものとする。

(3) 起案者の属する課以外の課に関係あるものは、関係課長の合議を経てから当該起案事項を所管する教育次長又は指導担当次長の決裁又は決定を受けるものとする。

(4) 市の部課等に関係のあるもので決裁責任者が教育長のものは、起案者の直属上司の決定後、教育次長の決定又は教育次長及び指導担当次長の決定を受けてから、関係の深い関係部課の合議を経て、決裁責任者の決裁を受けるものとする。

(5) 市の部課等に関係のあるもので決裁責任者が教育次長又は指導担当次長のものは、起案者の直属上司の決定及び関係の深い関係部課の合議を経てから、決裁責任者の決裁を受けるものとする。

(6) 起案者の属する課以外の課又は市の部課等に関係のあるもので決裁責任者が当該起案事項を所管する課長のものは、起案者の直属上司の決定及び決裁責任者の決裁を受けてから、関係部課の合議を受けるものとする。

(平16教委訓令甲1・追加、平25教委訓令甲1・平26教委訓令甲2・一部改正)

(持ち回り決裁)

第13条 起案文書のうち、重要若しくは至急を要する事項で即決しなければならないもの又は特別な理由があるものについては、課長、係長又は起案者が自ら携帯して要旨を説明し、決裁を受けなければならない。

(平16教委訓令甲1・追加)

(決裁日)

第14条 決裁は、決裁責任者の決裁の日をもって決裁日とする。ただし、課長の専決事項のもので合議を必要とする場合は、当該合議の終了の日を決裁日とする。

(平16教委訓令甲1・追加)

(その他)

第15条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(平16教委訓令甲1・追加)

附 則

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月30日教委訓令甲第2号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、同年5月1日から施行する。

附 則(平成7年4月24日教委訓令甲第4号)

この訓令は、平成7年5月1日から施行する。

附 則(平成8年7月31日教委訓令甲第2号)

この訓令は、平成8年8月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定、別表第2第3号、第5号、第7号、第10号及び第11号の改正規定並びに同表備考1の改正規定は、公表の日から施行する。

附 則(平成9年3月25日教委訓令甲第3号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表第3学校教育課の項の改正規定は、同年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月30日教委訓令甲第1号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日教委訓令甲第1号)

1 この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第2第5号の(2)の規定は、この訓令の施行の日以後にされる請求から適用する。

附 則(平成13年3月30日教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月19日教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月30日教委訓令甲第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月26日教委訓令甲第4号)

この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成16年9月29日教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成16年11月8日教委訓令甲第3号)

この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月30日教委訓令甲第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日教委訓令甲第4号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日教委訓令甲第4号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月16日教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日教委訓令甲第2号)

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において主査の職(主査を冠する職を含む。以下同じ。)にある者が施行日以後に昇任するまでの間(昇任せず退職する場合は、その退職までの間)は、改正後の前橋市教育委員会事務決裁規程別表第2第12項の規定中「副主幹」とあるのは、「副主幹又は主査」とする。

附 則(平成27年3月25日教委訓令甲第1号) 抄

1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日教委訓令甲第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日教委訓令甲第1号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月6日教委訓令甲第3号)

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の前橋市教育委員会事務決裁規程の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年1月29日教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成31年2月1日から施行する。

附 則(平成31年3月18日教委訓令甲第3号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平16教委訓令甲1・全改、平26教委訓令甲2・一部改正)

文書・一般関係共通事務専決表

専決事項

専決区分

合議区分

1 意思決定、連絡調整等の処理

ア 重要なもの

教育次長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

2 告示(規程、要綱等の制定改廃を除く。)

ア 定例又は軽易なもの

教育次長

 

イ 公示送達

課長

 

3 命令、禁止、取消し、認可、確認、承認、催告及び勧告

ア 重要なもの

教育次長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

4 照会、回答、通知、報告、依頼、進達、調査及び統計

ア 重要なもの

教育次長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

5 届出及び申請並びにそれらの受理

ア 重要なもの

教育次長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

6 証明

ア 重要なもの

教育次長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

7 証書、手帳、身分証明書、鑑札、番号標識等の交付

課長

 

8 公簿等の閲覧及び謄抄本の交付

課長

 

9 許可

(1) 公の施設の使用

課長

 

(2) 占用

ア 重要なもの

教育次長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

(3) 行政財産の目的外使用

ア 重要なもの

教育次長

 

イ 軽易なもの

課長

 

(4) その他

ア 重要なもの

教育次長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

10 公の施設の開所日及び開所時間の変更(条例事項等を除く。)

教育次長

11 所轄施設等の管理及び取締り

課長

 

12 出先機関における日常的な管理及び取締り

出先の長

 

13 定期刊行物(広報を除く。)の発行

課長

 

14 日誌、日報等の処理

課長

 

15 各種月報の処理

ア 重要なもの

教育次長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

16 行政情報の保管、保存及び廃棄(引継ぎを受けた行政情報を除く。)

課長

 

17 市の行政の基本に係る統計その他の資料

ア 重要なもの

教育次長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

18 講習会、説明会等の諸行事の開催

ア 重要なもの

教育次長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

19 諸会合

(1) 周知、宣伝、要望等を目的とするもの

ア 重要なもの

教育次長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

(2) 協議、勧告、要請等を目的とするもの

教育次長

 

20 諸事業の後援及び共催

ア 重要なもの

教育次長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

21 出先機関における定例的又は軽易な事項で所属課長が特に承認したものの処理

出先の長

 

22 行政処分等の事前の手続に係る基準等の設定及び聴聞等の処理

ア 重要なもの

教育次長

イ 定例又は軽易なもの

課長

23 情報公開に係る事務の処理

ア 重要なもの

教育次長

イ 定例又は軽易なもの

課長

24 個人情報の保護に係る事務の処理

ア 重要なもの

教育次長

イ 定例又は軽易なもの

課長

備考

1 この表において、専決区分の欄中「出先の長」とは「出先機関の長」をいい、合議区分の欄中「総」とは「総務課長」をいう。

2 この表に定めるもののうち、特に重要と思われるものは教育長の決裁を受けるものとする。

別表第2(第3条関係)

(平16教委訓令甲1・全改、平17教委訓令甲3・平18教委訓令甲4・平19教委訓令甲1・平26教委訓令甲2・平31教委訓令甲1・一部改正)

服務関係共通事務専決表

専決事項

専決区分

合議区分

1 管外出張命令及び復命書

ア 課長級以上の職員

教育次長

 

イ その他の職員

課長

 

2 管内出張命令

ア 課長級以上の職員

教育次長

 

イ 出先機関の職員

出先の長

 

ウ その他の職員

課長

 

3 年次休暇の届出

ア 課長級以上の職員

教育次長

 

イ 出先機関の職員(長を除く。)

出先の長

 

ウ その他の職員

課長

 

4 病気休暇の承認(課長級以下の職員)

教育次長

5 特別休暇の承認のうち

(1) 職員の結婚

(2) 育児時間休

(3) 看護休暇

(4) 職員の妻の出産

(5) 職員の妻の出産に伴う育児参加休暇

(6) 生理日の休養

(7) 妊娠中又は出産後1年以内の保健指導又は健康診査

(8) 忌引

(9) 父母の追悼のための行事

(10) 夏季休暇

(11) リフレッシュ休暇

ア 課長級以上の職員

教育次長

 

イ 出先機関の職員(長を除く。)

出先の長

 

ウ その他の職員

課長

 

6 上記以外の特別休暇の承認(課長級以下の職員)

教育次長

7 職務に専念する義務の免除

ア 課長級以上の職員

教育次長

(自動車運転免許の更新及び人間ドックを除く。)

イ 出先機関の職員(長を除く。)

出先の長

ウ その他の職員

課長

8 時間外(休日)勤務命令

ア 課長級以上の職員

教育次長

 

イ 出先機関の職員(長を除く。)

出先の長

 

ウ その他の職員

課長

 

9 当直勤務命令

課長

 

10 週休日の振替等命令

ア 課長級以上の職員

教育次長

 

イ 出先機関の職員(長を除く。)

出先の長

 

ウ その他の職員

課長

 

11 休日の代休日指定

ア 課長級以上の職員

教育次長

 

イ 出先機関の職員(長を除く。)

出先の長

 

ウ その他の職員

課長

 

12 職員(前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表の3級以下の職務にある者及び副主幹の職にある者に限る。)の所属内(出先機関を除く。)における配置及び事務分担の指定

課長


備考

1 この表において、専決区分の欄中「出先の長」とは「出先機関の長」をいい、合議区分の欄中「総」とは「総務課長」をいう。

2 この表中「課長級の職員」とは、「参事、課長、総合教育プラザ館長、前橋高等学校事務長及び図書館長」をいう。

別表第3(第4条関係)

(平15教委訓令甲3・追加、平26教委訓令甲2・一部改正)

事務の種類

専決事項

専決区分

合議区分

収入に関すること

1 過誤納金の還付及び充当

課長

 

2 減免

ア 減免基準が明確でないもの

教育次長

 

イ 減免基準が明確なもの

課長

 

別表第4(第4条関係)

(平16教委訓令甲3・全改、平21教委訓令甲4・平22教委訓令甲1・平25教委訓令甲1・平26教委訓令甲2・平27教委訓令甲1・平29教委訓令甲2・平30教委訓令甲1・平30教委訓令甲3・平31教委訓令甲1・平31教委訓令甲3・一部改正)

主務課

専決事項

専決者

総務課

(1) 職員の休職又は復職の決定

(2) 職員の昇給

(3) 研修計画の策定及び実施

(4) 年金及び退職手当の裁定及び支給

(5) 職員の健康管理の実施

教育次長

(6) 職員の給料等の支給

(7) 育児休業及び部分休業の承認

(8) 介護休暇及び介護時間の承認

(9) 組合休暇の許可

(10) 自己啓発等休業の承認

(11) 配偶者同行休業の承認

(12) 営利企業等従事許可

(13) 諸手当の認定

(14) 職員の身分事項に関する諸証明

(15) 共済組合事務一般

(16) 学校保健会その他学校保健関係団体との連絡

(17) 通常の日本スポーツ振興センターに係る事務処理

(18) 学校給食共同調理場の運営

(19) 学校給食用パン及び牛乳の供給申請並びに使用実績報告

(20) 学校給食従事職員の検便実施

(21) 学校給食実施献立の承認その他学校給食の立案

(22) 学校給食主任会等との連絡

(23) 例年開催の管内及び関係団体の共催及び後援の申請処理

課長

文化財保護課

(1) 埋蔵文化財発掘調査事業計画決定

教育次長

(2) 文化財の日常管理計画決定

(3) 市民からの依頼に基づく文化財調査の実施

(4) 文化財関係諸行事に係る講師派遣の決定

(5) 文化財関係団体の連絡調整

(6) 開発に伴う埋蔵文化財表面調査及び試掘調査の実施及び回答

(7) 埋蔵文化財発掘調査に伴う計画決定

(8) 文化財施設の管理

課長

学校教育課

(1) 児童生徒の転学報告の受理

(2) 児童生徒の学校の指定及び変更

(3) 児童生徒の区域外就学の承諾

(4) 学校の施設を他の利用に供した場合の報告の受理

(5) 校長の管外出張の届出の受理及び承認

(6) 学校予算の令達

(7) 通常の学校会計事務の指導

(8) 指導主事の派遣

(9) 教科主任及び教育次長会の運営

(10) 修学旅行及び遠足の届出受理及び承認

(11) 校外施設利用の届出受理及び承認

(12) 例年開催の管内及び関係団体の共催及び後援の申請処理

課長

(13) 学校施設の利用許可及び許可事項の変更又は取消し

(14) 学校施設使用料の減免の決定

出先の長

生涯学習課

(1) 社会教育主事の派遣

(2) 社会教育関係団体の連絡調整

(3) 学級運営における国庫補助及び県補助事業の管理

(4) 教育委員会主催事業における教育長表彰

(5) 例年開催の管内及び関係団体の共催及び後援の申請処理

課長

(6) 公民館及びコミュニティセンターの利用許可及び許可事項の変更又は取消

(7) 公民館使用料の減免及び還付の決定

(8) 公民館及びコミュニティセンターの陶芸窯の貸付決定及び決定事項の変更又は取消

出先の長

青少年課

(1) 青少年対策の啓発推進

(2) 地域及び団体活動の指導助言

(3) 青少年施設使用料の減免及び還付の決定

(4) 児童文化センターに関する事務

(5) 青少年支援センターに関する事務

(6) 長期欠席及び出席停止児童生徒の報告受理

課長

(7) 児童文化センター施設利用許可及び許可事項の変更又は取消

(8) 前橋こども公園のゴーカート、足踏式カー卜及び自転車の管理に関する事務

出先の長

総合教育プラザ

(1) 教育関係職員研修計画の策定及び実施

指導担当次長

(2) 教育資料、視聴覚機材及び教材の提供の承認

(3) 障害児の就学指導

館長

図書館

(1) 図書館の施設管理及び使用許可

(2) 図書及び資料の選定その他これに類すること

(3) 移動図書館車の運行管理

(4) 分館の使用許可

館長

前橋市教育委員会事務決裁規程

平成6年3月23日 教育委員会訓令甲第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会/第2節 組織・処務
沿革情報
平成6年3月23日 教育委員会訓令甲第1号
平成7年3月30日 教育委員会訓令甲第2号
平成7年4月24日 教育委員会訓令甲第4号
平成8年7月31日 教育委員会訓令甲第2号
平成9年3月25日 教育委員会訓令甲第3号
平成10年3月31日 教育委員会訓令甲第1号
平成11年3月30日 教育委員会訓令甲第1号
平成12年3月31日 教育委員会訓令甲第1号
平成13年3月30日 教育委員会訓令甲第1号
平成15年3月19日 教育委員会訓令甲第1号
平成15年7月30日 教育委員会訓令甲第3号
平成15年12月26日 教育委員会訓令甲第4号
平成16年9月29日 教育委員会訓令甲第1号
平成16年11月8日 教育委員会訓令甲第3号
平成17年3月30日 教育委員会訓令甲第3号
平成18年3月31日 教育委員会訓令甲第4号
平成19年3月28日 教育委員会訓令甲第1号
平成21年3月31日 教育委員会訓令甲第4号
平成22年3月16日 教育委員会訓令甲第1号
平成25年3月27日 教育委員会訓令甲第1号
平成26年3月31日 教育委員会訓令甲第2号
平成27年3月25日 教育委員会訓令甲第1号
平成29年3月30日 教育委員会訓令甲第2号
平成30年3月30日 教育委員会訓令甲第1号
平成30年9月6日 教育委員会訓令甲第3号
平成31年1月29日 教育委員会訓令甲第1号
平成31年3月18日 教育委員会訓令甲第3号