○前橋市立学校職員の給与等に関する条例

昭和31年12月22日

条例第43号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき前橋市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の任命に係る学校(以下「市立学校」という。)の職員の給与、退職手当、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する事項を定めることを目的とする。

(昭56条例9・平8条例8・平26条例42・一部改正)

(学校職員の範囲)

第2条 この条例において「学校職員」とは、教育委員会の任命に係る市立学校の教育職員及び事務職員をいう。

2 前項の「教育職員」とは、校長、園長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手をいう。

(昭49条例52・昭56条例9・平8条例8・一部改正)

(給与の基準等)

第3条 学校職員の給与、退職手当、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関しては、特別の定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じ、当該各号に定める職員の例による。

(1) 市立前橋高等学校の学校職員(実習助手を除く。) 次の又はに掲げる学校職員の区分に応じ、それぞれ又はに定める職員

 教育職員 群馬県立高等学校の教育職員

 事務職員 教育委員会の事務局職員

(2) 市立小学校において少人数学級の編制を実施するために臨時的に任用される教育職員 群馬県市町村立小中学校の教育職員

(3) 幼稚園の学校職員 次の又はに掲げる学校職員の区分に応じ、それぞれ又はに定める職員

 教育職員 群馬県市町村立小中学校の教育職員

 事務職員 教育委員会の事務局職員

2 幼稚園に勤務する教育職員に支給する義務教育等教員特別手当の額は、前項第3号アの規定にかかわらず、同号アの規定による額に2分の1を乗じて得た額とする。

3 市立小学校において少人数学級の編制を実施するために臨時的に任用される教育職員に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間については、第1項第2号の規定にかかわらず、基準日以前6か月以内の期間において群馬県市町村立小中学校の常勤の職員として在職した期間を算入する。

(昭46条例40・昭46条例58・昭49条例64・昭50条例36・昭53条例50・平5条例27・平26条例42・平28条例28・一部改正)

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 この条例施行の日までに、従前の規定に基づいてなされた学校職員の給与に関する決定その他の手続はこの条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

3 この条例において別に定めなければならない事項についての規定が実施されるまでの間は、なお従前の例による。

附 則(昭和38年3月20日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年9月30日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年12月22日条例第58号)

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年10月3日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月23日条例第64号) 抄

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第9条の規定を除く。)、附則第12項の規定による改正後の前橋市立学校職員の給与等に関する条例(昭和31年前橋市条例第43号)の規定及び附則第13項の規定による改正後の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年前橋市条例第53号)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条第1項及び第2項並びに第16条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

附 則(昭和50年7月10日条例第36号) 抄

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第8項の規定による改正後の前橋市立学校職員の給与等に関する条例(昭和31年前橋市条例第43号)の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月23日条例第50号) 抄

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、附則第10項の規定による改正後の前橋市立学校職員の給与等に関する条例(昭和31年前橋市条例第43号)の規定及び附則第11項の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第304号。以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年3月28日条例第9号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(平成5年6月21日条例第27号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月16日条例第42号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第28号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

前橋市立学校職員の給与等に関する条例

昭和31年12月22日 条例第43号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会/第3節 人事・給与等
沿革情報
昭和31年12月22日 条例第43号
昭和38年3月20日 条例第17号
昭和46年9月30日 条例第40号
昭和46年12月22日 条例第58号
昭和49年10月3日 条例第52号
昭和49年12月23日 条例第64号
昭和50年7月10日 条例第36号
昭和53年12月23日 条例第50号
昭和56年3月28日 条例第9号
平成5年6月21日 条例第27号
平成8年5月7日 条例第8号
平成26年9月16日 条例第42号
平成28年3月30日 条例第28号