○前橋市奨学資金貸与条例

昭和44年3月31日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、市内に居住する優秀な生徒であって、経済的理由により修学困難なものに対して、学資を貸与し、もって教育の機会均等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「奨学生」とは、学資の貸与を受ける者をいい、「奨学金」とは、貸与する学資をいう。

(要件)

第3条 この条例により奨学金の貸与を受けることのできる者は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 品行方正、身体健全、学業優秀であって志操堅固である者

(2) 市内に居住する者

(3) 高等学校、高等専門学校又は専修学校の高等課程に在学中の者

(4) 資力がなくて修学困難である者

(5) 他の制度による育英又は奨学等の資金の給与又は貸与を受けていない者

(昭54条例17・昭55条例15・平8条例8・一部改正)

(奨学金の額)

第4条 奨学金の貸与額は、次に掲げるとおりとし、貸与する奨学金は無利子とする。

(1) 国立及び公立の学校に在学する者 月額1万2,000円

(2) 私立の学校に在学する者 月額1万8,000円

(昭54条例17・全改、昭55条例15・昭56条例26・昭58条例19・昭61条例17・平元条例11・一部改正)

(申請)

第5条 奨学金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人(以下「保証人」という。)2人をたて、前橋市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 前項に規定する保証人は、1人を保護者とし、他の1人は、市内において独立の生計を営むものでなければならない。

(昭55条例15・平8条例8・一部改正)

(審査委員会)

第6条 奨学生の採用その他運営の適正を図るため、教育委員会に前橋市奨学資金貸与審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(平8条例8・一部改正)

(採用)

第7条 市長は、第5条の規定による申請のあったときは、教育委員会の決定に基づき、その採否を申請者に通知する。

2 教育委員会は、奨学生の採否の決定に当たっては、審査委員会の意見を聴かなければならない。

3 第1項の採用の決定の通知を受けた者は、誓約書を市長に提出しなければならない。

(昭55条例15・全改、平8条例8・一部改正)

(奨学生の報告)

第8条 奨学生が次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 退学、転学、休学又は復学をしたとき。

(2) 住所の変更又は身分に異動があったとき。

(3) その他教育委員会から必要事項の報告を求められたとき。

(平8条例8・一部改正)

(奨学金貸与の廃止又は停止)

第9条 奨学生が第3条に規定する要件を失なうに至ったときは、奨学金の貸与を廃止し、又は停止する。

2 奨学生が休学したときは、奨学金の貸与を停止することができる。

(借用証の提出)

第10条 奨学生は、卒業又はその他の事由により奨学金の貸与が完了したとき又は前条の規定により廃止されたときは、借用証を市長に提出しなければならない。この場合における保証人については、第5条の規定を準用する。

(昭55条例15・一部改正)

(奨学金の返還)

第11条 奨学金は、貸与が完了又は廃止された翌月から6か月を経過した後、10か年以内で返還しなければならない。ただし、市長は、奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨学金の返還を延期することができる。

(1) 大学その他の上級の学校に在学するとき。

(2) 災害、病気その他やむを得ない理由により奨学金を返還することが困難と認められるとき。

(昭47条例40・昭50条例18・昭55条例15・一部改正)

第12条 奨学生又は奨学生であった者が死亡その他やむを得ない事由により奨学金を返還することができないときは、保証人はその旨を速やかに教育委員会に届け出なければならない。

2 前項の場合において、保証人はその返還の責を負うものとする。

3 市長は、前2項の場合において、教育委員会が必要と認めた場合は、その返還すべき金額の全部又は一部を免除することができる。

4 教育委員会は、前項の認定に当たっては、審査委員会の意見を聴かなければならない。

(昭55条例15・平8条例8・一部改正)

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の条例の規定により貸与している奨学金については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年9月28日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和47年10月1日から施行し、昭和47年10月分の奨学金から適用する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現にこの条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)の規定により貸与が完了又は廃止されている奨学金については、なお従前の例による。

3 この条例施行の際、現に旧条例の規定により貸与されている奨学金については、昭和47年10月11日までに、当該奨学金の貸与を受けている者からこの条例による奨学金の貸与の申請があった場合を除き、なお従前の例による。

附 則(昭和49年3月30日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行し、昭和49年4月分の奨学金から適用する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現にこの条例による改正前の条例の規定により貸与されている奨学金については、昭和49年4月30日までに、当該奨学金の貸与を受けている者からこの条例による奨学金の貸与の申請があった場合を除き、なお従前の例による。

附 則(昭和50年3月28日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現にこの条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)の規定により貸与が完了又は廃止されている奨学金については、なお従前の例による。

3 この条例施行の際、現に旧条例の規定により貸与されている奨学金については、昭和50年4月20日までに、当該奨学金の貸与を受けている者からこの条例による奨学金の貸与の申請があった場合を除き、なお従前の例による。

附 則(昭和51年3月26日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現にこの条例による改正前の条例の規定により貸与されている奨学金については、昭和51年4月20日までに、当該奨学金の貸与を受けている者からこの条例による奨学金の貸与の申請があった場合を除き、なお従前の例による。

附 則(昭和52年3月28日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和52年3月31日以前に入学し、同年4月1日以降在学する者で、この条例施行の際現にこの条例による改正前の条例の規定により奨学金の貸与を受けているもの及び昭和52年4月1日以降奨学金の貸与を受けようとするものに係る奨学金の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年3月28日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の条例の規定により貸与されている奨学金については、昭和53年4月20日までに、当該奨学金の貸与を受けている者からこの条例による改正後の条例の規定による奨学金の貸与の申請があった場合を除き、なお従前の例による。

附 則(昭和54年3月22日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の条例の規定により私立の学校に在学する者に貸与されている奨学金については、昭和54年4月20日までに、当該奨学金の貸与を受けている者からこの条例による改正後の条例の規定による奨学金の貸与の申請があった場合を除き、なお従前の例による。

附 則(昭和55年3月21日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の条例の規定により貸与されている奨学金については、昭和55年4月21日までに、当該奨学金の貸与を受けている者からこの条例による改正後の条例の規定による奨学金の貸与の申請があった場合を除き、なお従前の例による。

附 則(昭和56年3月28日条例第26号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2 次の各号に掲げる奨学金の額については、この条例による改正後の条例第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(1) 昭和56年3月31日以前に国立及び公立の学校に入学した者に対する奨学金

(2) この条例の施行の際現にこの条例による改正前の条例の規定により、私立の学校に在学する者に貸与されている奨学金。ただし、昭和56年4月20日までに当該奨学金の貸与を受けている者から改正後の条例の規定による奨学金の貸与の申請があった場合を除く。

附 則(昭和58年3月19日条例第19号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の条例の規定により私立の学校に在学している者に貸与されている奨学金については、昭和58年4月20日までに、当該奨学金の貸与を受けている者からこの条例による改正後の条例の規定による奨学金の貸与の申請があった場合を除き、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月22日条例第17号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 次の各号に掲げる奨学金の額については、この条例による改正後の条例第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(1) 昭和61年3月31日以前に国立及び公立の学校に入学した者に対する奨学金

(2) この条例の施行の際現にこの条例による改正前の条例の規定により、私立の学校に在学する者に貸与されている奨学金。ただし、昭和61年4月21日までに当該奨学金の貸与を受けている者から改正後の条例の規定による奨学金の貸与の申請があった場合を除く。

附 則(平成元年3月28日条例第11号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 次の各号に掲げる奨学金の額については、この条例による改正後の条例第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(1) 平成元年3月31日以前に国立及び公立の学校に入学した者に対する奨学金

(2) この条例の施行の際現にこの条例による改正前の条例の規定により、私立の学校に在学する者に貸与されている奨学金。ただし、平成元年4月20日までに当該奨学金の貸与を受けている者から改正後の条例の規定による奨学金の貸与の申請があった場合を除く。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市奨学資金貸与条例

昭和44年3月31日 条例第22号

(平成8年5月7日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和44年3月31日 条例第22号
昭和47年9月28日 条例第40号
昭和49年3月30日 条例第33号
昭和50年3月28日 条例第18号
昭和51年3月26日 条例第23号
昭和52年3月28日 条例第23号
昭和53年3月28日 条例第22号
昭和54年3月22日 条例第17号
昭和55年3月21日 条例第15号
昭和56年3月28日 条例第26号
昭和58年3月19日 条例第19号
昭和61年3月22日 条例第17号
平成元年3月28日 条例第11号
平成8年5月7日 条例第8号