○前橋市立学校の授業料等に関する条例

昭和35年3月30日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、前橋市立前橋高等学校(以下「市立高等学校」という。)の授業料、入学考査手数料及び入学金並びに前橋市立幼稚園(以下「市立幼稚園」という。)の保育料、預かり保育料及び通園バス利用料(以下「授業料等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭58条例18・全改、平5条例27・平16条例7・平16条例50・平22条例37・平27条例28・一部改正)

(授業料等の額)

第2条 市立高等学校授業料等の額は、次のとおりとする。

(1) 市立高等学校授業料 1か月 9,900円

(2) 同     入学考査手数料 2,200円

(3) 同     入学金 5,650円

(4) 市立幼稚園保育料 別表に定める額

2 市立幼稚園に入園を許可された者のうち、教育課程に係る教育時間以外に教育委員会が定めるところにより行う教育活動(以下「預かり保育」という。)を受けたものから徴収する預かり保育料は、1か月につき3,000円(一時的な預かり保育を受けた場合は、1日につき200円)とする。

3 市立幼稚園(前橋市立おおご幼稚園及び前橋市立宮城幼稚園に限る。)に入園を許可された者のうち、通園バスを利用したものから徴収する通園バス利用料は、1か月につき1,500円とする。

(昭58条例18・全改、昭60条例14・昭61条例18・昭62条例13・平元条例12・平3条例11・平3条例30・平4条例7・平5条例5・平5条例27・平7条例8・平9条例10・平10条例8・平12条例34・平13条例13・平16条例7・平16条例50・平22条例37・平26条例15・平27条例28・平27条例43・一部改正)

(徴収等)

第3条 授業料は、毎月、市長が定める期日までに徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、卒業見込者の卒業の日の属する月の授業料は、その前月に徴収することができる。

3 学年の中途において入学した者からは、当該入学を許可した日の属する月から授業料を徴収する。

4 授業料は、2か月分以上を前納させることができる。

5 入学考査手数料は入学願書の提出の際に、入学金は入学を許可した日から5日以内に徴収する。

(平22条例37・全改、平26条例15・一部改正)

第3条の2 保育料は、毎月、市長が定める期日までに徴収する。

2 学年の中途において入園した者からは、当該入園を許可した日の属する月から保育料を徴収する。

3 保育料は、2か月分以上を前納させることができる。

4 第1項から第3項までの規定は、預かり保育料(一時的な預かり保育に係るものを除く。)及び通園バス利用料について準用する。

(平22条例37・追加、平27条例28・一部改正)

(授業料等の不返還)

第4条 既納の授業料等は、理由のいかんによらず返還しない。

(授業料等の減免等)

第5条 市長は、非常災害その他やむを得ない事由により教育委員会が必要と認めたときは、授業料等を減免することができる。

2 前項の規定にかかわらず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第3条第1項に規定する者(同条第2項各号のいずれかに該当する者を除く。)については、授業料を免除しない。

3 市長は、市立高等学校に在籍する生徒で、前項の規定により授業料を免除しないこととされた者については、市長が別に定める期間、授業料の全部の徴収を猶予することができる。

4 前項の規定により授業料の徴収を猶予され、高等学校等就学支援金の支給を受ける資格を認定されなかった者は、授業料の分納の措置を受けるものとする。

(昭55条例16・全改、平26条例15・一部改正)

(委任)

第6条 授業料等の徴収その他この条例の施行について必要な事項は、教育委員会において定める。

(平5条例5・平17条例22・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平16条例50・一部改正)

(学校授業料徴収条例等の廃止)

2 学校授業料徴収条例(昭和24年前橋市条例第240号)、市立学校入学考査手数料条例(昭和27年前橋市条例第325号)及び前橋市立女子高等学校入学金徴収条例(昭和29年前橋市条例第9号)は、廃止する。

(平16条例50・一部改正)

(保育料の還付の特例)

3 国の幼稚園奨励費補助金交付要綱の規定に基づき、補助の対象となる幼稚園就園奨励事業により市が保育料の減免を行った場合は、第4条の規定にかかわらず、既納の保育料は還付することができる。

(昭51条例24・追加、平16条例50・一部改正)

(勢多郡大胡町及び宮城村の編入に伴う経過措置)

4 勢多郡大胡町及び同郡宮城村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に大胡幼稚園入園料及び保育料条例(平成2年大胡町条例第8号)又は宮城村幼稚園保育料徴収条例(昭和49年宮城村条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例50・追加)

5 編入前の勢多郡大胡町及び同郡宮城村の区域に設置している幼稚園に係る市立幼稚園保育料、市立幼稚園入園料、預かり保育料及び通園バス利用料については、第2条の規定にかかわらず、平成16年度分に限り、なお従前の例による。

(平16条例50・追加)

6 編入前の勢多郡大胡町及び同郡宮城村の区域に設置している幼稚園に係る平成17年度及び平成18年度の市立幼稚園保育料の額については、第2条第1項第4号の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

区分

市立幼稚園保育料(月額)

前橋市立大胡幼稚園及び前橋市立大胡東幼稚園

前橋市立宮城幼稚園

3歳児

4歳児

5歳児

3歳児

4歳児

5歳児

平成17年度

5,900円

5,900円

5,000円

5,000円

5,000円

5,000円

平成18年度

5,900円

5,900円

5,000円

5,500円

5,500円

5,500円

備考 3歳児、4歳児又は5歳児とは、学年の初日の前日において満3歳、満4歳又は満5歳に達している幼児をいう。

(平16条例50・追加)

7 編入前の勢多郡大胡町及び同郡宮城村の区域に設置している幼稚園に係る市立幼稚園入園料の額については、第2条第1項第5号の規定にかかわらず、平成17年度にあっては4,000円、平成18年度にあっては8,000円とする。

(平16条例50・追加)

附 則(昭和38年3月20日条例第18号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月26日条例第11号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月24日条例第21号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月29日条例第26号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月31日条例第24号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月31日条例第33号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日条例第22号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月30日条例第25号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月30日条例第21号)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の条例第2条第1号の規定は、昭和48年度に第1学年として入学する者から適用し、昭和47年度以前に入学した者については、なお従前の例による。

3 転入学、編入学、再入学及び復学に係る者の授業料の額については、その者の在学に係る学年と同じ学年に在学する者と同額とする。

附 則(昭和51年3月26日条例第24号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月28日条例第23号) 抄

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 昭和53年度及び昭和54年度に係る女子高等学校授業料の月額は、この条例による改正後の条例第2条第1号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 昭和53年度 3,600円

(2) 昭和54年度 4,200円

附 則(昭和55年3月21日条例第16号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月28日条例第27号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2 昭和56年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の条例第2条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、転入学、編入学、再入学又は復学をした者に係る授業料の額は、この条例による改正後の条例第2条第1号の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(昭和58年3月19日条例第18号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 昭和58年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の条例第2条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、転入学、編入学、再入学又は復学をした者に係る授業料の額は、この条例による改正後の条例第2条第1号の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(昭和60年3月27日条例第14号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月22日条例第18号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 昭和61年3月31日に在学する者に係る授業料及び昭和61年度に係る満5歳児の保育料の額は、この条例による改正後の条例第2条第1号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、転入学、編入学、再入学又は復学をした者に係る授業料の額は、この条例による改正後の条例第2条第1号の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(昭和62年3月24日条例第13号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月28日条例第12号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 平成元年3月31日に在学する者に係る授業料及び平成元年度に係る満5歳児の保育料の額は、この条例による改正後の条例第1号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、編入学、復学、再入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、この条例による改正後の条例第2条第1号の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

4 この条例の施行の日前において、女子高等学校に入学、編入学、再入学又は転入学の意思の確認ができた者に係る平成元年度の入学金の額は、改正後の条例第2条第3号の規定にかかわらず、4,000円とする。

附 則(平成3年3月20日条例第11号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年9月18日条例第30号)

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成4年3月27日条例第7号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年3月31日に在学する者に係る授業料及び平成4年度に係る満5歳児の保育料の額は、この条例による改正後の第2条第1号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、編入学、復学、再入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、この条例による改正後の第2条第1号の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(平成5年3月30日条例第5号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 改正後の第2条第2号の規定は、平成6年度以降の入学を志願する者について適用し、平成5年度の入学を志願する者については、なお従前の例による。

附 則(平成5年6月21日条例第27号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月30日条例第8号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 平成7年3月31日に在学する者に係る授業料及び平成7年度に係る満5歳児の保育料の額は、この条例による改正後の第2条第1号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、編入学、復学、再入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、この条例による改正後の第2条第1号の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(平成9年3月31日条例第10号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日条例第8号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 平成10年3月31日に在学する者に係る授業料及び平成10年度に係る満5歳児の保育料の額は、この条例による改正後の第2条第1号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、編入学、復学、再入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、この条例による改正後の第2条第1号の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(平成12年3月30日条例第34号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月29日条例第13号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 平成13年3月31日に在学する者に係る授業料及び平成13年度の満5歳児に係る保育料の額は、この条例による改正後の第2条第1号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、編入学、復学、再入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、この条例による改正後の第2条第1号の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(平成16年3月30日条例第7号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 平成16年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の第2条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、編入学、復学、再入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、この条例による改正後の第2条第1号の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同類とする。

附 則(平成16年9月29日条例第50号)

この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月30日条例第22号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月24日条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の第3条第1項から第4項までの規定は、平成22年4月分以後の前橋市立前橋高等学校の授業料について適用する。

附 則(平成26年3月31日条例第15号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前から引き続き高等学校等(公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第90号)による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条第1項に規定する高等学校等をいう。)に在学する者に係る同日以後の市立高等学校の授業料の額及び徴収については、この条例による改正後の第2条第1項第1号及び第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月30日条例第28号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前から引き続き市立幼稚園に在園する者に係る同日以後の市立幼稚園の保育料の額については、別表の規定にかかわらず、同表第4階層の項中「6,200(2,400)」とあるのは「5,900(2,300)」と、同表第5階層の項中「6,500(2,600)」とあるのは「5,900(2,300)」とする。

附 則(平成27年6月26日条例第43号) 抄

1 この条例中第3条の表前橋市立桃井小学校の項の改正規定及び同表前橋市立中央小学校の項を削る改正規定は平成28年4月1日から、第6条の表前橋市立大胡幼稚園の項を削る改正規定及び同表の改正規定並びに次項の規定は平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第36号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第22号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月29日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平27条例28・追加、平28条例36・平29条例22・平29条例27・一部改正)

入園児童の属する世帯の階層区分

保育料(月額)(円)

階層

市町村民税等による定義

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者の属する世帯

0

第2階層

第1階層を除く市町村民税非課税世帯(均等割の額のみの課税世帯を含む。)

3,000

(0)

第3階層

所得割の額が77,100円以下

5,900

(2,300)

第4階層

所得割の額が77,101円以上211,200円以下

6,200

(2,400)

第5階層

所得割の額が211,201円以上

6,500

(2,600)

1 階層区分の認定は、4月から8月までについては前年度分の市町村民税の課税状況に基づき、9月から翌年3月までについては当該年度分の市町村民税の課税状況に基づき、それぞれ行うものとする。

2 年度の途中における階層区分の変更は、変更事由の生じた月の翌月から行うものとする。ただし、税額の再認定については、年度当初又は入園月に遡って行うものとする。

3 生計を一にする世帯から2人以上の児童が幼稚園に入園している場合(保育所、小学校(第1学年から第3学年までに限る。)その他市長の定める施設に入所又は在学している場合を含む。)における2人目以後の児童に係る保育料の額は、2人目の児童にあってはこの表の( )内の額とし、3人目以後の児童にあっては0円とする。ただし、第2階層又は第3階層と認定された世帯で、特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合における保育料の額は、第2子の児童にあってはこの表の( )内の額とし、第3子以後の児童にあっては0円とする。

4 第2階層又は第3階層と認定された世帯で、次の各号のいずれかに該当するものの保育料の額は、この表の規定にかかわらず、第2階層と認定された世帯にあっては0円とし、第3階層と認定された世帯にあっては保育料の欄の上段の額から1,000円を減じた額に100分の40を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)(特定被監護者等が2人以上いる場合における第2子以後の児童にあっては、0円)とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項及び第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる者を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 生活保護法による被保護世帯に準ずる程度に困窮していると市長が認めた世帯

5 この表において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、政令第4条第1項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

前橋市立学校の授業料等に関する条例

昭和35年3月30日 条例第12号

(平成29年6月29日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和35年3月30日 条例第12号
昭和38年3月20日 条例第18号
昭和40年3月26日 条例第11号
昭和42年3月24日 条例第21号
昭和43年3月29日 条例第26号
昭和44年3月31日 条例第24号
昭和45年3月31日 条例第33号
昭和46年3月31日 条例第22号
昭和47年3月30日 条例第25号
昭和48年3月30日 条例第21号
昭和51年3月26日 条例第24号
昭和53年3月28日 条例第23号
昭和55年3月21日 条例第16号
昭和56年3月28日 条例第27号
昭和58年3月19日 条例第18号
昭和60年3月27日 条例第14号
昭和61年3月22日 条例第18号
昭和62年3月24日 条例第13号
平成元年3月28日 条例第12号
平成3年3月20日 条例第11号
平成3年9月18日 条例第30号
平成4年3月27日 条例第7号
平成5年3月30日 条例第5号
平成5年6月21日 条例第27号
平成7年3月30日 条例第8号
平成9年3月31日 条例第10号
平成10年3月26日 条例第8号
平成12年3月30日 条例第34号
平成13年3月29日 条例第13号
平成16年3月30日 条例第7号
平成16年9月29日 条例第50号
平成17年3月30日 条例第22号
平成22年6月24日 条例第37号
平成26年3月31日 条例第15号
平成27年3月30日 条例第28号
平成27年6月26日 条例第43号
平成28年3月31日 条例第36号
平成29年3月31日 条例第22号
平成29年6月29日 条例第27号