○前橋市福祉事務所処務規則

昭和63年9月22日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)の組織、分掌事務、事務の処理等について必要な事項を定めるものとする。

(課の設置)

第2条 福祉事務所に次の課を置き、当該課にそれぞれの係を置く。

(1) 社会福祉課 生活福祉係 保護第一係 保護第二係 保護第三係 保護第四係 保護第五係

(2) 子育て支援課 子育て支援少子化対策室 家庭児童相談係 こども健康第一係 こども健康第二係

(3) 子育て施設課 施設管理係 施設指導係

(4) 長寿包括ケア課 長寿計画係 地域支援係

(5) 障害福祉課 福祉サービス係 生活支援係 障害政策係

(6) 保健予防課 難病支援係 こころの健康係

(平3規則6・平4規則16・平6規則28・平11規則17・平12規則31・平14規則4・平18規則19・平19規則10・平20規則15・平21規則51・平22規則31・平27規則29・平28規則38・平29規則10・平30規則23・一部改正)

(分掌事務)

第3条 課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 社会福祉課

 公印の管理に関すること。

 生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める保護の実施に関すること。

(2) 子育て支援課

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める福祉の措置に関すること(第5号イに掲げるものを除く。)

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に定める福祉の措置に関すること。

 家庭児童相談室に関すること。

(3) 子育て施設課

保育所、認定こども園、私立幼稚園等に関すること。

(4) 長寿包括ケア課

老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める福祉の措置に関すること。

(5) 障害福祉課

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に定める福祉の措置に関すること。

 児童福祉法に定める障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置に関すること。

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に定める福祉サービスに関すること。

 障害児福祉手当に関すること。

 特別障害者手当に関すること。

(6) 保健予防課

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に定める福祉サービスに関すること。

(平6規則28・全改、平11規則17・平13規則28・平14規則4・平18規則61・平20規則15・平21規則51・平24規則23・平25規則16・平26規則51・平27規則29・平28規則38・平30規則23・一部改正)

(職及び職務)

第4条 福祉事務所に所長を置き、所長は福祉部長をその他の職員は福祉部及び健康部の当該職員をもって充てるものとする。

(平6規則28・平21規則51・平28規則38・一部改正)

(委任事務)

第5条 生活保護法(以下この条において「法」という。)第19条第4項及び第55条の4第2項(法第55条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定により、市長は、次の事項に関する事務を所長に委任する。

(1) 法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 法第25条第1項及び第2項に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 法第27条に規定する指導及び指示に関すること。

(5) 法第27条の2に規定する相談及び助言に関すること。

(6) 法第28条に規定する立入調査及び検診命令並びに保護の開始若しくは変更の申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7) 法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法に関すること。

(8) 法第48条第4項の規定による届出の受理に関すること。

(9) 法第55条の4に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(10) 法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

(11) 法第55条の6に規定する報告の徴収に関すること。

(12) 第55条の7に規定する被保護者就労支援事業に関すること。

(13) 法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止若しくは廃止又は弁明の機会の付与に係る通知に関すること。

(14) 法第63条の規定による返還額の決定に関すること。

(15) 法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(16) 法第76条の2に規定する損害賠償請求権に関すること。

(17) 法第77条から第78条の2までの規定による費用の徴収に関すること。

(18) 法第80条に規定する返還の免除に関すること。

(19) 法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

(平18規則61・平27規則38・平28規則8・平31規則41・一部改正)

第6条 児童福祉法(以下この条において「法」という。)第32条第2項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、市長は、次の事項に関する事務を所長に委任する。

(1) 法第21条の5の3から第21条の5の13までに規定する障害児通所給付費等の支給等に関すること。

(2) 法第21条の5の28に規定する肢体不自由児通所医療費の支給に関すること。

(3) 法第21条の6に規定する障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置に関すること。

(4) 法第22条の規定による助産の実施に関すること。

(5) 法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施及び同項ただし書に規定する保護に関すること。

(6) 法第24条に規定する保育所、認定こども園、私立幼稚園等に関すること。

(7) 法第24条の26及び第24条の27に規定する障害児相談支援給付費等の支給等に関すること。

(8) 法第31条第1項に規定する保護に関すること。

(平15規則31・全改、平18規則33・平18規則61・平21規則51・平24規則23・平26規則9・平27規則29・一部改正)

第7条 地方自治法第153条第1項の規定により、市長は、次の老人福祉法(以下この条において「法」という。)に関する事務を所長に委任する。

(1) 法第5条の4第2項に規定する業務に関すること。

(2) 法第10条の4に規定する福祉の措置に関すること。

(3) 法第11条に規定する老人ホームの入所措置に関すること。

(4) 法第12条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(5) 法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(6) 法第28条に規定する費用の徴収に関すること。

(7) 法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(8) 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号(次号において「規則」という。))第1条の7の規定による申出の受理に関すること。

(9) 規則第6条の規定による措置の変更等の届出の受理に関すること。

(平6規則28・平12規則31・平14規則4・平18規則61・平26規則9・一部改正)

第8条 身体障害者福祉法(以下この条において「法」という。)第9条第9項の規定により、市長は、次の事項に関する事務を所長に委任する。

(1) 法第9条第5項に規定する業務及び同条第8項の規定による身体障害者更正相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(3) 法第18条の規定による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(4) 法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所に関すること。

(5) 法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(6) 法第23条の規定による売店設置に係る協議、調査等に関すること。

(7) 法第38条第1項の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(8) 法第50条の規定による身体障害者社会参加支援施設への入所に係る児童に対する更生訓練費の支給に関すること。

(平15規則31・全改、平18規則33・平18規則61・平21規則51・平25規則16・平26規則9・一部改正)

第9条 地方自治法第153条第1項の規定により、市長は、次の知的障害者福祉法(以下この条において「法」という。)に関する事務を所長に委任する。

(1) 法第9条第5項に規定する業務及び同条第7項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第15条の4第1項の規定による障害福祉サービスの提供に関すること。

(3) 法第16条第1項第1号の規定による指導に関すること。

(4) 法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所に関すること。

(5) 法第16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託に関すること。

(6) 法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(7) 法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(8) 法第27条の規定による障害福祉サービスの提供、障害者支援施設等への入所に要する費用の徴収に関すること。

(平15規則31・全改、平18規則33・平18規則61・平24規則23・平26規則9・一部改正)

第10条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下この条において「法」という。)第38条第2項の規定により、市長は、次の事項に関する事務を所長に委任する。

(1) 法第17条の規定により、障害児福祉手当の支給に関すること。

(2) 法第19条により、障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

(3) 法第24条の規定により、不正利得の徴収に関すること。

(4) 法第26条により準用する第5条第2項第5条の2第1項及び第2項第11条(第3号を除く。)第12条並びに第16条の規定による障害児福祉手当の受給資格の再認定並びに支給の停止及び一時差止を行うこと。

(5) 法第26条の2の規定により特別障害者手当の支給に関すること。

(6) 法第26条の5の規定により準用する第5条第2項第5条の2第1項及び第2項第11条(第3号を除く。)第12条第16条並びに第19条から第25条までの規定による特別障害者手当の受給資格の認定及び再認定、支給の制限並びに不正利得の徴収に関すること。

(7) 法第35条の規定により、障害児福祉手当及び特別障害者手当の受給者及び届出義務者からの届出書類又は提出書類の受理に関すること。

(8) 法第36条の規定により、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関し、受給資格者等に対して必要事項について調査及び命令を行うこと。

(9) 法第37条の規定により、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する処分に必要な事項について、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行等その他関係者に対し、必要な事項の報告を求めること。

(平6規則28・一部改正、平14規則4・旧第11条繰上、平18規則61・一部改正)

第11条 地方自治法第153条第1項の規定により、市長は、次の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この条において「法」という。)に関する事務を所長に委任する。

(1) 法第19条第2項の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

(2) 法第20条第1項の規定による支給の申請の受理に関すること。

(3) 法第20条第2項の規定による障害支援区分の認定及び支給の要否決定のための調査に関すること。

(4) 法第21条第1項に規定する障害支援区分の認定に関すること。

(5) 法第22条第1項に規定する支給の要否決定に関すること。

(6) 法第22条第7項に規定する支給量の決定に関すること。

(7) 法第22条第8項に規定する受給者証の交付に関すること。

(8) 法第24条第1項に規定する支給決定の変更の申請の受理に関すること。

(9) 法第24条第2項に規定する支給決定の変更及び受給者証の提出の請求に関すること。

(10) 法第25条第1項に規定する支給決定の取消しに関すること。

(11) 法第25条第2項に規定する受給者証の返還の請求に関すること。

(12) 法第29条第1項に規定する介護給付費等の支給に関すること。

(13) 法第30条第1項に規定する特例介護給付費等の支給に関すること。

(14) 法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(15) 法第51条の7から第51条の15までに規定する地域相談支援給付費等の支給等に関すること。

(16) 法第51条の17及び第51条の18に規定する計画相談支援給付費等の支給等に関すること。

(17) 法第53条第1項に規定する自立支援医療費の支給申請の受理に関すること。

(18) 法第54条第1項に規定する支給認定に関すること。

(19) 法第54条第3項に規定する医療受給者証の交付に関すること。

(20) 法第56条第1項に規定する支給認定の変更に関すること。

(21) 法第56条第2項に規定する医療受給者証の提出の請求に関すること。

(22) 法第57条第1項に規定する支給認定の取消しに関すること。

(23) 法第57条第2項に規定する医療受給者証の返還の請求に関すること。

(24) 法第58条第1項に規定する自立支援医療費の支給に関すること。

(25) 法第70条第1項に規定する療養介護医療費の支給に関すること。

(26) 法第71条に規定する基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(27) 法第76条第1項の規定による補装具費の支給に関すること。

(28) 法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(29) 法第77条第1項第6号に規定する重度障害者日常生活用具の給付等に関すること。

(30) 法第77条第1項第8号に規定する移動支援事業の利用決定に関すること。

(31) 法第77条第1項第9号に規定する地域活動支援センターの利用決定に関すること。

(32) 法第77条第3項の規定による在宅重度身体障害者訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業及び知的障害者職親事業の利用決定に関すること。

(平18規則33・追加、平18規則61・平24規則23・平25規則16・平25規則53・平26規則27・一部改正)

第12条 所長は、委任事務であっても重要又は異例の事例については、その権限の行使に当たりあらかじめ市長の指揮を受けなければならない。

(平14規則4・旧第12条繰上、平18規則33・旧第11条繰下)

第13条 所長の権限に属する事務のうち、別表に掲げる事項については、課長にそれぞれ専決させるものとする。

2 前項の規定により専決を認められた事項であっても、特に重要な事項、異例な事項、新規の事項又は疑義があるものについては、あらかじめ所長の指示を受けなければならない。

(平13規則28・追加、平14規則4・旧第13条繰上、平18規則33・旧第12条繰下)

附 則

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成3年3月26日規則第6号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第16号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第28号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日規則第25号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第30号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第17号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第31号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月28日規則第28号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月25日規則第4号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第31号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第33号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年11月30日規則第61号)

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第51号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第31号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第23号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第16号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月28日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月20日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第27号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第51号) 抄

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第29号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月23日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月16日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第38号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第23号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第13条関係)

(平18規則61・全改、平21規則51・平24規則23・平26規則9・平27規則29・平28規則38・平30規則23・一部改正)

専決表

区分

専決事項

社会福祉課長

(1) 第5条各号に掲げる事務に関すること。

(2) 生活保護法第29条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

子育て支援課長

第6条第4号第5号及び第8号に掲げる事務に関すること。

子育て施設課長

第6条第6号に掲げる事務に関すること。

長寿包括ケア課長

第7条各号に掲げる事務に関すること。

障害福祉課長

(1) 第6条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事務に関すること。

(2) 第8条各号に掲げる事務に関すること。

(3) 第9条各号に掲げる事務に関すること。

(4) 第10条各号に掲げる事務に関すること。

(5) 第11条各号に掲げる事務に関すること。

保健予防課長

第11条第1号から第26号まで及び第28号に掲げる事務に関すること。

前橋市福祉事務所処務規則

昭和63年9月22日 規則第37号

(平成31年3月29日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和63年9月22日 規則第37号
平成3年3月26日 規則第6号
平成4年3月31日 規則第16号
平成6年3月31日 規則第28号
平成10年3月30日 規則第25号
平成10年3月31日 規則第30号
平成11年3月31日 規則第17号
平成12年3月30日 規則第31号
平成13年3月28日 規則第28号
平成14年3月25日 規則第4号
平成15年3月31日 規則第31号
平成18年3月30日 規則第19号
平成18年3月31日 規則第33号
平成18年11月30日 規則第61号
平成19年3月29日 規則第10号
平成20年3月28日 規則第15号
平成21年3月30日 規則第51号
平成22年3月30日 規則第31号
平成24年3月29日 規則第23号
平成25年3月25日 規則第16号
平成25年8月28日 規則第53号
平成26年3月20日 規則第9号
平成26年3月31日 規則第27号
平成26年9月30日 規則第51号
平成27年3月31日 規則第29号
平成27年7月23日 規則第38号
平成28年3月16日 規則第8号
平成28年3月30日 規則第38号
平成29年3月22日 規則第10号
平成30年3月30日 規則第23号
平成31年3月29日 規則第41号