○前橋市老人福祉措置費負担金徴収規則

昭和47年3月30日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第28条第1項の規定に基づく費用の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(昭61規則35・昭62規則14・平11規則16・平13規則43・平15規則30・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において「負担金」とは、老人福祉法第11条の規定により、市長が老人を老人ホームに入所措置をした場合において、同法第21条第2号及び第3号の規定により市が支弁した当該措置に要した費用のうち被措置者又はその扶養義務者から徴収する費用をいう。

(平15規則30・全改、平20規則35・一部改正)

(負担金の徴収額)

第3条 前条の負担金の徴収額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 養護老人ホームの被措置者に係るもの 別表第1

(2) 養護老人ホームの被措置者の扶養義務者に係るもの 別表第2

(3) 特別養護老人ホームの被措置者に係るもの 当該措置に要する費用の額から老人福祉法第21条の2の規定に基づき、市が支弁することを要しないとされた額(介護保険法(平成9年法律第123号)における介護保険給付を受けることができない者の場合は、これに相当する額)を控除した額(ただし、その額を適用すれば、生活保護を必要とする状態になる者については、0円)

(平13規則43・全改、平15規則30・平20規則35・一部改正)

(負担金の通知)

第4条 市長は、当該負担金の額を決定したときは、負担金徴収額決定通知書(様式第1号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(負担金の徴収方法)

第5条 負担金は、市長の発行する納入通知書により納付しなければならない。

(負担金の減免)

第6条 市長は、被措置者又はその扶養義務者が特別の理由により負担金を納入することが困難であると認めたときは、その負担金を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により負担金の減額又は免除を受けようとする者は、負担金徴収減額(免除)申請書(様式第2号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請を受理した場合において当該申請の承認又は不承認の決定をしたときは、負担金徴収減額(免除)承認・不承認決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(平13規則43・一部改正)

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平13規則43・追加)

附 則

1 この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

2 前橋市精神薄弱者援護施設等措置費負担金徴収規則(昭和46年前橋市規則第37号)は、廃止する。

附 則(昭和49年3月30日規則第14号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月31日規則第9号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年5月19日規則第24号)

この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

附 則(昭和55年4月26日規則第22号)

この規則は、昭和55年5月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日規則第21号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年4月30日規則第23号)

この規則は、昭和57年5月1日から施行する。

附 則(昭和59年4月10日規則第20号)

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

附 則(昭和61年7月28日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市社会福祉施設入所措置費負担金徴収規則改正規則の規定は、昭和61年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年4月21日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市社会福祉施設入所措置費負担金徴収規則改正規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年6月23日規則第22号)

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年6月25日規則第23号)

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月22日規則第36号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成元年8月29日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成元年7月分の負担金から適用する。

附 則(平成2年8月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成2年7月分の負担金から適用する。

附 則(平成3年7月24日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市社会福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成3年7月1日から適用する。

附 則(平成4年8月19日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市社会福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成4年7月1日から適用する。

附 則(平成5年7月1日規則第31号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年6月30日規則第39号)

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年6月29日規則第31号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年6月25日規則第22号)

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成9年6月23日規則第56号)

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日規則第26号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月25日規則第37号)

この規則は、平成10年7月1日から施行し、改正後の前橋市社会福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成10年7月分の負担金から適用する。

附 則(平成11年3月31日規則第16号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月28日規則第58号)

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成13年3月29日規則第43号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成15年3月31日規則第30号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に改正前の前橋市社会福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定に基づき徴収することとなった負担金については、改正後の前橋市老人福祉措置費負担金徴収規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成20年6月30日規則第35号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第48号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(昭63規則23・全改、平元規則33・平2規則16・平3規則23・平4規則36・平5規則31・平6規則39・平7規則31・平8規則22・平9規則56・平10規則37・平13規則43・一部改正、平15規則30・旧別表第4繰上・一部改正、平20規則35・一部改正)

負担金徴収基準額表(老人ホーム被措置者用)

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

0円~270,000円

0円

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

(注1) この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 費用徴収基準月額から、3人部屋入居者については10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を当該費用徴収基準月額(当該費用徴収基準月額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(注3) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額を費用徴収基準月額とする。

別表第2(第3条関係)

(昭63規則23・全改、平6規則39・旧別表第4の2繰下・一部改正、平7規則31・平8規則22・平13規則43・一部改正、平15規則30・旧別表第4の2繰上・一部改正、平20規則35・平26規則48・一部改正)

負担金徴収基準額表(扶養義務者用)

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による被支援者

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その所得税の額の年額区分が次の額である者

15,000円以下

9,000

D2

15,001~40,000円

13,500

D3

40,001~70,000

18,700

D4

70,001~183,000

29,000

D5

183,001~403,000

41,200

D6

403,001~703,000

54,200

D7

703,001~1,078,000

68,700

D8

1,078,001~1,632,000

85,000

D9

1,632,001~2,303,000

102,900

D10

2,303,001~3,117,000

122,500

D11

3,117,001~4,173,000

143,800

D12

4,173,001~5,334,000

166,600

D13

5,334,001~6,674,000

191,200

D14

6,674,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注1) この表のC1階層における「均等割」の額とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」の額とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2) D1からD14階層までにおける「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の19の2第1項及び第41条の19の3第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

(昭61規則35・昭63規則36・平11規則16・平13規則43・平15規則30・一部改正)

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(平14規則25・平15規則30・一部改正)

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(平15規則30・一部改正)

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前橋市老人福祉措置費負担金徴収規則

昭和47年3月30日 規則第23号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和47年3月30日 規則第23号
昭和49年3月30日 規則第14号
昭和51年3月31日 規則第9号
昭和53年5月19日 規則第24号
昭和55年4月26日 規則第22号
昭和56年3月31日 規則第21号
昭和57年4月30日 規則第23号
昭和59年4月10日 規則第20号
昭和61年7月28日 規則第35号
昭和62年4月21日 規則第14号
昭和62年6月23日 規則第22号
昭和63年6月25日 規則第23号
昭和63年9月22日 規則第36号
平成元年8月29日 規則第33号
平成2年8月1日 規則第16号
平成3年7月24日 規則第23号
平成4年8月19日 規則第36号
平成5年7月1日 規則第31号
平成6年6月30日 規則第39号
平成7年6月29日 規則第31号
平成8年6月25日 規則第22号
平成9年6月23日 規則第56号
平成10年3月30日 規則第26号
平成10年6月25日 規則第37号
平成11年3月31日 規則第16号
平成12年6月28日 規則第58号
平成13年3月29日 規則第43号
平成14年3月29日 規則第25号
平成15年3月31日 規則第30号
平成20年6月30日 規則第35号
平成26年9月30日 規則第48号