○前橋市福祉医療費の支給に関する条例

平成6年9月27日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、子ども、重度心身障害者、母子家庭の母と子、父子家庭の父と子及び父母のない子の健康管理の向上に寄与するため、これらの者が社会保険等で医療を受けた場合に自己負担をしなければならない費用を福祉医療費として支給し、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(平8条例12・平14条例28・平20条例6・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「社会保険関係法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)

2 この条例において「子ども」とは、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

3 この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者(次項に該当する者を除く。)をいう。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3の一級の項に掲げる障害に該当する障害を有する者

(2) 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表の一級の項に掲げる障害に該当する障害を有する者

(3) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の一級又は二級の項に掲げる障害に該当する障害を有する者(複合する障害により一級又は二級と認められた者を含む。)

(4) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所又はこれらの諸機関と同等の判定能力を有する機関において知能指数35以下と判定された者

(5) 第2号に規定する者と同程度の障害を有することが公的機関の判定により証明された者

(6) 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)により療育手帳の交付を受けた者で、その判定がAのもの

4 この条例において「高齢重度障害者」とは、高齢者医療確保法第50条又は第55条の規定により、群馬県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が行う後期高齢者医療の被保険者で前項第2号から第6号までのいずれかに該当する障害を有するものをいう。

5 この条例において「医療費」とは、社会保険関係法による次に掲げる療養等に要する費用をいう。

(1) 療養の給付

(2) 食事療養

(3) 保険外併用療養費が支給されることとなる療養

(4) 療養費が支給されることとなる療養

(5) 指定訪問看護

(6) 特別療養費が支給されることとなる療養

(7) 家族療養費が支給されることとなる療養

(8) 家族指定訪問看護

6 この条例において「一部負担金」とは、医療費の額(生活療養標準負担額(次条第1項第2号又は第3号に該当する者であって、受療の際に社会保険関係法の規定に基づき保険者から交付を受けた入院時食事療養に係る標準負担額減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を提示しなかったものについては、食事療養標準負担額を含む。)に相当する額を除く。)から社会保険関係法の規定により給付された額を控除した額をいう。

7 この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者その他市規則で定めるものをいう。

8 この条例において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)に基づき課せられる税をいう。

(平8条例12・平9条例18・平10条例10・平10条例28・平10条例30・平11条例11・平12条例58・平14条例28・平17条例4・平18条例44・平20条例6・平23条例7・平30条例42・一部改正)

(支給対象者)

第3条 福祉医療費の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、社会保険関係法による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者で、本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民票に記載されているもの(国民健康保険法第116条の2又は高齢者医療確保法第55条若しくは第55条の2の規定の適用を受ける被保険者にあっては、当該措置が採られた際に居住し、住民基本台帳法の規定により本市の住民票に記載されていたもの)のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 子ども(第4号第5号又は第6号に該当する者を除く。)

(2) 重度心身障害者(次号第4号又は第5号に該当する者を除く。)

(3) 高齢重度障害者

(4) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で、同条第3項に規定する児童のうち現に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養しているもの又は当該児童。ただし、当該女子に対して所得税が課せられているときは、当該世帯に属する全ての者を支給対象者から除き、当該児童に対して所得税が課せられているときは、当該児童を支給対象者から除く。

(5) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子で、同条第3項に規定する児童のうち現に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養しているもの又は当該児童。ただし、当該男子に対して所得税が課せられているときは、当該世帯に属する全ての者を支給対象者から除き、当該児童に対して所得税が課せられているときは、当該児童を支給対象者から除く。

(6) 母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第3条に規定する父母のない児童のうち、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童。ただし、当該児童に対して所得税が課せられているときは、当該児童を支給対象者から除く。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、支給対象者とする。

(1) 広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者で、前条第3項第4号に該当するもののうち、群馬県内において、国民健康保険法第116条の2の規定の例による病院等への入院等をしたことにより、当該病院等の所在する場所(本市の区域内を除く。)に住所を変更したと認められる場合において、当該病院等への入院等をした際本市の区域内に住所を有していたと認められる者

(2) 国民健康保険法第116条の2の規定の適用を受けている本市の国民健康保険の被保険者で、前条第3項第4号に該当するもののうち、広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となった場合において、引き続き同号の規定に該当する者

(3) 本市に居住している者のうち、市長がやむを得ないと認める理由により本市の住民票に記載されていないもの(社会保険関係法による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者で、前項各号のいずれかに該当するものに限る。)

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、支給対象者としない。ただし、第2号から第5号までのいずれかに該当する者であって、その費用の一部又は全部を負担したものは、この限りでない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援医療費の支給、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)による更生医療の給付、母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は児童福祉法第20条第1項の規定による療育の給付若しくは同法第19条の2第1項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給を受けることができる者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による医療の給付を受けることができる者

(4) 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項の規定による特定医療費の支給を受けることができる者

(5) その他の法令又は制度等により一部負担金に相当する金額の支給を受けることができる者

(平7条例23・平8条例12・平10条例28・平12条例58・平14条例28・平15条例4・平18条例10・平19条例8・平20条例6・平23条例7・平24条例30・平25条例15・平26条例31・平26条例53・平30条例8・平30条例42・一部改正)

(認定の申請等)

第4条 支給対象者又は保護者等は、福祉医療費の支給を受けようとするときは、市長に申請し、支給を受ける資格について認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の認定を行ったときは、福祉医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)を交付するものとする。

3 受給資格者証には、有効期間を付すものとする。

(平10条例28・一部改正)

(有効期間の更新)

第5条 市長は、前条第3項の有効期間が満了する受給資格者証の取得者について、支給を受ける資格があると認めるときは、有効期間の更新を行うものとする。更新を行った有効期間が満了する場合にあっても、また同様とする。

2 市長は、前項の規定により有効期間の更新を行ったときは、新たな受給資格者証を交付するものとする。

(受給資格者証及び減額認定証の提示)

第6条 第4条第2項又は前条第2項の規定により受給資格者証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、保険医療機関等で医療を受ける際は、被保険者証、組合員証又は加入者証とともに、次に掲げる書類を提示しなければならない。

(1) 受給資格者証

(2) 減額認定証(第3条第1項第2号又は第3号に該当する受給資格者が、入院時食事療養に係る食事療養標準負担額について福祉医療費の支給を受けようとする場合に限る。)

(平10条例28・平12条例58・平20条例6・平30条例42・一部改正)

(支給の申請等)

第7条 受給資格者又は保護者等は、前条の医療を受け、一部負担金を保険医療機関等に支払ったとき又は療養費に係る費用を負担したときは、市長に福祉医療費の支給を申請するものとする。

2 県内の保険医療機関等は、前条の医療を行った際に、受給資格者から徴収すべき一部負担金の徴収を行わなかったときは、徴収しなかった一部負担金について、市長に福祉医療費の支給を請求することができる。

(平8条例12・平10条例28・平30条例42・一部改正)

(支給の決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、福祉医療費の額を決定し、当該額を申請者に支給するものとする。ただし、当該医療に対し第3条第3項第2号から第5号までに掲げる法令若しくは制度による給付又は社会保険関係法に規定する高額療養費若しくは高額介護合算療養費の給付、付加給付等があるときは、一部負担金からその額を控除した額を支給するものとする。

2 当該申請者が死亡等により支給することができないときは、当該申請者の属する世帯若しくは属していた世帯の世帯主又は市長が定める者に支給する。

(平8条例12・平14条例28・平20条例6・一部改正)

(届出の義務)

第9条 受給資格者は、次に掲げる事項に該当したときは、その旨を、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 支給対象者でなくなったとき。

(2) 第4条第1項の規定による申請の内容に変更があったとき。

(3) 市が行う国民健康保険の被保険者以外の者が社会保険関係法の規定による高額療養費の世帯合算又は多数該当の適用を受けたとき。

(4) 市が行う国民健康保険の被保険者以外の者が社会保険関係法の規定による高額介護合算療養費の支給を受けることとなったとき。

(5) 福祉医療費の支給の対象となる一部負担金に関し、第三者に対して損害賠償金の支払の請求ができることになったとき。

2 前項の規定による届出には、受給資格者証を添付しなければならない。

(平10条例10・平14条例28・平20条例6・一部改正)

(福祉医療費の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の行為により福祉医療費の支給を受けた者に対し、既に支給した福祉医療費の全部又は一部を返還させることができる。

2 支給を受けた福祉医療費の額が、第8条第1項の規定により控除するものとされた額の全部又は一部を控除せずに決定された場合には、当該福祉医療費の支給を受けた者は、控除されなかった額を市長に返還しなければならない。

(平10条例10・平14条例28・一部改正)

(損害賠償との調整)

第11条 市長は、受給資格者が、当該医療の支給に関し損害賠償の支払を受けたときは、その額の限度において、福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条 福祉医療費を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(前橋市乳幼児医療費の支給に関する条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 前橋市乳幼児医療費の支給に関する条例(昭和47年前橋市条例第45号)

(2) 前橋市重度心身障害者(児)医療費の助成に関する条例(昭和48年前橋市条例第46号)

(3) 前橋市母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和49年前橋市条例第47号)

(4) 前橋市高齢重度障害者医療費の助成に関する条例(昭和58年前橋市条例第13号)

(経過措置)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に前項の規定による廃止前の前橋市乳幼児医療費の支給に関する条例、前橋市重度心身障害者(児)医療費の助成に関する条例、前橋市母子家庭等医療費の助成に関する条例又は前橋市高齢重度障害者医療費の助成に関する条例(以下「廃止前の各条例」という。)の規定に基づき交付された受給者証は、この条例第4条第2項の規定により交付された受給資格者証とみなす。

4 施行日前に行われた医療に係る廃止前の各条例の規定による医療費の支給又は助成については、なお従前の例による。

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

5 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に大胡町福祉医療費の支給に関する条例(平成8年大胡町条例第14号)、宮城村福祉医療費の支給に関する条例(平成4年宮城村条例第8号)又は粕川村福祉医療費支給に関する条例(平成4年粕川村条例第4号)の規定によりなされた福祉医療費の支給を受ける資格の認定、受給資格者証の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例19・追加)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

6 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に富士見村福祉医療費支給に関する条例(平成4年富士見村条例第9号)の規定によりなされた福祉医療費の支給を受ける資格の認定、受給資格者証の交付その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平20条例48・追加)

(支給対象者に係る特例)

7 当分の間、平成24年度以後における福祉医療費の支給に係る第3条第1項第4号から第6号までの規定の適用については、これらの規定中「所得税が課せられているとき」とあるのは、「所得税が課せられているとき(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による改正前の所得税法の規定により計算した場合、所得税が課せられないこととなるときを除く。)」とする。

(平24条例30・追加)

附 則(平成7年6月21日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項第3号の改正規定は、平成7年7月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の前橋市福祉医療費の支給に関する条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年5月7日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第2条第2項の改正規定、第3条第1項第1号及び第2号の改正規定並びに同項中第5号を第6号とし、第4号の次に1号を加える改正規定は、平成8年8月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日条例第18号)

この条例は、平成9年8月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成10年8月1日から施行する。

附 則(平成10年6月18日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項ただし書を削る改正規定、第6条に後段を加える改正規定及び第7条第2項の改正規定は、平成10年10月1日から施行する。

2 改正後の第3条第2項の規定は、平成10年5月1日から適用する。

3 高齢重度障害者が平成10年9月30日以前に受ける医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成10年12月11日条例第30号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第11号)

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

附 則(平成12年12月11日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第6項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年9月13日条例第28号)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第9条第1項中第4号を削り、第5号を第4号とする改正規定及び第10条第3項を削る規定(以下これらを「特例療養費に係る改正規定」という。)並びに次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2 特例療養費に係る改正規定の施行の日以後において、健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)第5条の規定による改正前の国民健康保険法第54条の5の規定により特例療養費が支給されるときは、改正前の第9条第1項第4号及び第10条第3項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成15年3月28日条例第4号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月15日条例第19号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月16日条例第4号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月19日条例第44号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月31日条例第30号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、同年8月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第15号) 抄

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月16日条例第31号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月10日条例第53号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第8号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月12日条例第42号)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

前橋市福祉医療費の支給に関する条例

平成6年9月27日 条例第30号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成6年9月27日 条例第30号
平成7年6月21日 条例第23号
平成8年5月7日 条例第12号
平成9年3月31日 条例第18号
平成10年3月26日 条例第10号
平成10年6月18日 条例第28号
平成10年12月11日 条例第30号
平成11年3月31日 条例第11号
平成12年12月11日 条例第58号
平成14年9月13日 条例第28号
平成15年3月28日 条例第4号
平成16年9月15日 条例第19号
平成17年3月16日 条例第4号
平成18年3月29日 条例第10号
平成18年9月19日 条例第44号
平成19年3月30日 条例第8号
平成20年3月28日 条例第6号
平成20年12月12日 条例第48号
平成23年3月31日 条例第7号
平成24年5月31日 条例第30号
平成25年3月29日 条例第15号
平成26年9月16日 条例第31号
平成26年12月10日 条例第53号
平成30年3月29日 条例第8号
平成30年12月12日 条例第42号