○前橋市福祉医療費の支給に関する条例施行規則

平成6年9月30日

規則第45号

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市福祉医療費の支給に関する条例(平成6年前橋市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める保険医療機関等)

第2条 条例第2条第7項の市規則で定めるものは、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師とする。

(平14規則41・全改)

(受給資格の認定の申請)

第3条 条例第4条第1項の規定による申請は、福祉医療費受給資格者認定申請書により行うものとする。

2 前項の申請には、次に掲げる書類を提示又は添付しなければならない。

(1) 社会保険関係法に規定する被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であることを証する被保険者証、組合員証又は加入者証の提示

(2) 条例第3条第1項第2号に規定する重度心身障害者にあっては、国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく障害基礎年金証書、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定に基づく特別児童扶養手当証書、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定に基づく身体障害者手帳、療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に基づく療育手帳又はその他障害の程度を証する書類の提示又はその写しの添付

(3) 高齢重度障害者にあっては、国民年金法の規定に基づく障害基礎年金証書、身体障害者福祉法の規定に基づく身体障害者手帳、療育手帳制度要綱に基づく療育手帳又はその他障害の程度を証する書類の提示又はその写しの添付

(4) 条例第3条第1項第4号又は第5号に規定する者にあっては、当該各号に該当する者であることを証する次に掲げる書類の添付

 母、父又は児童の所得税(1月から7月までの間の申請にあっては前々年、その他の申請にあっては前年の所得に課せられる所得税をいう。次号において同じ。)の課税状況を証する書類

 本市に本籍を有しない者で、配偶者と死別若しくは離婚したもの又は婚姻によらないで母若しくは父となったものにあっては、母子関係又は父子関係が存在することを証明し得る書類及び現に婚姻をしていないことを証する書類

 配偶者の生死が明らかでない者にあっては、警察署その他の官公署又は勤務先等の証明

 配偶者から遺棄されている者にあっては、福祉事務所又は民生児童委員等の証明書

 配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない者にあっては、官公署又は民生児童委員等の証明書

 配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている者にあっては、医師の診断書

 配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているため、その扶養を受けられない者にあっては、刑務所、拘置所又はその他の官公署の証明書

(5) 条例第3条第1項第6号に規定する者にあっては、父母のいない事実を明らかにする書類及び所得税の課税状況を証する書類の添付

(平8規則25・平10規則38・平13規則1・平14規則41・平15規則50・平20規則22・平24規則55・平28規則19・一部改正)

(有効期間)

第4条 条例第4条第3項の有効期間は、同条第1項の規定による認定(条例第5条第1項の規定による更新を含む。以下「認定等」という。)の日から次の各号の区分に応じ、当該各号に定める日までとする。ただし、出生による条例第4条第2項の福祉医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)の交付の場合の有効期間は当該出生の日から、県内市町村からの転入による受給資格者証の交付の場合の有効期間は当該転入の日(原則として転入後14日以内の申請の場合に限る。)からとすることができる。

(1) 条例第3条第1項第1号に規定する子ども(以下「子ども」という。) 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める日

 6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間に認定等を受けた場合 6歳に達する日以後の最初の3月31日

 6歳に達する日以後の最初の4月1日から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間に認定等を受けた場合 12歳に達する日以後の最初の3月31日

 12歳に達する日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間に認定等を受けた場合 15歳に達する日以後の最初の3月31日

(2) 条例第3条第1項第2号に規定する重度心身障害者 平成10年から3年ごとに到来する年の7月31日まで(第3条第2項第2号又は第3号の規定により提示された障害の程度を証する書類に、次回診断書提出年月、再認定日、次の判定年月及びこれらに準ずる月日の記載があるときは、当該月(年金証書の次回診断書提出年月については該当月の3か月後)の末日(当該記載が日をもってなされている場合は当該日の前日)又は該当受給資格者証の交付の日後平成10年から3年ごとに到来する年の7月31日のいずれか早い日とする。次号において同じ。)ただし、有効期間中に65歳に達する者及び75歳に達する者にあっては、当該達する日

(3) 高齢重度障害者 平成10年から3年ごとに到来する年の7月31日まで

(4) 条例第3条第1項第4号第5号又は第6号に規定する者 最初に到来する7月31日。ただし、有効期間中に18歳に達する児童及び当該児童のみ扶養している者にあっては、その達する日以後の最初の3月31日

2 条例第5条第1項の規定による有効期間の更新は、当該有効期間が満了する日の属する年の8月1日(子どもにあっては、4月1日)に行うものとする。

(平8規則25・平9規則58・平10規則38・平11規則38・平14規則41・平15規則50・平17規則35・平20規則22・平22規則12・一部改正、平28規則19・旧第5条繰上・一部改正)

(支給の申請等)

第5条 条例第7条第1項の規定による申請は、福祉医療費支給申請書に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 受給資格者証

(2) 被保険者証、組合員証又は加入者証

(3) 一部負担金領収書

(4) その他市長が必要と認める書類

2 条例第7条第2項の規定による請求は、診療報酬請求書に診療報酬明細書又は福祉医療費明細書を添えて行うものとする。

3 前2項に規定する申請又は請求は、月を単位として行うものとする。

(平10規則38・平13規則1・平20規則22・一部改正、平28規則19・旧第6条繰上・一部改正)

(支給費の決定通知)

第6条 市長は、条例第8条の規定により、福祉医療費の額を決定したときは、福祉医療費決定通知書により申請者に通知するものとする。ただし、市長が別に定める方法により、この通知に代えることができる。

(平10規則38・平20規則22・一部改正、平28規則19・旧第7条繰上・一部改正)

(届出)

第7条 条例第9条第1項の規定による届出は、次に掲げる様式により行わなければならない。

(1) 条例第9条第1項第1号又は第2号に該当する場合 福祉医療費による医療の受給資格(変更・喪失)届書

(2) 条例第9条第1項第3号に該当する場合 高額療養費該当届書

(3) 条例第9条第1項第4号に該当する場合 高額介護合算療養費該当届書

(4) 条例第9条第1項第5号に該当する場合 第三者の行為による被害届書

(平10規則38・平14規則25・平14規則41・平20規則22・一部改正、平28規則19・旧第8条繰上・一部改正)

(受給資格者証の再交付申請)

第8条 受給資格者又は保護者等は、受給資格者証を破損し、又は亡失したことにより、受給資格者証の再交付を受けようとするときは、福祉医療費受給資格者証再交付申請書を市長に提出しなければならない。

(平10規則38・平13規則1・一部改正、平28規則19・旧第9条繰上・一部改正)

(受給資格者証の返還)

第9条 受給資格者が資格を喪失したときは、直ちに受給資格者証を市長に返還しなければならない。

(平28規則19・旧第10条繰上)

(福祉医療費の返還)

第10条 条例第10条第2項の規定による返還は、福祉医療費返還届書によるものとする。

(平10規則38・一部改正、平28規則19・旧第11条繰上・一部改正)

(証明)

第11条 受給資格者は、本市に住所を有しなくなったときは、福祉医療費の受給資格者であったことの証明書の交付を福祉医療費受給資格者証交付状況証明書交付申請書により市長に申請することができる。

2 前項の規定による申請に対する証明は、福祉医療費受給資格者証交付状況証明書によるものとする。

(平10規則38・追加、平28規則19・旧第12条繰上・一部改正)

(書類の様式)

第12条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 福祉医療費受給資格者認定申請書

(2) 福祉医療費受給資格者証

(3) 福祉医療費支給申請書

(4) 福祉医療費決定通知書

(5) 福祉医療費による医療の受給資格(変更・喪失)届書

(6) 高額療養費該当届書

(7) 高額介護合算療養費該当届書

(8) 第三者の行為による被害届書

(9) 福祉医療費受給資格者証再交付申請書

(10) 福祉医療費返還届書

(11) 福祉医療費受給資格者証交付状況証明書交付申請書

(12) 福祉医療費受給資格者証交付状況証明書

(平28規則19・追加)

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平10規則38・旧第12条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(前橋市乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 前橋市乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則(昭和47年前橋市規則第48号)

(2) 前橋市重度心身障害者(児)医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年前橋市規則第22号)

(3) 前橋市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(昭和49年前橋市規則第38号)

(4) 前橋市高齢重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則(昭和58年前橋市規則第10号)

(経過措置)

3 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に前項の規定による廃止前の前橋市乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則、前橋市重度心身障害者(児)医療費の助成に関する条例施行規則、前橋市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則又は前橋市高齢重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則(以下「廃止前の各規則」という。)の規定によりなされた申請及び決定は、この規則の規定によりなされたものとみなす。

4 施行日前に行われた医療に係る廃止前の各規則の規定による医療費の支給又は助成については、なお従前の例による。

5 平成19年8月1日に有効期間の更新を行う高齢重度障害者の当該受給資格者証に係る更新後の有効期間については、第5条第1項第3号の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。この場合において、当該高齢重度障害者に対しては、その有効期間を同年4月1日から平成22年7月31日までとする受給資格者証を別に交付するものとする。

(平19規則45・追加)

附 則(平成8年7月16日規則第25号)

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

附 則(平成9年6月24日規則第58号)

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

附 則(平成10年6月30日規則第38号)

1 この規則は、平成10年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第12条を第13条とし、第11条の次に1条を加える改正規定、様式第4号の改正規定及び様式第10号の次に2様式を加える改正規定 公布の日

(2) 第5条第1項第2号の改正規定及び様式第3号の改正規定 平成10年7月1日

(3) 第5条第1項第1号の改正規定 平成10年8月1日

2 高齢重度障害者が平成10年9月30日以前に受ける医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成11年6月17日規則第38号)

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

附 則(平成13年1月12日規則第1号)

この規則は、平成13年1月15日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成14年9月27日規則第41号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第8条第1項第3号の改正規定及び様式第10号の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月17日規則第50号)

1 この規則は、平成15年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条第2項第4号アを改正する規定は、平成15年8月1日から施行する。

2 この規則の施行日から平成15年7月31日までの間における認定に係る受給資格者証の有効期間についての第5条第1項第4号の規定の適用については、同号中「最初に到来する7月31日」とあるのは「平成16年7月31日」とする。

附 則(平成17年3月31日規則第35号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月31日規則第45号)

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第22号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月2日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月26日規則第55号)

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

前橋市福祉医療費の支給に関する条例施行規則

平成6年9月30日 規則第45号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成6年9月30日 規則第45号
平成8年7月16日 規則第25号
平成9年6月24日 規則第58号
平成10年6月30日 規則第38号
平成11年6月17日 規則第38号
平成13年1月12日 規則第1号
平成14年3月29日 規則第25号
平成14年9月27日 規則第41号
平成15年6月17日 規則第50号
平成17年3月31日 規則第35号
平成19年3月29日 規則第10号
平成19年7月31日 規則第45号
平成20年3月31日 規則第22号
平成22年3月2日 規則第12号
平成24年7月26日 規則第55号
平成28年3月22日 規則第19号