○前橋市公私立保育所保育料等の徴収、減免等に関する規則
昭和38年3月30日
規則第14号
(趣旨)
第1条 この規則は、前橋市保育所、保育の実施及び保育料等に関する条例(昭和32年前橋市条例第34号。以下「条例」という。)に規定する保育料等の徴収、減免等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平9規則17・平10規則16・平19規則74・平27規則27・一部改正)
2 条例第7条第2号に規定する延長保育料の納付期限については、別に定めることができる。
3 条例第7条第3号に規定する一時預かり事業保育料の納付期限については、別に定めることができる。
(平27規則27・全改)
(保育料の収納の事務の委託)
第2条の2 市長は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定により、保育料の収納の事務の一部を私人に委託することができる。
2 市長は、保育料の収納の事務の委託を受けた者(以下「保育料収納事務受託者」という。)に対し、保育料収納事務受託者証(様式第1号)を交付する。
3 保育料収納事務受託者は、保育料の収納の事務に従事するときは、保育料収納事務受託者証を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
4 前3項に定めるもののほか、保育料の収納の事務の委託については、前橋市財務規則(昭和40年前橋市規則第19号)の規定の例による。
(平21規則16・追加、平27規則27・一部改正)
(減免の区分)
第3条 条例第9条に規定する保育料等の納付が困難であると認めるときは、次のとおりとする。
(1) 扶養義務者が欠けた場合
(2) 廃業、失業、退職、転業その他の理由により所得が著しく減じた場合であって、前年の所得状況を勘案してもなお生活困窮であると市長が認めたとき。
(3) 同居の親族の疾病等により医療費の支出が著しくかさむ場合であって、前年の所得状況を勘案してもなお生活困窮であると市長が認めたとき。
(4) 扶養義務者が、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する女子又は同令第1条の2第2号に規定する男子に該当する者である場合
(5) 火災、風水害等により被害が著しく多額の場合
(6) その他市長が特に必要があると認めた場合
(7) 第3子以後の児童に係る保育料(時間延長保育サービス加算及び休日保育サービス加算に係るものを除く。)の額について、同一世帯で3人以上の子供を扶養している場合であって、保育料に滞納がないとき。
(平9規則17・平10規則16・平19規則74・平26規則21・平26規則49・平27規則27・一部改正)
(減免の手続)
第4条 前条の規定により保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書により市長に申請しなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請に基づき、保育料の減免を決定したときは、減免決定通知書により当該申請者に通知するものとする。
(平9規則17・平19規則74・平21規則16・一部改正)
(滞納処分)
第5条 市長は、保育料の納付について督促を受けた扶養義務者が督促状に指定する納付の期限までにその納付すべき金額を納入しないときは、当該保育料について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第11項及び子ども・子育て支援法附則第6条第7項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができる。
2 市長は、保育料の徴収に関する事務に従事する職員のうち指定する者に対して、保育料の滞納処分の執行に関する事務を委任する。
(平19規則74・追加、平21規則16・平27規則27・一部改正)
(書類の様式)
第6条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。
(1) 保育料減免申請書
(2) 減免決定通知書
(平21規則16・追加)
(その他)
第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
(平10規則16・追加、平19規則74・旧第5条繰下、平21規則16・旧第6条繰下)
附 則
(施行期日)
1 この規則は、昭和38年4月1日から施行する。
(平16規則70・旧附則・一部改正)
(平19規則4・追加)
(平16規則70・追加、平19規則4・旧第3項繰下)
在籍入所児童の属する世帯の階層区分 | 保育料 | ||
月額 | |||
階層区分 | 市民税等による定義 | 3歳未満の児童の場合 | |
D6 | A階層を除く前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 65,000円以上90,000円未満 | 34,400円 |
D7 | 90,000円以上120,000円未満 | 37,800 | |
D8 | 120,000円以上140,000円未満 | 40,500 | |
D9 | 140,000円以上160,000円未満 | 42,300 | |
D10 | 160,000円以上250,000円未満 | 44,600 | |
250,000円以上370,000円未満 | 45,600 | ||
D11 | 370,000円以上 | 47,400 | |
(平16規則70・追加、平19規則4・旧第3項繰下)
(平16規則70・追加、平19規則4・旧第4項繰下)
(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)
6 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に同村の区域内に住所を有し保育所に入所した児童で、引き続き当該区域内に住所を有するものに係る月額の保育料(同一世帯で3人以上の子供を扶養している場合における第3子以後の児童に係る保育料(時間延長保育サービス加算を除く。)を除く。)については、平成21年5月分に限り、別表の規定にかかわらず、富士見村保育料徴収規則(平成10年富士見村規則第10号)の例による。
(平21規則106・追加)
附 則(昭和39年6月10日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和39年6月1日から適用する。
附 則(昭和42年3月24日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度の保育料から適用する。
附 則(昭和42年4月28日規則第26号)
この規則は、昭和42年5月1日から施行する。
附 則(昭和43年4月15日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。
附 則(昭和44年4月7日規則第21号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。
附 則(昭和45年3月31日規則第11号)
この規則は、昭和45年4月1日から施行する。
附 則(昭和46年3月31日規則第23号)
この規則は、昭和46年4月1日から施行する。
附 則(昭和47年3月30日規則第15号)
この規則は、昭和47年4月1日から施行する。
附 則(昭和48年3月30日規則第7号)
この規則は、昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和50年3月31日規則第8号)
この規則は、昭和50年4月1日から施行する。
附 則(昭和51年6月30日規則第13号)
この規則は、昭和51年7月1日から施行する。
附 則(昭和52年6月30日規則第22号)
この規則は、昭和52年7月1日から施行する。
附 則(昭和53年8月30日規則第40号)
この規則は、昭和53年9月1日から施行する。
附 則(昭和54年6月26日規則第25号)
この規則は、昭和54年7月1日から施行する。
附 則(昭和55年4月10日規則第15号)
この規則は、昭和55年5月1日から施行する。
附 則(昭和56年4月11日規則第23号)
この規則は、昭和56年5月1日から施行する。
附 則(昭和57年3月30日規則第16号)
この規則は、昭和57年4月1日から施行する。
附 則(昭和58年3月30日規則第18号)
この規則は、昭和58年4月1日から施行する。
附 則(昭和59年3月31日規則第14号)
この規則は、昭和59年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年3月30日規則第10号)
この規則は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年3月31日規則第20号)
この規則は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則(昭和62年3月28日規則第10号)
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則(昭和63年3月28日規則第10号)
この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
附 則(平成元年3月29日規則第12号)
この規則は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成元年8月29日規則第32号)
この規則は、平成元年9月1日から施行する。
附 則(平成3年3月30日規則第12号)
この規則は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成4年3月31日規則第19号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成6年3月31日規則第32号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成7年3月31日規則第23号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成9年3月28日規則第17号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第3条の改正規定、第4条の改正規定及び様式第2号の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成10年3月26日規則第16号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成11年3月31日規則第18号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年5月24日規則第36号)
この規則は、平成11年6月1日から施行する。
附 則(平成11年8月17日規則第45号)
この規則は、平成11年10月1日から施行し、同月分以後の保育料から適用する。
附 則(平成12年3月30日規則第28号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月29日規則第38号)
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
2 改正後の別表注4及び5の規定は、平成9年4月2日以後に生まれた児童に係る保育料月額から適用し、同日前に生まれた児童に係る保育料月額については、なお従前の例による。
附 則(平成14年3月29日規則第25号)
1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。
附 則(平成16年3月31日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年11月25日規則第70号)
この規則は、平成16年12月5日から施行する。
附 則(平成19年2月15日規則第4号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月5日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月以後の月分の保育料から適用する。
附 則(平成19年12月25日規則第74号)
この規則は、平成20年1月1日から施行する。
附 則(平成20年2月25日規則第1号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月28日規則第19号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月23日規則第16号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年5月2日規則第106号)
この規則は、平成21年5月5日から施行する。
附 則(平成22年3月31日規則第33号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月29日規則第16号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月28日規則第21号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年9月30日規則第49号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附 則(平成27年3月31日規則第27号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
(平12規則28・全改、平13規則38・平16規則17・平19規則4・平19規則6・平20規則1・平20規則19・平21規則16・平22規則33・平24規則16・平26規則49・一部改正)
前橋市保育所保育料徴収金基準額表
在籍入所児童の属する世帯の階層区分 | 保育料 | |||||
月額 | 日額 | |||||
階層区分 | 市町村民税等による定義 | 3歳未満の児童の場合 | 3歳以上の児童の場合 | 時間延長保育サービス加算 | 休日保育サービス加算 | |
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | |
B | A階層及びD階層を除く前年度分の市町村民税非課税世帯 | 2,600 (1,000) | 1,800 (700) | 3,000 | ||
C1 | A階層、B階層及びD階層を除く前年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 均等割のみの課税世帯 | 9,700 (3,800) | 7,000 (2,800) | 3,000 (1,500) 1日を単位とする利用の場合は1日につき300円を徴収する。 |
|
C2 | 所得割の額が6,000円未満 | 11,000 (4,400) | 8,300 (3,300) |
| ||
C3 | 所得割の額が6,000円以上 | 11,500 (4,600) | 8,800 (3,500) |
| ||
D1 | A階層を除く前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 3,000円未満 | 13,700 (5,400) | 11,000 (4,400) |
| |
D2 |
| 3,000円以上7,000円未満 | 15,200 (6,000) | 12,500 (5,000) |
| |
D3 |
| 7,000円以上13,000円未満 | 18,300 (7,300) | 15,200 (6,000) |
| |
D4 |
| 13,000円以上25,000円未満 | 24,100 (9,600) | 19,300 (7,700) |
| |
D5 |
| 25,000円以上42,000円未満 | 30,000 (12,000) | 21,400 (8,500) |
| |
D6 |
| 42,000円以上57,000円未満 | 36,500 (14,600) | 22,600 (9,000) |
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D7 |
| 57,000円以上75,000円未満 | 40,400 (16,100) | 24,400 (9,700) |
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D8 |
| 75,000円以上88,000円未満 | 43,400 (17,300) | 25,400 (10,100) |
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D9 |
| 88,000円以上103,000円未満 | 45,700 (18,200) | 27,000 (10,800) |
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D10 |
| 103,000円以上366,000円未満 | 48,200 (19,200) | 27,600 (11,000) |
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D11 |
| 366,000円以上 | 49,800 (19,900) | 28,400 (11,300) |
| |
注
1 年度途中における階層区分の変更は、変更事由の生じた翌月から行う。ただし、税額再認定については、年度当初又は入所月にさかのぼって行う。
2 在籍入所児童であって年度の途中において3歳に達した児童は、その年度は3歳未満児とみなす。
3 保育料のうち、時間延長保育サービス加算については、民間保育所に入所している児童には適用しない。
4 同一世帯から2人以上の児童が保育所に入所している場合(次の(1)については、幼稚園その他市長が定める施設に入所している場合を含む。)における2人目以後の児童に係る月額の保育料の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 保育料(時間延長保育サービス加算に係るものを除く。)の月額は、2人目の児童にあってはこの表の( )内の額を適用し、3人目以後の児童にあっては0円とする。
(2) 時間延長保育サービス加算に係る保育料の月額は、2人目以後の児童にあっては、この表の( )内の額を適用する。
5 同一世帯で3人以上の子供を扶養している場合には、第3子以後の児童に係る保育料(時間延長保育サービス加算及び休日保育サービス加算に係るものを除く。)の額は、0円とする。ただし、保育料に滞納がある場合は、この限りでない。
6 児童の属する世帯の階層がB階層又はC階層と認定された世帯で、次に掲げる世帯に該当する場合の保育料(時間延長保育サービス加算及び休日保育サービス加算に係るものを除く。)の額は、この表にかかわらず、B階層と認定された世帯にあっては0円とし、C階層と認定された世帯にあってはこの表の階層区分ごとの保育料の月額の欄の上段の額から1,000円を減じた額(同一世帯から2人以上の児童が保育所に入所している場合(幼稚園その他市長が定める施設に入所している場合を含む。)は、注4の規定にかかわらず、2人目の児童については、この表の階層区分ごとの保育料の月額の欄の上段の額から1,000円を減じた額の40％相当の額の100円未満の端数を切り捨てた額)とする。
(1) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯
(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
(3) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯
7 この表の「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7第1項第1号及び第2項並びに第314条の8並びに同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
また、「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(同項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(同項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に係る部分に限る。)、第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで
(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項
(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
(平21規則16・全改)
(平19規則74・追加、平21規則16・旧様式第3号繰上)
