○前橋市母子住宅に関する条例

昭和45年3月31日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、母子家庭のために市において母子住宅を設置し、低廉な家賃で入居させることにより、母子家庭の生活の安定と向上を図ることを目的とする。

(名称、位置、戸数及び家賃等)

第2条 母子住宅の名称、位置、戸数、家賃等は、別表のとおりとする。

(入居の対象者)

第3条 母子住宅に入居することができる者は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に定める配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもので、市長が母子寮に入寮させるより母子住宅に入居させることが適当と認めたものとする。

(昭57条例27・平26条例31・一部改正)

(入居の申請)

第4条 母子住宅に入居しようとする者は、その旨を市長に申請しなければならない。

(入居の決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、実情を調査のうえ、入居の可否を決定する。

(使用期間)

第6条 母子住宅の使用期間は、3年とする。ただし、その使用期間は、市長の許可を得て更新することができる。

(家賃の徴収)

第7条 家賃は、市長の指定する入居期日から、母子住宅を明け渡した日まで徴収する。

2 家賃は、毎月末(月の途中で明渡した場合はその日)までにその月分を納付しなければならない。

3 入居者が新たに入居した場合又は明け渡した場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は日割計算とする。

4 入居者が第15条に規定する手続を経ないで母子住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

5 この条例で定めるもののほか、家賃の徴収については、前橋市債権の管理に関する条例(平成22年前橋市条例第48号)の定めるところによる。

(平8条例8・平22条例48・一部改正)

(家賃の減免又は徴収猶予)

第8条 市長は、次に掲げる場合においては、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者が疾病にかかり、生活が著しく困難となったとき。

(2) 入居者が災害により著しく被害を受けたとき。

(3) その他特別の事情があると認めたとき。

(平8条例8・一部改正)

(修繕費等の負担区分)

第9条 母子住宅の修繕に要する費用のうち、家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段並びに給排水施設(汚物処理槽を含む。)及び電気施設の修繕に要する費用(給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市において負担する。

2 入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、その費用の全部又は一部を入居者に負担させるものとする。

3 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 給水栓、点滅器その他給排水施設及び電気施設等附帯施設の小修繕に要する費用

(2) ガラスの入替え、障子等の張替え、畳表替え及び修理に要する費用

(3) 下水及び煙突掃除に要する費用

(4) 汚物、塵かい等の処理に要する費用

(5) 前各号のほか、市長が指定した費用

(平8条例8・一部改正)

(入居者の保管義務)

第10条 入居者は、当該母子住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者が自己の責に帰すべき事由によって、当該母子住宅を破損し、又は滅失したときは、これを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(禁止事項)

第11条 入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 敷地、住宅及びその附帯設備を他の者に貸し、又は入居の権利を譲渡する行為

(2) 母子住宅を住宅以外の用途に使用する行為

(3) 入居許可を受けた世帯員以外の者を同居させる行為

(4) 母子住宅を模様替えし、又は増築する行為

(平8条例8・一部改正)

(許可事項)

第12条 入居者は、母子住宅に入居を許可された世帯人員を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(届出事項)

第13条 入居者は、当該母子住宅を引き続き15日以上使用しないときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(平8条例8・一部改正)

(住宅明渡し義務)

第14条 入居者は、母子家庭でなくなったときは、当該母子住宅を明け渡さなければならない。

(平8条例8・一部改正)

(住宅明渡しの検査)

第15条 入居者は、当該母子住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(平8条例8・一部改正)

(住宅明渡し請求)

第16条 市長は、次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し、母子住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正な行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3か月以上滞納したとき。

(3) 当該母子住宅を故意に破損したとき。

(4) 正当な事由によらないで、15日以上母子住宅を使用しないとき。

(5) この条例又はこれに基づく市長の指示命令に違反したとき。

(6) 前各号のほか、市長が住宅管理上特に必要があると認めたとき。

2 前項の規定により、母子住宅の明渡請求を受けた入居者は、速やかに当該母子住宅を明け渡さなければならない。

(昭57条例27・平8条例8・一部改正)

(住宅管理人)

第17条 母子住宅及びその環境を良好な状態に維持するため、住宅管理人を置く。

2 住宅管理人は、市長の補助職員の指揮を受けて、住宅管理について指定された事務を行う。

(昭57条例27・一部改正)

(立入検査)

第18条 市長は、母子住宅の管理上必要があると認めたときは、補助職員をして母子住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査の場合、現に使用している母子住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該母子住宅の入居者の承諾を得るものとする。

(委任)

第19条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年6月10日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月14日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月16日条例第31号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

名称

位置

戸数

家賃(月額)

備考

朝倉団地母子住宅

前橋市朝倉町二丁目10の11

8

南側 2,800円

北側 2,500円

床面積 31.18平方メートル

昭和44年度建設

前橋市母子住宅に関する条例

昭和45年3月31日 条例第23号

(平成26年10月1日施行)