○前橋市災害遺児手当支給条例施行規則

昭和46年3月31日

規則第21号

(申請の手続)

第1条 前橋市災害遺児手当支給条例(昭和46年前橋市条例第12号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定による災害遺児手当(以下「手当」という。)の申請は、災害遺児手当受給申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、行うものとする。

(1) 生計の中心である父若しくは母又はこれに準ずる者の死亡又は障害の原因となった交通事故又は労働災害事故を証する書面

(2) 障害については、その障害の程度を証する書面

(3) 遺児が満15歳に達した日の属する学年の末日以後引き続いて中学校、義務教育学校の後期過程、特別支援学校の中学部又は中等教育学校の前期課程に在学する場合は、在学証明書

(4) その他市長が必要と認めて指定する書面

(昭57規則36・昭62規則17・平19規則37・平27規則19・平28規則34・一部改正)

(決定の通知等)

第2条 市長は、条例第4条第2項の規定により、支給の可否を決定したときは、災害遺児手当支給決定通知書又は災害遺児手当支給不承認通知書により申請者にその旨を通知するものとする。

(平27規則19・一部改正)

(手当の支給期月)

第3条 手当の支給は、毎年度9月及び3月の2期にそれぞれ、その月までの分を支給する。ただし、支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、支給期月でない月であっても支給することができる。

(取消通知)

第4条 市長は、条例第8条の規定により手当の支給を取り消したときは、災害遺児手当支給取消通知書により受給者にその旨を通知するものとする。

(平27規則19・一部改正)

(届出)

第5条 条例第9条の規定による届出は、災害遺児手当受給資格喪失届によるものとする。

2 受給者は、申請書の記載内容に変更が生じたときは、災害遺児手当受給内容変更届により、速やかに市長に届け出なければならない。

3 条例第3条の規定による受給資格の確認は、災害遺児手当現況届により、市長に現況を届け出ることにより行うものとする。

(平27規則19・一部改正)

(手当額の改定)

第6条 市長は、前条の規定により遺児数の変更の届け出を受理したときは、手当の額を改定し、受給者に災害遺児手当支給額改定通知書により通知する。この場合において、遺児数が増となったときは、その届け出のあった日の属する月から、減となったときは、減となった日の属する月の翌月から、手当の額を改定するものとする。

(平27規則19・一部改正)

(書類の様式)

第7条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 災害遺児手当受給申請書

(2) 災害遺児手当支給決定通知書

(3) 災害遺児手当支給不承認通知書

(4) 災害遺児手当支給取消通知書

(5) 災害遺児手当受給資格喪失届

(6) 災害遺児手当受給内容変更届

(7) 災害遺児手当現況届

(8) 災害遺児手当支給額改定通知書

(平27規則19・追加)

(雑則)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平27規則19・旧第7条繰下)

附 則

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年9月27日規則第36号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年5月19日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月30日規則第11号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成19年4月23日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第19号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第34号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

前橋市災害遺児手当支給条例施行規則

昭和46年3月31日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和46年3月31日 規則第21号
昭和57年9月27日 規則第36号
昭和62年5月19日 規則第17号
平成4年3月30日 規則第11号
平成14年3月29日 規則第25号
平成19年4月23日 規則第37号
平成27年3月30日 規則第19号
平成28年3月30日 規則第34号