○前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成5年3月30日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)その他の法令の規定に基づき、廃棄物の排出の抑制、再利用の促進、適正な処理及び清掃に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第2条 市長は、一般廃棄物の処理について一般廃棄物処理計画を定めたとき又は一般廃棄物処理計画に重要な変更があったときは、告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第3条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内で生じる一般廃棄物の自己処理に努めるとともに、自己処理しない一般廃棄物については、市長が定める分別収集の方法に適合するよう適切な措置を講じた後、市の収集に従って所定の曜日に所定の場所に搬出する等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2 土地又は建物の占有者は、一般廃棄物を一時に20キログラム以上排出する場合で、その処分を市に依頼するときは、市が指定する場所に運搬しなければならない。

3 事業者は、事業活動に伴って生じた一般廃棄物を自ら処分できないときは、市が指定する処理施設に自ら運搬し、又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行う者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

4 市は、前項の一般廃棄物のうち、市が行う一般廃棄物の収集及び運搬に支障がないと認める範囲内の一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に基づいて運搬することができる。

(一般廃棄物の再利用)

第4条 土地又は建物の占有者は、再利用が可能な物の分別等を行うとともに、集団回収等の活動に協力する等一般廃棄物の再利用に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際し、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品の利用に努めなければならない。

3 市は、再利用が可能な一般廃棄物の分別収集及び市の処理施設での資源の回収等により、一般廃棄物の再利用に努めなければならない。

(平12条例61・一部改正)

(一般廃棄物の減量等)

第5条 市長は、事業活動に伴って生じる一般廃棄物を多量に排出する事業者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所、運搬の方法、減量に関する計画の作成その他必要な事項を指示することができる。

2 前項の事業者の範囲は、市規則で定める。

(資源物の収集又は運搬の禁止)

第5条の2 市及び市規則で定める者(以下「市等」という。)以外の者は、ごみ集積場所(第3条第1項の所定の場所をいう。)その他第2条に規定する一般廃棄物処理計画に定める一般廃棄物の搬出場所に置かれた廃棄物のうち、資源物(びん、缶その他の再利用又は再生利用が可能なものとして市規則で定めるものをいう。以下同じ。)を収集し、又は運搬してはならない。

2 市長は、市等以外の者が前項の規定に違反して、資源物を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

(平20条例61・追加)

(一般廃棄物処理手数料)

第6条 市は、一般廃棄物のうち、1日に200キログラムを超えるごみ若しくは粗大ごみを処分する場合(事業活動に伴って生じたものを処分するときを除く。)又はし尿若しくは動物の死がいを収集し、運搬し、及び処分する場合は、土地又は建物の占有者から手数料として別表第1に定める額を徴収する。

2 市は、一般廃棄物のうち事業活動に伴って生じたごみ又は粗大ごみを処分する場合は、事業者(事業者が一般廃棄物の運搬を一般廃棄物収集運搬業者に委託したときは、当該一般廃棄物収集運搬業者)から手数料として別表第1に定める額を徴収する。

(平21条例45・一部改正)

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第7条 市長は、天災その他特別な理由があると認めたときは、前条に定める一般廃棄物処理手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第7条の2 法第21条第3項の市町村の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学(旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。同号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学(旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(平24条例6・追加、平25条例19・平31条例1・一部改正)

(市が処理する産業廃棄物)

第8条 法第11条第2項の規定により市が処理する産業廃棄物は、一般廃棄物と併せて処分することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障がない範囲内のものとし、市規則で定めるものとする。

(平12条例61・一部改正)

(産業廃棄物の処理費用)

第9条 市は、前条の規定により産業廃棄物を処理するときは、事業者から当該産業廃棄物の処理に要する費用として別表第1に定める額を徴収する。

(申請手数料)

第10条 法又は使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「使用済自動車再資源化法」という。)の規定に基づき、別表第2に掲げる許可等の申請をしようとする者は、その申請の際同表に定める手数料を納めなければならない。

(平20条例61・全改)

(許可証)

第11条 市長は、次に掲げる場合には、許可証を交付しなければならない。

(1) 法第7条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可をしたとき、又は法第7条の2第1項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたとき。

(2) 法第7条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可をしたとき、又は法第7条の2第1項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたとき。

(3) 法第8条第1項の規定により一般廃棄物処理施設の設置の許可をしたとき、又は法第9条第1項の規定により当該施設の変更の許可をしたとき。

(4) 法第9条の5第1項の規定により一般廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可をしたとき。

(5) 法第15条の4において準用する法第9条の5第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可をしたとき。

2 前項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第10条の2、第10条の6、第10条の14、第10条の18若しくは第12条の5又は使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省・環境省令第7号)第56条若しくは第61条の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可証を紛失し、又は損傷したときは、速やかに市長に申請して、再交付を受けなければならない。

3 前項の規定により、許可証の再交付を受けようとする者は、その申請の際別表第2に定める手数料を納めなければならない。

(平20条例61・全改、平23条例9・一部改正)

(認定証)

第11条の2 市長は、法第9条の2の4第1項の規定により一般廃棄物に係る熱回収施設設置者の認定をしたときは、認定証を交付しなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の認定証並びに法第12条の7第1項及び第7項並びに法第15条の3の3第1項の認定に係る認定証の交付を受けた者について準用する。この場合において、前条第2項及び第3項中「許可証」とあるのは、「認定証」と読み替えるものとする。

(平23条例9・追加、平30条例9・一部改正)

(従事者証)

第11条の3 法第7条第1項又は第6項の規定により許可を受けた者は、当該許可に係る業務に従事する者について、市規則で定めるところにより、一般廃棄物収集運搬業従事者証又は一般廃棄物処分業従事者証(以下これらを「従事者証」という。)の交付を受けなければならない。

2 前項の規定により従事者証の交付を受けた者は、その業務に従事する者に、当該従事者証を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

3 第1項の規定により従事者証の交付を受けようとする者は、その申請の際別表第2に定める手数料を納めなければならない。

4 第11条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定により従事者証の交付を受けた者について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「許可証」とあるのは、「従事者証」と読み替えるものとする。

(平20条例61・追加、平23条例9・旧第11条の2繰下・一部改正)

(廃棄物減量等推進審議会)

第12条 一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員15人以内をもって組織する。

3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市規則で定める。

(廃棄物処理施設専門委員会)

第12条の2 市長が廃棄物処理施設の設置又は変更の許可をする場合において、次に掲げる事項について意見を聴取するため、廃棄物処理施設専門委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第5条の2に規定する施設について、法第8条の2第1項第2号に規定する事項に関すること。

(2) 令第7条の2に規定する施設について、法第15条の2第1項第2号に規定する事項に関すること。

(3) その他市長が必要と認める事項

2 委員会は、委員7人以内で組織する。

3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市規則で定める。

(平20条例61・追加)

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(罰則)

第14条 第5条の2第2項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

(平20条例61・追加)

(両罰規定)

第15条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

(平20条例61・追加)

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条の規定は、平成5年6月分の一般廃棄物手数料から適用し、同年5月分までの一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

4 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に大胡町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年大胡町条例第3号)、宮城村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年宮城村条例第3号)又は粕川村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年粕川村条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例19・追加)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

5 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に富士見村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年富士見村条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平20条例61・追加)

附 則(平成7年3月30日条例第11号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 改正後の前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後のし尿処理から適用する。

附 則(平成9年3月31日条例第8号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 第4条の規定による改正後の前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定は、施行日以後の一般廃棄物及び産業廃棄物の処理から適用する。

附 則(平成12年12月11日条例第61号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の一般廃棄物の処理から適用する。

附 則(平成15年12月11日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年9月15日条例第19号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第61号) 抄

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、同年5月5日から施行する。

2 この条例の施行前に市長から交付された一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業に係る許可証は、改正後の第11条第1項の規定により交付された許可証とみなす。

附 則(平成21年12月11日条例第45号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第3号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第9号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日条例第1号) 抄

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第6条、第9条関係)

(平7条例11・平9条例8・平12条例61・平21条例45・平26条例3・一部改正)

区分

単位

金額

摘要

一般廃棄物

1 ごみ又は粗大ごみ(事業活動に伴って生じたものを除く。)

総重量から200キログラムを差し引いた重量に対し、10キログラムにつき

180円

市長が指定するごみ処理施設又は埋立処分の場所へ自己搬入する場合

2 事業活動に伴って生じたごみ又は粗大ごみ

10キログラムにつき

180円

3 し尿

ア 人員によるもの(一般家庭及びこれに準じるもの)

(ア) 月1回収集する場合1人につき

月額 360円

 

(イ) 月2回以上収集する場合(ア)に加算する額は2回目から1世帯1回につき

450円

イ 収集量によるもの(人員により難いもの)1回の収集量36リットルまでごとに

340円

ウ 特別に料金を加算するもの

市長が収集に特別な取扱いを要すると認める場合にア又はイに加算する額は1世帯1回につき

410円

4 動物の死がい

1体につき(市が収集運搬処理する場合)

2,080円

自己搬入の場合は1,030円とする。

産業廃棄物

10キログラムにつき

180円

市長が指定するごみ処理施設又は埋立処分の場所へ自己搬入する場合

備考

1 ごみ及び粗大ごみの処理手数料又は産業廃棄物の処理に要する費用を算出する数量が、10キログラム未満の端数であるとき又は10キログラム未満の端数があるときは、それぞれその端数を10キログラムとして計算する。

2 し尿の処理手数料を算出する数量が、36リットル未満の端数であるとき又は36リットル未満の端数があるときは、それぞれその端数を36リットルとして計算する。

別表第2(第10条、第11条、第11条の2、第11条の3関係)

(平20条例61・全改、平23条例9・平30条例9・一部改正)

区分

金額

(1) 法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

1件につき5,000円

(2) 法第7条第2項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

1件につき5,000円

(3) 法第7条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

1件につき5,000円

(4) 法第7条第7項の規定による一般廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

1件につき5,000円

(5) 法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

1件につき5,000円

(6) 法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

1件につき5,000円

(7) 法第8条第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査

ア 法第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの

1件につき130,000円

イ ア以外の一般廃棄物処理施設に係るもの

1件につき110,000円

(8) 法第9条第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査

ア 法第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの

1件につき120,000円

イ ア以外の一般廃棄物処理施設に係るもの

1件につき100,000円

(9) 法第9条の2の4第1項の規定による一般廃棄物に係る熱回収施設設置者の認定の申請に対する審査

1件につき 33,000円

(10) 法第9条の2の4第2項の規定による一般廃棄物に係る熱回収施設設置者の認定の更新の申請に対する審査

1件につき 20,000円

(11) 法第9条の5第1項の規定による一般廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可の申請に対する審査

1件につき94,000円

(12) 法第9条の6第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置者である法人の合併又は分割の認可の申請に対する審査

1件につき94,000円

(13) 法第12条の7第1項の規定による2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の申請に対する審査

1件につき147,000円

(14) 法第12条の7第7項の規定による2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に係る事項の変更の認定の申請に対する審査

1件につき134,000円

(15) 法第14条第1項の規定による産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

1件につき81,000円

(16) 法第14条第2項の規定による産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

1件につき73,000円

(17) 法第14条第6項の規定による産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

1件につき100,000円

(18) 法第14条第7項の規定による産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

1件につき94,000円

(19) 法第14条の2第1項の規定による産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

1件につき71,000円

(20) 法第14条の2第1項の規定による産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

1件につき92,000円

(21) 法第14条の4第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

1件につき81,000円

(22) 法第14条の4第2項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

1件につき74,000円

(23) 法第14条の4第6項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

1件につき100,000円

(24) 法第14条の4第7項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

1件につき95,000円

(25) 法第14条の5第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

1件につき72,000円

(26) 法第14条の5第1項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

1件につき95,000円

(27) 法第15条第1項の規定による産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査

ア 法第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの

1件につき140,000円

イ ア以外の産業廃棄物処理施設に係るもの

1件につき120,000円

(28) 法第15条の2の6第1項の規定による産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査

ア 法第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの

1件につき130,000円

イ ア以外の産業廃棄物処理施設に係るもの

1件につき110,000円

(29) 法第15条の3の3第1項の規定による産業廃棄物に係る熱回収施設設置者の認定の申請に対する審査

1件につき 33,000円

(30) 法第15条の3の3第2項の規定による産業廃棄物に係る熱回収施設設置者の認定の更新の申請に対する審査

1件につき 20,000円

(31) 法第15条の4において準用する法第9条の5第1項の規定による産業廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可の申請に対する審査

1件につき94,000円

(32) 法第15条の4において準用する法第9条の6第1項の規定による産業廃棄物処理施設の設置者である法人の合併又は分割の認可の申請に対する審査

1件につき94,000円

(33) 使用済自動車再資源化法第42条第1項の規定による引取業の登録の申請に対する審査

1件につき3,000円

(34) 使用済自動車再資源化法第42条第2項の規定による引取業の更新の登録の申請に対する審査

1件につき3,000円

(35) 使用済自動車再資源化法第53条第1項の規定によるフロン類回収業の登録の申請に対する審査

1件につき5,000円

(36) 使用済自動車再資源化法第53条第2項の規定によるフロン類回収業の登録の更新の申請に対する審査

1件につき5,000円

(37) 使用済自動車再資源化法第60条第1項の規定による解体業の許可の申請に対する審査

1件につき78,000円

(38) 使用済自動車再資源化法第60条第2項の規定による解体業の許可の更新の申請に対する審査

1件につき70,000円

(39) 使用済自動車再資源化法第67条第1項の規定による破砕業の許可の申請に対する審査

1件につき84,000円

(40) 使用済自動車再資源化法第67条第2項の規定による破砕業の許可の更新の申請に対する審査

1件につき77,000円

(41) 使用済自動車再資源化法第70条第1項の規定による破砕業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

1件につき67,000円

(42) 許可証の再交付の申請に対する審査

1件につき2,500円

(43) 認定証の再交付の申請に対する審査

1件につき 2,500円

(44) 一般廃棄物収集運搬業従事者証の交付の申請に対する審査

従事者1人につき1,000円

(45) 一般廃棄物処分業従事者証の交付の申請に対する審査

従事者1人につき1,000円

(46) 一般廃棄物収集運搬業従事者証の再交付の申請に対する審査

従事者1人につき500円

(47) 一般廃棄物処分業従事者証の再交付の申請に対する審査

従事者1人につき500円

前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成5年3月30日 条例第8号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 環境・衛生/第2章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成5年3月30日 条例第8号
平成7年3月30日 条例第11号
平成9年3月31日 条例第8号
平成12年12月11日 条例第61号
平成15年12月11日 条例第45号
平成16年9月15日 条例第19号
平成20年12月12日 条例第61号
平成21年12月11日 条例第45号
平成23年3月31日 条例第9号
平成24年3月29日 条例第6号
平成25年3月29日 条例第19号
平成26年3月31日 条例第3号
平成30年3月29日 条例第9号
平成31年3月28日 条例第1号
平成31年3月28日 条例第5号