○前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成5年3月31日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)及び前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年前橋市条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平21規則11・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法、政令、省令及び条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 再生資源等集団回収活動 市民により構成された団体が市内において、家庭から排出される再利用又は再生利用が可能な物を回収し、再生資源等回収業者(再利用又は再生利用が可能な物の引取りを業として行う者をいう。以下同じ。)に引き渡す活動であって、自主的なものをいう。

(2) 再生資源等集団回収登録団体 再生資源等集団回収活動を行う団体であって、第6条の5第1項の規定により市長の登録を受けたものをいう。

(3) 再生資源等集団回収登録業者 再生資源等回収業者であって、第6条の5第2項の規定により市長の登録を受けたものをいう。

(平21規則11・全改)

第3条 削除

(平23規則33)

(排出してはならない一般廃棄物)

第4条 土地又は建物の占有者は、市長の定める分別収集に不適な一般廃棄物として次に掲げるものは、排出してはならない。

(1) 有毒性又は有害性のあるもの

(2) 病原性又は危険性のあるもの

(3) 引火性のあるもの

(4) 著しく悪臭を発するもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、市が行う廃棄物の処理を著しく困難にし、又は市の処理施設の機能に支障が生じるもの

2 土地又は建物の占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物の運搬、処分等を行おうとするとき又は特別管理一般廃棄物を排出しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(一般廃棄物の処理の申出)

第5条 市に一般廃棄物の処分を依頼しようとする者(条例第3条第1項の規定により、市の収集に従って所定の曜日に所定の場所に搬出する場合を除く。)は、一般廃棄物処理申出書により市長に申し出るものとする。

(平23規則33・全改)

(事業者の範囲)

第6条 条例第5条第2項の事業者の範囲は、次に定めるものとする。

(1) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に規定する特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の管理について権原を有するもの

(2) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に規定する大規模小売店舗の所有者、占有者その他の者で当該大規模小売店舗の管理について権原を有するもの

(3) その他市長が必要と認める者

(平13規則4・一部改正)

(資源物の収集又は運搬を行うことができる者)

第6条の2 条例第5条の2第1項の市規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 市が資源物の収集又は運搬を委託した者

(2) 再生資源等集団回収登録団体(再生資源等集団回収活動として収集又は運搬を行う場合に限る。)

(3) 再生資源等集団回収登録業者(再生資源等集団回収活動のための委託を受けて収集又は運搬を行う場合に限る。)

(平21規則11・追加、平23規則33・一部改正)

(資源物)

第6条の3 条例第5条の2第1項の再利用又は再生利用が可能なものとして市規則で定めるものは、次のとおりとする。

(1) びん

(2) 

(3) ペットボトル

(4) 自転車

(5) 新聞、雑誌、段ボール、紙パック及び包装紙その他これに類するもの

(6) 衣類、装飾雑貨及び布類その他これに類するもの

(7) 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号)第2条に規定する小型電子機器等

(平21規則11・追加、平22規則59・平23規則33・平30規則50・一部改正)

(収集又は運搬の禁止命令)

第6条の4 条例第5条の2第2項の規定による命令は、収集・運搬禁止命令書により行うものとする。

(平21規則11・追加、平23規則33・一部改正)

(再生資源等集団回収活動を行う団体等の登録)

第6条の5 再生資源等集団回収活動を行う団体のうち営利を目的とした団体でないことその他の市長が定める要件を満たすと認められるものは、当該団体の申請に基づき、再生資源等集団回収登録団体として市長の登録を受けることができる。

2 再生資源等回収業者のうち、再生資源等集団回収活動に係る再利用又は再生利用が可能な物の引取りを行う者であって、市長が定める要件を満たすと認められるものは、その者の申請に基づき、再生資源等集団回収登録業者として市長の登録を受けることができる。

(平21規則11・追加)

(登録の抹消等)

第6条の6 市長は、必要があると認めるときは、再生資源等集団回収登録団体及び再生資源等集団回収登録業者の活動の内容、実績等について調査を行い、又は報告を求めることができる。

2 市長は、前項の調査又は報告の結果、再生資源等集団回収登録団体又は再生資源等集団回収登録業者が前条の規定による要件を欠くに至ったと認めるときは、当該登録を抹消することができる。再生資源等集団回収登録団体又は再生資源等集団回収登録業者が必要な報告を怠ったとき、又は虚偽の報告をしたときも、同様とする。

3 市長は、前項の規定により登録を抹消したときは、当該再生資源等集団回収登録団体又は当該再生資源等集団回収登録業者にその旨を通知するものとする。

(平21規則11・追加)

(一般廃棄物処理手数料の徴収方法)

第7条 条例第6条に規定する一般廃棄物処理手数料は、次に定めるところにより徴収するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) し尿を収集し、運搬し、及び処分したとき。 納入通知書

(2) ごみ又は動物の死がいを収集し、運搬し、及び処分したとき。 現金

(平23規則33・一部改正)

(し尿の単位の区分の基準)

第8条 条例別表第1に規定するし尿の単位の区分の基準は、次のとおりとする。

区分

基準

摘要

人員によるもの

一般世帯でくみ取り便所を有し、その便所の使用者と居住人員がおおむね一定しているもの及び一般世帯に準じる店舗、作業所等の家族による事業所で、便所の使用人員がおおむね一定しているもの

し尿処理手数料の基礎となる世帯及び世帯人員の算定期日は、毎月1日とし、月の中途で世帯人員に異動を生じた場合の人員の更正は、その翌月1日に行う。

収集量によるもの

官公庁、学校、会社、工場等の事業所及び集会施設で便所の使用人員が不特定多数であるもの及び次に掲げる場合で、市長が人員によることが不適当と認定したもの

ア 一般世帯の便所が改良式便所で、し尿収集の前後に多量の投水をしなければ、その機能を発揮しない場合

イ 便槽の不備による地下水の侵入その他の理由による場合

 

特別に料金を加算するもの

吸入ホースを40メートル以上用いなければ収集が困難な場合で、市長が認定したもの

 

2 市長は、前項の表に規定する収集量によるものの認定(以下「収集量認定」という。)をしたとき、又は特別に料金を加算するものの認定(以下「特別加算認定」という。)をしたときは、し尿処理に関する認定書を、当該便所の使用者に交付するものとする。

3 市長は、前項の規定により認定証を交付した者が、次の各号のいずれかに該当したときは、その者の申出により、その認定を変更し、又は取り消すものとする。

(1) 収集量認定を受けた者が人員によるものの基準に該当することとなったとき。

(2) 特別加算認定を受けた者がその基準に該当しなくなったとき。

(平21規則83・平23規則33・一部改正)

(確認証)

第9条 収集量認定を受けた者は、し尿のくみ取りを受けた都度、し尿くみ取り確認証により処理の事実を確認しなければならない。

(平21規則83・平23規則33・一部改正)

(し尿処理手数料徴収の時期)

第10条 し尿処理手数料は、収集の翌月に徴収する。

(平23規則33・全改)

(し尿処理手数料の不徴収)

第11条 第8条第1項の表に規定する人員によるものの認定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該月分のし尿処理手数料を徴収しない。

(1) 市の都合により月1回のし尿収集ができなかった場合

(2) 月の中途において異動の申出があった世帯で、当該月にし尿収集を行わなかった場合

(3) 長期の入院、出張、旅行その他の理由により月の始めから引続き20日以上不在となる旨の申出があった場合

(平21規則83・平23規則33・一部改正)

第12条 削除

(平23規則33)

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第13条 条例第7条の規定による減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、これを審査し、減免の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

3 前項の場合において、市長が減免を認めたときは、第7条の規定にかかわらず、市長が発行する納入通知書により当該手数料を徴収するものとする。

(平23規則33・一部改正)

(市が処理する産業廃棄物)

第14条 条例第8条に規定する市規則で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。

(1) 紙くず

(2) 木くず

(3) 繊維くず

(4) 燃えがら(有害物質を含むものを除く。)

2 市長は、一般廃棄物の処分に支障があると認めるときは、前項に定める産業廃棄物の種類又は搬入量等について制限することができる。

(平23規則33・一部改正)

(産業廃棄物の処理の申請等)

第15条 産業廃棄物の処理を受けようとする者は、産業廃棄物処理申請書により市長に申請しなければならない。

2 条例第9条に規定する産業廃棄物の処理費用は、現金により徴収するものとする。

(平23規則33・一部改正)

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請)

第16条 法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可又は同条第2項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 法第7条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可又は同条第7項の規定による一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書を市長に提出しなければならない。

3 法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業・処分業事業の範囲の変更許可申請書を市長に提出しなければならない。

4 前3項の規定による申請には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、その書類又は図面の一部の添付を省略することができる。

(1) 事業の用に供する施設及び設備に関する書類

(2) 申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること。)を証する書類

(3) 事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類

(4) 本籍の記載された住民票の写し(法人である場合には、全ての役員の住民票の写し並びに定款の写し及び登記事項証明書)

(5) 従事者の名簿

(6) 事業に係る計画書

(7) 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

(8) 申請者(当該申請者が法人である場合には、その役員を含む。)が、法第7条第5項第4号イからヌまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

(9) 資産に関する調書並びに直近年度の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(申請者が法人である場合には、直近の事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類)並びに住所(申請者が法人である場合には、事業所又は営業所の所在地)が前橋市内にある場合にあっては、前橋市税を滞納していないことを証する書類

(10) その他市長が必要と認める書類

(平23規則33・全改、平25規則26・一部改正)

(暴力団員の排除)

第16条の2 市長は、前条第1項から第3項までの規定による申請があった場合において、次に掲げる者が前橋市暴力団排除条例(平成23年前橋市条例第38号)第2条第2号に規定する暴力団員に該当すると認めるときは、当該申請に係る許可をしないものとする。

(1) 申請者(申請者が法人である場合には、その役員)

(2) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人

(3) 政令第4条の7に規定する使用人

(4) 申請者の事業活動を事実上支配する者

(平25規則26・追加)

(許可証)

第17条 条例第11条第1項の規定により市長が交付する許可証は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第11条第1項第1号に規定する一般廃棄物収集運搬業の許可又は当該事業の範囲の変更の許可 一般廃棄物収集運搬業許可証

(2) 条例第11条第1項第2号に規定する一般廃棄物処分業の許可又は当該事業の範囲の変更の許可 一般廃棄物処分業許可証

(3) 条例第11条第1項第3号に規定する一般廃棄物処理施設の設置の許可又は当該施設の変更の許可 一般廃棄物処理施設設置・変更許可証

2 前項に規定する許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3 条例第11条第1項の規定により許可証の交付を受けた者は、許可の期間が満了したとき、又は許可を取り消されたときは、速やかに当該許可証を市長に返納しなければならない。

4 条例第11条第1項の規定により許可証の交付を受けた者が、死亡し、又は合併し、若しくは解散したときは、その者の相続人又は合併後存続する法人の代表者若しくは清算人は、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、当該許可証を返納しなければならない。

5 条例第11条第2項の規定による許可証の再交付の申請は、許可証再交付申請書により行うものとする。

(平21規則83・全改、平23規則33・一部改正)

(認定証)

第17条の2 条例第11条の2第1項の規定により市長が交付する認定証は、一般廃棄物熱回収施設設置者認定証とする。

2 条例第11条の2第1項の規定により認定証の交付を受けた者が、法第9条の2の4第2項の規定による認定の更新をしなかったとき又は当該認定に係る熱回収施設を廃止したときは、当該認定証を返納しなければならない。

3 条例第11条の2第2項において準用する条例第11条第2項の規定による認定証の再交付の申請は、認定証再交付申請書により行うものとする。

(平23規則33・追加)

(従事者証)

第18条 条例第11条の3第1項の規定により市長が交付する従事者証は、一般廃棄物収集運搬業・処分業従事者証とする。

2 前項の従事者証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3 条例第11条の3第1項の規定による従事者証の交付又は同条第4項において準用する条例第11条第2項の規定による従事者証の再交付の申請は、従事者証交付・再交付申請書により行うものとする。

4 条例第11条の3第2項の規定により従事者証を携帯させた者が、退職その他の理由により一般廃棄物の収集運搬業又は処分業に従事しなくなったときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、当該従事者証を返納しなければならない。

(平21規則83・全改、平22規則30・平23規則33・平25規則26・一部改正)

(実績報告書の提出等)

第19条 し尿に係る一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、月ごとの当該業務の実績について、翌月10日までに、一般廃棄物(し尿)収集運搬・処分業務実績報告書により、市長に報告しなければならない。

2 し尿を除く一般廃棄物に係る一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における当該業務の実績について、一般廃棄物(ごみ)収集運搬・処分業務実績報告書により、市長に報告しなければならない。

3 特別管理産業廃棄物を排出する事業場を設置している事業者は、特別管理産業廃棄物管理責任者を置き(事業者が自ら特別管理産業廃棄物管理責任者となる場合を含む。)、又は変更した日から30日以内に、特別管理産業廃棄物管理責任者設置・変更報告書を市長に提出しなければならない。

4 法第12条第8項に規定する事業場を設置している事業者は、当該事業場における産業廃棄物の処理に関し市長が必要と認めるときは、産業廃棄物処理実績報告書により市長に報告しなければならない。

5 市長は、特別管理産業廃棄物を排出する事業場を設置している事業者に対し、当該事業場における特別管理産業廃棄物の処理に関し特別管理産業廃棄物処理実績報告書により報告を求めることができる。

6 産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の収集、運搬又は処分に関し市長が必要と認めるときは、産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の運搬実績報告書又は産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の処分実績報告書により市長に報告しなければならない。

(平21規則83・全改、平23規則33・平25規則26・平28規則63・一部改正)

(一般廃棄物収集運搬業者の遵守事項)

第20条 一般廃棄物収集運搬業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 収集又は運搬の用に供する車両(以下この条において「運搬車」という。)の車体の両側面に一般廃棄物の運搬車である旨、氏名又は名称及び前橋市許可番号を表示すること。

(2) 第16条第4項の規定により申請書に添付した書類に記載された車両以外の車両を運搬車として使用しないこと。

2 一般廃棄物収集運搬業者は、運搬車を廃止し、又は増車しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3 一般廃棄物収集運搬業者は、前2項に定めるもののほか、市長が別に定める事項を遵守しなければならない。

(平25規則26・全改)

(一般廃棄物処分業者の遵守事項)

第20条の2 一般廃棄物処分業者は、市長が別に定める廃棄物処理施設の構造及び維持管理に関する基準を遵守しなければならない。

(平25規則26・追加)

(産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理施設設置・変更届出受理書の交付等)

第21条 市長は、法第15条の2の5の規定による届出又は省令第12条の7の17第5項の規定による変更の届出を受理したときは、届出者に対し、産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理施設設置・変更届出受理書を交付するものとする。

2 前項の規定により交付された産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理施設設置・変更届出受理書を汚損し、又は紛失した者は、産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理施設設置・変更届出受理書再交付申請書により、市長に再交付を申請しなければならない。

(平21規則83・全改、平23規則33・一部改正)

(審議会の所掌事務)

第22条 条例第12条に規定する廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。

(1) 一般廃棄物処理計画に関すること。

(2) ごみの減量化及び再生利用の推進方策に関すること。

(3) 分別収集計画に関すること。

(4) その他一般廃棄物処理業務推進上必要と認める事項

(平21規則83・旧第27条繰上)

(審議会の構成)

第23条 審議会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員をもって構成する。

(1) 学識経験のある者

(2) 住民の代表者

(3) 事業者の代表者

(4) 廃棄物処理業者

(5) その他市長が必要と認める者

(平13規則4・一部改正、平21規則83・旧第28条繰上)

(会長の職務)

第24条 会長は、審議会の会務を総理し、審議会の会議の議長となる。

2 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(平21規則83・旧第29条繰上)

(審議会の会議)

第25条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(平21規則83・旧第30条繰上)

(審議会の幹事)

第26条 審議会に幹事若干人を置くことができる。

2 幹事は、市の職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。

(平13規則4・一部改正、平21規則83・旧第31条繰上)

(審議会の庶務)

第27条 審議会の庶務は、環境部ごみ減量課において処理する。

(平9規則22・平11規則28・平21規則55・一部改正、平21規則83・旧第32条繰上・一部改正、平23規則33・一部改正)

(審議会の運営)

第28条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(平21規則83・旧第33条繰上・一部改正)

(委員会の所掌事務)

第29条 条例第12条の2に規定する廃棄物処理施設専門委員会(以下「委員会」という。)は、廃棄物処理施設の設置等に関し、次に掲げる事項について意見を述べることができる。

(1) 政令第5条の2に規定する施設について、法第8条の2第1項第2号に規定する事項

(2) 政令第7条の2に規定する施設について、法第15条の2第1項第2号に規定する事項

(3) その他市長が必要と認める事項

(平21規則83・追加)

(委員会の構成)

第30条 委員会は、次に掲げる事項について専門的知識を有する者のうちから、市長が委嘱するものをもって構成する。

(1) 廃棄物の処理及び大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下水に関する事項

(2) その他市長が必要と認める事項

(平21規則83・追加)

(委員長及び副委員長の職務)

第31条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(平21規則83・追加、平23規則33・一部改正)

(委員会の庶務)

第32条 委員会の庶務は、環境部廃棄物対策課において処理する。

(平23規則33・追加)

(委員会の運営)

第33条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

(平21規則83・追加、平23規則33・旧第32条繰下・一部改正)

(申請書の様式)

第34条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 一般廃棄物処理申出書

(2) 収集・運搬禁止命令書

(3) し尿処理に関する認定書

(4) し尿くみ取り確認証

(5) 一般廃棄物処理手数料減免申請書

(6) 産業廃棄物処理申請書

(7) 一般廃棄物収集運搬業許可申請書

(8) 一般廃棄物処分業許可申請書

(9) 一般廃棄物収集運搬業・処分業事業の範囲の変更許可申請書

(10) 一般廃棄物収集運搬業許可証

(11) 一般廃棄物処分業許可証

(12) 一般廃棄物処理施設設置・変更許可証

(13) 許可証再交付申請書

(14) 一般廃棄物熱回収施設設置者認定証

(15) 認定証再交付申請書

(16) 一般廃棄物収集運搬業・処分業従事者証

(17) 従事者証交付・再交付申請書

(18) 一般廃棄物(し尿)収集運搬・処分業務実績報告書

(19) 一般廃棄物(ごみ)収集運搬・処分業務実績報告書

(20) 特別管理産業廃棄物管理責任者設置・変更報告書

(21) 産業廃棄物処理実績報告書

(22) 特別管理産業廃棄物処理実績報告書

(23) 産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の運搬実績報告書

(24) 産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の処分実績報告書

(25) 産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理施設設置・変更届出受理書

(26) 産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理施設設置・変更届出受理書再交付申請書

2 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる法又は省令の規定により市長に提出する書類は、当該各号に定めるとおりとし、その様式は、別に定める。

(1) 法第7条の2第3項の規定による届出に係る書類 一般廃棄物収集運搬業・処分業廃止・変更届出書

(2) 省令第2条の7の届出書 一般廃棄物処理業者に係る欠格要件該当届出書

(3) 法第8条第2項の申請書 一般廃棄物処理施設設置許可申請書

(4) 省令第4条の4第1項の申請書 一般廃棄物処理施設使用前検査申請書

(5) 省令第4条の4の2の申請書 一般廃棄物処理施設定期検査申請書

(6) 省令第4条の4の4の書面 一般廃棄物処理施設定期検査結果通知書

(7) 省令第4条の17の報告書 特定一般廃棄物最終処分場状況等報告書

(8) 省令第5条の3第1項の申請書 一般廃棄物処理施設変更許可申請書

(9) 省令第5条の4の2第1項の届出書 一般廃棄物処理施設軽微変更等届出書

(10) 省令第5条の5第1項の届出書 一般廃棄物の最終処分場の埋立処分終了届出書

(11) 省令第5条の5の2第1項の申請書 一般廃棄物最終処分場廃止確認申請書

(12) 省令第5条の5の3の届出書 一般廃棄物処理施設設置者に係る欠格要件該当届出書

(13) 省令第5条の5の5第1項の申請書 一般廃棄物熱回収施設設置者認定申請書

(14) 省令第5条の5の10第1項の届出書 一般廃棄物熱回収施設休廃止等届出書

(15) 省令第5条の5の11の報告書 一般廃棄物熱回収報告書

(16) 法第9条の3第1項の規定による届出に係る書類 一般廃棄物処理施設設置届出書

(17) 省令第5条の8第1項の届出書 一般廃棄物処理施設変更届出書

(18) 省令第5条の9の2第1項の届出書 一般廃棄物処理施設軽微変更等届出書

(19) 省令第5条の10第1項の届出書 一般廃棄物の最終処分場の埋立処分終了届出書

(20) 省令第5条の10の2第1項の申請書 一般廃棄物最終処分場廃止確認申請書

(21) 省令第5条の11第1項の申請書 一般廃棄物処理施設譲受け・借受け許可申請書

(22) 省令第5条の12第1項の申請書 一般廃棄物処理施設合併・分割認可申請書

(23) 省令第6条第1項の届出書 一般廃棄物処理施設相続届出書

(24) 省令第10条の10の3の届出書 産業廃棄物処理業者に係る欠格要件該当届出書

(25) 省令第10条の24の届出書 特別管理産業廃棄物処理業者に係る欠格要件該当届出書

(26) 法第15条の2の5の規定による届出に係る書類 産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理施設設置届出書

(27) 省令第12条の7の17第5項の規定による届出に係る書類 産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理施設変更・廃止届出書

(28) 省令第12条の11の3の届出書 産業廃棄物処理施設設置者に係る欠格要件該当届出書

(29) 法第21条の2第1項の規定による届出に係る書類 特定処理施設事故状況等届出書

(平23規則33・追加、平25規則26・一部改正)

(その他)

第35条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平21規則83・旧第34条繰上・一部改正、平23規則33・旧第33条繰下)

附 則

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第18条第1項の規定により交付された一般廃棄物処理業許可書は、改正後の前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第18条第1項の規定により交付された許可証とみなす。

3 この規則の施行前に改正前の規則第27条第1項の規定により交付された従業員証は、改正後の規則第24条第1項の規定により交付された従事者証とみなす。

4 前項に規定する場合のほか、この規則の施行前に改正前の規則の規定によりなされた申請、届出その他の手続きは、改正後の規則の規定によりなされた申請、届出その他の手続きとみなす。

附 則(平成7年3月30日規則第8号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 改正前の前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定によるし尿処理券(以下「旧処理券」という。)については、改正後の前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定によるし尿処理券(以下「新処理券」という。)の記載金額と旧処理券の記載金額との差額を支払った場合に限り新処理券と引き換える。

附 則(平成9年3月25日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第22号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正前の前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定によるし尿処理券(以下「旧処理券」という。)については、改正後の前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定によるし尿処理券(以下「新処理券」という。)の記載金額と旧処理券の記載金額との差額を支払った場合に限り新処理券と引き換える。

附 則(平成11年3月31日規則第28号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月8日規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第6条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成17年3月16日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年11月27日規則第48号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月12日規則第11号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第55号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第83号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定により調製した様式については、当分の間、適宜補正して使用することができる。

附 則(平成22年3月30日規則第30号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月6日規則第59号)

1 この規則は、平成22年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の第6条の3第1項第5号に規定する区域の指定に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成23年3月31日規則第33号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第26号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日規則第63号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月28日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成5年3月31日 規則第15号

(平成30年12月28日施行)

体系情報
第9編 環境・衛生/第2章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成5年3月31日 規則第15号
平成7年3月30日 規則第8号
平成9年3月25日 規則第13号
平成9年3月31日 規則第22号
平成11年3月31日 規則第28号
平成13年3月8日 規則第4号
平成14年3月29日 規則第25号
平成17年3月16日 規則第9号
平成20年11月27日 規則第48号
平成21年3月12日 規則第11号
平成21年3月30日 規則第55号
平成21年3月31日 規則第83号
平成22年3月30日 規則第30号
平成22年9月6日 規則第59号
平成23年3月31日 規則第33号
平成25年3月29日 規則第26号
平成28年12月22日 規則第63号
平成30年12月28日 規則第50号