○前橋市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例

平成12年3月30日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合を含む。)及び第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。次条第3項において同じ。)の規定に基づき、一般廃棄物処理施設の設置又は変更に係る届出に際し、市長又は市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「報告書」という。)の縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(平23条例8・平31条例10・一部改正)

(対象となる施設の種類)

第2条 法第9条の3第2項(同条第9項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による報告書の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうちの焼却施設(次項及び第3項において「焼却施設」という。)及び破砕施設並びに同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(次項において「最終処分場」という。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、法第9条の3の2第1項の同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における法第9条の3第2項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による報告書の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、焼却施設及び最終処分場とする。

3 法第9条の3の3第2項の規定による報告書の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、焼却施設とする。

(平31条例10・一部改正)

(縦覧の告示)

第3条 市長は、前条第1項又は第2項に規定する報告書を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)及びその期間(以下「縦覧の期間」という。)、意見書の提出先及びその提出期限その他市規則で定める事項を告示するものとする。

2 受託者は、前条第3項に規定する報告書を公衆の縦覧に供しようするときは、市規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前項の規定による届出があったときは、第1項の規定に準じて告示するものとする。

(平31条例10・一部改正)

(縦覧の場所及び期間)

第4条 第2条第1項又は第2項の規定による縦覧の場所は、次のとおりとする。

(1) 前橋市役所

(2) その他市長が必要と認める場所

2 第2条第1項の規定による縦覧の期間は、前条第1項の規定による告示の日から起算して1か月間とする。

3 第2条第2項の規定による縦覧の期間は、前条第1項の規定による告示の日から起算して1か月の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間とする。

4 第1項及び前項の規定は、第2条第3項の規定による縦覧の場所及び期間について準用する。この場合において、第1項第1号中「前橋市役所」とあるのは「受託者の主たる事業所」と、前項中「前条第1項」とあるのは「前条第3項」と読み替えるものとする。

(平31条例10・一部改正)

(意見書の提出)

第5条 第2条第1項又は第2項に規定する意見書の提出先は、次のとおりとする。

(1) 前橋市役所

(2) その他市長が必要と認める場所

2 前項の規定による意見書の提出期限は、前条第2項又は第3項に規定する縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までとする。

3 前2項の規定は、第2条第3項に規定する意見書の提出先及び提出期限について準用する。この場合において、第1項第1号中「前橋市役所」とあるのは「受託者の主たる事業所」と、前項中「前条第2項又は第3項」とあるのは「前条第4項において読み替えて準用する同条第3項」と読み替えるものとする。

(平31条例10・全改)

(環境影響評価との関係)

第6条 第2条に規定する一般廃棄物処理施設(次条において「施設」という。)の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)及び群馬県環境影響評価条例(平成11年群馬県条例第19号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前3条に規定する手続を経たものとみなす。

(平31条例10・一部改正)

(他の市町村との協議)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。

(2) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。

(3) 施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、他の市町村の区域が含まれるとき。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第8号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例

平成12年3月30日 条例第20号

(平成31年3月28日施行)

体系情報
第9編 環境・衛生/第2章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成12年3月30日 条例第20号
平成23年3月31日 条例第8号
平成31年3月28日 条例第10号