○前橋市農業集落排水事業分担金条例

平成11年12月9日

条例第37号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する前橋市農業集落排水事業に係る分担金について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農業集落排水事業 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定に基づき指定された農業振興地域内の集落における排水処理施設の整備に関する事業をいう。

(2) 排水処理施設 水洗便所のし尿及び家庭雑排水を排除し、処理するため農業集落排水事業により設置される施設をいう。

(3) 計画処理区域 排水処理施設を使用することができるものとして、市長が定めた地域をいう。

(分担金の徴収)

第3条 市は、農業集落排水事業に要する費用の一部に充てるため、計画処理区域内に居住する世帯主又は計画処理区域内にある建築物の所有者若しくは管理者で、排水処理施設の使用について市長に申出をしたもの(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第4条 分担金の額は、排水処理施設への取付管1か所につき30万円とする。

(分担金の賦課及び徴収方法)

第5条 市長は、分担金の賦課を決定したときは、遅滞なく当該分担金の額、納付期日等を受益者に通知しなければならない。

2 分担金は、一括して徴収するものとし、その納付期日は、市長が定める。ただし、受益者から分割して納付する旨の申出があったときは、5年の期間に分割して徴収することができる。

(分担金の徴収猶予)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(2) その他市長が特に必要と認めたとき。

(分担金の減免)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している施設に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している施設に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供し、又は供することを予定している施設に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められるもの

(5) 農業集落排水事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

(6) その他市長が分担金を減免する必要があると認めた受益者

(受益者の変更があった場合の取扱い)

第8条 第5条第2項の規定により分担金を徴収する場合において、同条第1項の規定による通知後に受益者の変更があり、かつ、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、当該分担金のうち当該届出の日までに納期の到来しているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第9条 市長は、分担金を納期限までに納付しない受益者があるときは、前橋市税外収入金の督促及び滞納処分等に関する条例(昭和39年前橋市条例第25号)の定めるところにより、延滞金を徴収する。

(分担金の繰上徴収)

第10条 市長は、第5条第2項ただし書の規定により分担金を分割して納付する旨を申し出た受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に納付の義務の確定した分担金でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても分担金を繰上徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき国税滞納処分(その例による処分を含む。)、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続が開始されたとき。

(2) 受益者につき相続があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(過誤納金の還付又は充当)

第11条 市長は、過誤納に係る分担金及び延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、その納付した受益者に直ちに還付しなければならない。

2 市長は、前項の規定により還付すべき場合において、当該受益者につき未納の分担金又は延滞金があるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金を未納に係る分担金及び延滞金に充当することができる。

(還付加算金)

第12条 市長は、過誤納金を還付又は充当する場合には、その納付の翌日から還付又は充当の日までの期間の日数に応じ、当該金額に市税の還付加算金に係る割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を加算する。

2 前項の加算金の額に100円未満の端数があるとき又はその金額が1,000円未満であるときは、これを切り捨てる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平16条例19・一部改正)

(経過措置)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後受益者となる者(施行日において、農業集落排水事業施行中の計画処理区域に係る者を除く。)から適用する。

(平16条例19・一部改正)

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

3 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項及び附則第5項において「編入日」という。)前に大胡町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(平成6年大胡町条例第4号。以下「大胡町条例」という。)、宮城村農業集落排水事業分担金条例(平成15年宮城村条例第3号。以下「宮城村条例」という。)又は粕川村農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(平成5年粕川村条例第4号。以下「粕川村条例」という。)に規定する受益者であった者に係る分担金の賦課及び徴収については、それぞれ大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例の例による。

(平16条例19・追加)

4 編入日から馬場地区農業集落排水事業の完了公告の日の前日までの間に当該馬場地区農業集落排水事業の受益者となる者に係る分担金の賦課及び徴収については、この条例の規定にかかわらず、宮城村条例の例による。

(平16条例19・追加)

5 編入日から平成20年3月31日までの間に込皆戸地区農業集落排水事業の受益者となる者に係る分担金の賦課及び徴収については、この条例の規定にかかわらず、粕川村条例の例による。

(平16条例19・追加)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

6 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に富士見村農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(平成11年富士見村条例第7号。以下「富士見村条例」という。)に規定する受益者であった者に係る分担金の賦課及び徴収については、富士見村条例の例による。

(平20条例48・追加)

7 編入日から白川東地区農業集落排水事業の完了公告の日の前日までの間に当該白川東地区農業集落排水事業の受益者となる者に係る分担金の賦課及び徴収については、この条例の規定にかかわらず、富士見村条例の例による。

(平20条例48・追加)

附 則(平成16年9月15日条例第19号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月5日から施行する。

前橋市農業集落排水事業分担金条例

平成11年12月9日 条例第37号

(平成21年5月5日施行)