○前橋市農業集落排水事業分担金条例施行規則

平成12年3月31日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市農業集落排水事業分担金条例(平成11年前橋市条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申出)

第2条 条例第3条の申出は、市長の定める日までに農業集落排水事業受益者申出書(様式第1号)を提出することにより行わなければならない。

(分担金の額等の通知等)

第3条 条例第5条第1項の規定による通知は、農業集落排水事業分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

2 条例第5条第2項ただし書の規定により分担金を分割して徴収するときは、納付期日を毎年度4期に均等に区分するものとする。この場合において、毎年度各期の納期は、次のとおりとする。

(1) 第1期 8月1日から同月末日まで

(2) 第2期 10月1日から同月末日まで

(3) 第3期 12月1日から同月末日まで

(4) 第4期 翌年2月1日から同月末日まで

3 前項の規定にかかわらず、条例第5条第2項ただし書の申出が8月1日以後にあったときは、その年度分の分担金は、一括して納付しなければならない。

4 各納付期日に係る分担金の納入の通知は、農業集落排水事業分担金納入通知書及び領収証書(様式第3号)によるものとする。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第4条 条例第6条に規定する分担金の徴収猶予の基準は、別表第1のとおりとする。

2 条例第7条に規定する分担金の減免の基準は、別表第2のとおりとする。

3 条例第6条に規定する分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は農業集落排水事業分担金徴収猶予申請書(様式第4号)条例第7条に規定する分担金の減免を受けようとする受益者は農業集落排水事業分担金減免申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

4 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、徴収猶予又は減免の可否を決定し、徴収猶予にあっては農業集落排水事業分担金徴収猶予決定通知書(様式第6号)、減免にあっては農業集落排水事業分担金減免決定通知書(様式第7号)により当該受益者に通知するものとする。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第5条 市長は、前条第4項の規定により分担金の徴収猶予を受けた受益者について徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取り消し、その徴収猶予に係る分担金を徴収することができる。

2 市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、当該受益者に対し農業集落排水事業分担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(督促)

第6条 市長は、分担金を納期限までに納付しない受益者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 督促状に指定する納付の期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。ただし、市長が災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、当該期限を延長することができる。

(滞納処分)

第7条 市長は、前条第2項の納付の期限までにその納付すべき金額を納入しない受益者があるときは、分担金及び延滞金について地方税の滞納処分の例により処分するものとする。

(受益者の変更)

第8条 条例第8条本文の規定による届出は、農業集落排水事業受益者変更届(様式第9号)によるものとする。

(納付管理人)

第9条 受益者が、市内に住所を有しない場合は、分担金に関する事項を処理させるため市内に居住する者のうちから納付管理人を定め、納付管理人届(様式第10号)により市長に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(住所変更届)

第10条 受益者は、自己又は納付管理人の住所に変更があったときは、速やかに住所変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(過誤納に係る分担金及び延滞金の取扱い)

第11条 市長は、条例第11条第1項の規定により還付する場合又は同条第2項の規定により充当する場合は、当該受益者に対し農業集落排水事業分担金過誤納金還付・充当通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成17年3月30日規則第28号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日規則第52号) 抄

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

該当条項

徴収猶予項目

被害等の程度

猶予期間

摘要

条例第6条

1 災害により土地、家屋等に被害を受け、分担金を納付することが困難であると認められるとき。

被害割合おおむね 50%未満

1年以内

公のり災証明書を添付すること。

被害割合おおむね 50%以上

2年以内

2 盗難その他事故にあい、分担金を納付することが困難であると認められるとき。

被害等の額 10万円以上50万円未満

1年以内

警察の盗難届出証明書等を添付すること。

被害等の額 50万円以上

2年以内

3 受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とし、分担金を納付することが困難であると認められるとき。

療養期間 1年以上3年未満

1年以内

医師の診断書を添付すること。

療養期間 3年以上

2年以内

4 受益者が生活困窮のため直ちに分担金を納付することが困難であると認められたとき。

5年以内

 

別表第2(第4条関係)

(平19規則52・一部改正)

該当条項

該当する受益者

減免の対象となる施設

減免率

条例第7条第1号

国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している施設に係る受益者

県庁、市役所、警察署等の一般庁舎の用に供する施設

75%

条例第7条第2号

国又は地方公共団体がその企業の用に供している施設に係る受益者

国有林野事業特別会計に属する行政財産及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく企業の用に供している施設

25%

条例第7条第3号

国又は地方公共団体が公共の用に供し、又は供することを予定している施設に係る受益者

公園等の用に供し、又は供することを予定している施設

免除

条例第7条第4号

公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められるもの

1 公の生活扶助を受けている受益者が所有し、又は使用している施設

免除

2 公の生活扶助を受けている受益者に準ずる特別の事情があると認められる者が所有している施設

50%~100%の範囲で減免

条例第7条第5号

農業集落排水事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

 

提供された土地、物件、労力又は金銭に対応する範囲で減免

条例第7条第6号

その他分担金を減免する必要があると認める施設に係る受益者

1 文化財保護法(昭和25年法律第214号)等により指定された文化財及び指定文化財の保存のための施設

免除

2 自治会、消防団等が所有し、又は使用する集会所、消防器材倉庫その他これに類する施設

免除

(平14規則25・一部改正)

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(平14規則25・平19規則10・一部改正)

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(平14規則25・一部改正)

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(平14規則25・一部改正)

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(平17規則28・一部改正)

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(平17規則28・一部改正)

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(平17規則28・一部改正)

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(平14規則25・一部改正)

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(平14規則25・一部改正)

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(平14規則25・一部改正)

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前橋市農業集落排水事業分担金条例施行規則

平成12年3月31日 規則第34号

(平成19年10月1日施行)