(目的)

第1条　この条例は、自転車等の適正な駐車秩序の確立に努めるとともに、自転車等の放置を防止し、及び放置された自転車等の適切な処理を行うことにより、都市機能の維持を図り、もって市民の良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、総合的な自転車等の放置を防止するための施策として、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。

(利用者等の責務)

第4条　利用者等は、自転車等を放置することのないように努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第5条　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)に規定する鉄道事業者及び道路運送法(昭和26年法律第183号)に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客のための自転車等駐車場の設置に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(施設の設置者等の責務)

第6条　官公署、学校等公益的施設の設置者又は管理者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者又は管理者は、当該施設の利用者のための自転車等駐車場の設置に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(小売業者の責務)

第7条　自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たっては自転車を購入する者に対し、当該自転車に所有者の住所、氏名等の明記及び防犯登録の勧奨に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定等)

第8条　市長は、自転車等の放置を防止するために特に必要があると認められる公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)に指定することができる。

(自転車等の放置の禁止)

第9条　利用者等は、放置禁止区域に自転車等を放置してはならない。

(放置禁止区域の放置に対する措置)

第10条　市長は、放置禁止区域に自転車等を放置しようとしている利用者等に対して、当該自転車等を駐車を認められた場所へ移動するよう命令することができる。

(放置禁止区域外の放置に対する措置)

第11条　市長は、放置禁止区域外において自転車等が放置されることにより市民の良好な生活環境が著しく害されていると認められるときは、市規則に定めるところにより、利用者等に対して当該自転車等を放置しないよう警告することができる。

(移動及び保管の際の措置)

第12条　市長は、第10条第3項及び前条第2項の規定により自転車等を保管場所に移動し、保管しようとするときは、係留器具等の切断その他必要な措置を講ずることができる。

(移動及び保管した放置自転車等に対する措置)

第13条　市長は、第10条第3項及び第11条第2項の規定により自転車等を移動し、保管したときは、市規則で定める事項を告示するとともに当該自転車等を返還するために必要な措置を講ずるものとする。

(費用の徴収)

第14条　市長は、第10条第3項及び第11条第2項の規定により移動し、保管した自転車等を返還するときは、移動及び保管に要した費用を当該自転車等の利用者等から徴収することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。