○前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則

昭和42年6月28日

規則第39号

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市農漁業災害対策特別措置条例(昭和42年前橋市条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(昭59規則45・一部改正)

(災害の指定基準)

第2条 条例第2条第2号の市規則で定める額は、5,000万円(当該被害が条例第2条第1号の局地的災害によるものである場合にあっては、2,500万円)とする。

(平12規則33・全改、平24規則21・一部改正)

(補助金の交付基準等)

第3条 条例第5条第5項の市規則で定める補助金の交付基準は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、補助の基準額は、指定災害のつど、市長が定める。

補助の種類

補助の対象となる経費

補助率

樹草勢回復用肥料等購入費補助

被害農家がその栽培する農作物に被害率(農作物の減収量が平年における収穫量に対して占める割合をいう。以下同じ。)100分の30以上の被害を受けて行う被害回復のための肥料の購入に要する経費及び施肥用機械の燃料購入に要する経費

当該経費の10分の10以内

樹体被害復旧補修費補助

被害農家が果樹、桑樹等の永年作物(その者が栽培する果樹、桑樹等の永年作物について5アール以上の栽培面積を有する場合に限る。)について被害を受けたときは、被害樹(流失、埋没又は枯死(果樹については、主枝又は亜主枝について100分の30以上の損傷被害を受けたものを含む。)したものをいう。)の本数が栽培樹の本数の100分の30以上のほ場を対象として当該ほ場内の被害樹の復旧補修のために次に掲げる経費

(1) 果樹の場合にあっては、補植のための苗木の購入及び接木用穂木等の資材の購入に要する経費又は整枝等のための作業に要する経費

(2) 桑樹等の場合にあっては、補植のための苗木の購入に要する経費

当該経費の10分の10以内

病害虫防除費補助

被害農家がその栽培する農作物に被害率100分の30以上の被害を受けて病害虫の一斉防除を行うための農薬の購入に要する経費又はその一斉防除に使用した農薬の補填のための農薬の購入に要する経費、その一斉防除を行うための防除用機械の燃料購入に要する経費及び病害虫の共同防除を行うための防除用機械の借上げに要する経費

当該経費の10分の10以内

蚕種購入費補助

被害農家が桑園に被害率100分の30以上の被害を受け、当該蚕種又は蚕児を放棄した場合において次期掃き立て増箱分の蚕種の購入に要する経費

当該経費の10分の10以内

代替作付け用種苗等購入費及び代替作付けに必要な農作物取り片付け作業費補助

被害農家がその栽培する農作物に被害率100分の70以上の被害を受けて行う代替作付けのための種苗及び肥料の購入、代替作付けに必要な特別の土壌改良又は土壌消毒を実施するための資材の購入、代替作付け用機械の燃料購入並びに代替作付けに必要な農作物の取り片付け作業に要する経費

当該経費の10分の10以内

次期作付け用種苗等購入費及び次期作付けに必要な農作物取り片付け作業費補助

被害農家がその栽培する農作物に被害率100分の70以上の被害を受けて行う次期作付けのための種苗及び肥料並びにしいたけ種菌及びしいたけ原木の購入、次期作付けに必要な特別の土壌改良又は土壌消毒を実施するための資材の購入、次期作付け用機械の燃料購入並びに次期作付けに必要な農作物の取り片付け作業に要する経費

当該経費の10分の10以内

農業用施設(農業災害補償法(昭和22年法律第185号)第84条第1項第7号に規定する特定園芸施設に該当するものを除く。)取り片付け作業費補助

被害農家がその設置する農業用施設に被害額10万円以上の被害を受け、その農業用施設の取り片付け作業に要する経費

当該経費の10分の10以内

伝染性疾病発生防止費補助

被害農家が畜舎等を対象に病害の一斉防除を行うための薬剤の購入に要する経費又はその一斉防除のために使用した薬剤の補填のための薬剤の購入に要する経費及びその一斉防除を行うための防除用機械の燃料購入に要する経費

当該経費の10分の10以内

農業災害対策特認事業費補助

被害農家がその栽培する農作物若しくは果樹、桑樹等の永年作物に被害率100分の30以上の被害を受け、若しくはその設置する農業用施設に被害額10万円以上の被害を受け、又は畜舎等に浸水の被害を受け、前各項に掲げる補助の対象とならなかった場合において、被害の状況を勘案して市長が特に必要と認める事業

当該経費の10分の10以内

2 条例第8条第3項第1号の市規則で定める額は、乳牛を所有する農業者にあっては5万円とし、乳牛以外の牛又は馬を所有する農業者にあっては3万円とし、既に経営資金の貸付けを受けておりその償還期限内に被害農漁業者に該当することとなった者にその既に貸付けを受けている経営資金の当該年度の償還に充てるための必要な資金として貸し付けられる場合にあっては100万円(次項の法人にあっては500万円)とする。

3 条例第8条第3項第1号の市規則で定める法人は、農事組合法人又は農業を主な業務とする法人(その構成員の全てが同一世帯に属するものを除く。)でその常時使用する従業員の数が30人以下のものとする。

4 条例第8条の2第1項の市規則で定める保証人は、条例第8条第3項の経営資金又は条例第13条第4項の農漁業用施設資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その人数は1人以上とする。

5 条例第9条第3項の市規則で定める遅延利子は、年3.35パーセントとする。

6 条例第9条第4項及び条例第14条第2項の市規則で定める割合は、金利情勢を勘案して市長が指定災害のつど、別に定める。

7 条例第13条第4項第1号の市規則で定める額は、次のとおりとする。

(1) 農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)第2条第3項の農業近代化資金の対象となる農漁業用施設資金にあっては1,800万円(共同施設にあっては5,000万円)

(2) その他の農漁業用施設資金にあっては1,000万円(共同施設にあっては2,000万円)

8 条例第13条第4項第2号の市規則で定める期限は、次のとおりとする。

(1) 前項第1号の農漁業用施設資金にあっては15年(うち据置期間3年)

(2) 前項第2号の農漁業用施設資金にあっては10年(うち据置期間1年)

(平12規則33・全改、平22規則40・平24規則21・平27規則2・一部改正)

(補助金の交付申請)

第4条 前条の補助金の交付を受けようとする者は、次表の左欄に掲げる補助金交付申請書に右欄に掲げる書類を添えてそれぞれ正副2部を市長が指定する期日までに市長に提出しなければならない。

補助金交付申請書

添付書類

年度災害対策事業補助金交付申請書(様式第1号)

事業計画書(様式第2号)

収支予算書(様式第4号)

事業種目別個人別明細書(様式第5号)

(昭42規則47・昭59規則45・平5規則26・一部改正)

(実績報告)

第5条 補助金の交付を受けた者は、次表の左欄に掲げる補助金実績報告書に右欄に掲げる書類を添えて、それぞれ正副2部を補助事業が完了した日から起算して20日以内に市長に提出しなければならない。

補助金実績報告書

添付書類

年度災害対策事業補助金実績報告書(様式第1号)

事業実績書(様式第2号)

収支精算書(様式第4号)

(昭59規則45・平5規則26・一部改正)

(経営資金等の貸付期間)

第6条 条例第8条第3項第5号及び条例第13条第4項第5号の市規則で定める期間は、条例第2条の規定による指定のあった日から6か月以内とする。

(昭59規則45・平8規則21・平12規則33・一部改正)

(特別被害地域指定の申請)

第6条の2 条例第8条第4項の規定により特別被害地域の指定を受けようとする者は、特別被害地域指定承認申請書(様式第5号の2)に資料を添えて正副2部を市長が指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(昭59規則45・追加)

(利子補給及び損失補償の請求)

第7条 次の表の左欄に掲げる利子補給金又は損失補償金の交付を受けようとする農業協同組合又は金融機関は、同表中欄に掲げる利子補給金請求書又は損失補償金請求書に当該右欄に掲げる書類を添えて正副2部を市長が指定する期日までに市長に提出しなければならない。

利子補給金等の種類

利子補給金等請求書

添付書類

条例第9条に規定する利子補給金

災害経営資金利子補給金交付請求書(様式第6号)

利子補給明細書(様式第7号)

条例第9条に規定する損失補償金

災害経営資金損失補償金交付請求書(様式第8号)

損失補償明細書(様式第9号)

条例第14条に規定する利子補給金補助金

災害復旧農漁業用施設資金利子補給金交付請求書(様式第10号)

利子補給明細書(様式第11号)

(昭59規則45・平8規則21・平12規則33・一部改正)

(被害の認定)

第8条 経営資金及び農漁業用施設資金の借入れを希望する被害農漁業者は、市長の被害認定書(様式第14号及び様式第15号)を受けなければならない。

(昭59規則45・平5規則26・一部改正)

(融資枠の承認申請)

第9条 利子補給金の交付を受けようとする農業協同組合又は金融機関は、市長に融資枠承認申請書(様式第16号)を速やかに提出し、承認を受けなければならない。

(昭42規則47・全改、昭59規則45・一部改正)

(貸付資金の報告)

第10条 経営資金及び農漁業用施設資金の貸付けを実行した農業協同組合又は金融機関は、速やかに市長に貸付実行報告書(様式第17号)を提出しなければならない。

(昭59規則45・平5規則26・一部改正)

(融通資金の貸付条件の緩和措置)

第11条 条例第15条の規定により市長が行う融通資金の貸付条件の緩和措置とは、貸付元本について、経営資金にあっては条例第8条第3項第2号の規定にかかわらず2年を超えない範囲での償還期限の延長とし、農漁業用施設資金にあっては第3条第8項に規定する償還期限内での償還期限の延長又は当該年度の支払の猶予とし、この措置を行おうとする農業協同組合及び金融機関は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる条件緩和承認申請書に当該右欄に掲げる書類を添えて正副2部を市長が指定する期日までに市長に提出しなければならない。

資金の種類

条件緩和申請書

添付書類

条例第8条第3項に規定する経営資金

経営資金貸付条件緩和承認申請書(様式第18号)

経営資金貸付条件緩和審査表(様式第19号)

条例第13条第4項に規定する農漁業用施設資金

農漁業用施設資金貸付条件緩和承認申請書(様式第18号)

農漁業用施設資金貸付条件緩和審査表(様式第19号)

2 前項の規定により申請を受けた市長は、内容を審査し、条件の緩和の必要を認めたときは条件緩和の決定をするとともに、当該申請者に対し承認の通知をするものとする。

(昭52規則32・追加、昭59規則45・平5規則26・平8規則21・平12規則33・一部改正)

(身分証明書)

第12条 条例第17条第2項の証票は、身分証明書(様式第20号)とする。

(平12規則33・追加)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月24日の暴風雨災害から適用する。

附 則(昭和42年11月7日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日以降発生した災害から適用する。

附 則(昭和52年9月27日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年12月22日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年6月25日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定は、昭和61年3月23日から適用する。

附 則(昭和62年1月30日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定は、昭和61年10月3日から適用する。

附 則(昭和62年6月23日規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前に現に改正前の前橋市農漁業災害特別措置条例施行規則の適用を受けている災害については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年9月26日規則第28号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前に現に改正前の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の適用を受けている災害については、なお従前の例による。

附 則(平成2年12月11日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前に現に改正前の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の適用を受けている災害については、なお従前の例による。

附 則(平成5年6月14日規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定の適用を受けている災害については、なお従前の例による。

附 則(平成5年12月14日規則第44号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定は、平成5年11月10日から適用する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定の適用を受けている災害については、なお従前の例による。

附 則(平成6年7月27日規則第41号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前に改正前の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定の適用を受けている災害については、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月14日規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定は、平成7年8月9日から適用し、同日前に改正前の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定に基づき貸付けを行った経営資金等については、なお従前の例による。

附 則(平成8年4月4日規則第14号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定は、平成8年1月26日から適用し、同日前に改正前の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定に基づき貸付けを行った経営資金等については、なお従前の例による。

附 則(平成8年6月25日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用し、同日前に改正前の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の適用を受けている災害については、なお従前の例による。

附 則(平成8年7月16日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定は、平成8年6月7日から適用し、同日前に改正前の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の適用を受けている災害については、なお従前の例による。

附 則(平成9年5月13日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定は、平成9年3月7日から適用する。

附 則(平成10年3月26日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定は、平成10年3月6日から適用し、同日前に改正前の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の適用を受けている災害については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月31日規則第33号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の適用を受けている災害については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成22年4月20日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第21号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に発生した災害(同日以後も継続して発生している災害を含む。)に対する指定災害の指定基準及び補助金の交付基準については、なお従前の例による。

3 この規則の施行前に改正前の前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則の規定により調製した様式については、当分の間、適宜補正して使用することができる。

附 則(平成27年1月29日規則第2号)

1 この規則は、平成27年2月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に発生した災害(同日以後も継続して発生している災害を含む。)に対する指定災害の指定基準及び補助金の交付基準については、なお従前の例による。

(昭59規則45・平14規則25・平24規則21・一部改正)

画像

(平24規則21・全改)

画像画像画像画像

様式第3号 削除

(昭42規則47)

(平12規則33・全改)

画像

(平12規則33・全改)

画像

(平12規則33・全改、平14規則25・平24規則21・一部改正)

画像

(平12規則33・全改、平14規則25・平24規則21・一部改正)

画像

(平12規則33・全改)

画像

(昭59規則45・平14規則25・平24規則21・一部改正)

画像

(平12規則33・全改)

画像

(昭59規則45・平14規則25・平24規則21・一部改正)

画像

(平12規則33・全改)

画像

様式第12号及び様式第13号 削除

(平12規則33)

(平12規則33・全改)

画像画像

(平12規則33・全改)

画像

(平12規則33・全改、平14規則25・平24規則21・一部改正)

画像

(平12規則33・全改、平14規則25・平24規則21・一部改正)

画像

(平12規則33・全改、平14規則25・平24規則21・一部改正)

画像

(昭52規則32・追加、昭59規則45・一部改正)

画像

(平12規則33・追加)

画像

前橋市農漁業災害対策特別措置条例施行規則

昭和42年6月28日 規則第39号

(平成27年2月1日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第2章 政/第1節
沿革情報
昭和42年6月28日 規則第39号
昭和42年11月7日 規則第47号
昭和52年9月27日 規則第32号
昭和59年12月22日 規則第45号
昭和61年6月25日 規則第32号
昭和62年1月30日 規則第1号
昭和62年6月23日 規則第23号
昭和62年9月26日 規則第28号
平成2年12月11日 規則第24号
平成5年6月14日 規則第26号
平成5年12月14日 規則第44号
平成6年7月27日 規則第41号
平成8年3月14日 規則第3号
平成8年4月4日 規則第14号
平成8年6月25日 規則第21号
平成8年7月16日 規則第24号
平成9年5月13日 規則第51号
平成10年3月26日 規則第22号
平成12年3月31日 規則第33号
平成14年3月29日 規則第25号
平成22年4月20日 規則第40号
平成24年3月29日 規則第21号
平成27年1月29日 規則第2号