○前橋市中小企業設備近代化助成条例

昭和46年3月31日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、市内の中小企業者の工場集団化に伴う設備の近代化に対し助成措置を行うことにより、中小企業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定するものをいう。

(2) 工場集団化事業 1の団地に集団で工場又は事業所を設置する事業をいう。

(事業の指定及び利子補給)

第3条 市長は、中小企業者がその経営の合理化を図るため、工場集団事業を行う場合において、当該事業の計画の内容が、次条に定める基準に該当し、かつ、中小企業の振興に著しく寄与するものであると認められるときは、工場集団化事業としてこれを指定し、当該中小企業者が設備を設置するために資金を借入れた場合、3年以内に限り、その利子の一部を補給することができる。

2 利子補給の額は、前項の借入金について、毎年1月1日から12月31日までの間の利子として金融機関等に支払った利子算出に係る元本に対し、年3パーセント以内の率で算出した額とする。

3 1中小企業者に対する利子補給の限度額は、1年度につき30万円とする。

(指定の基準)

第4条 工場集団化事業の指定を受けることができる事業は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 中小企業者の数が5人以上であること。

(2) 中小企業者のすべてが同一の業種であって、主として製造業であること。

(3) 団地は、工場建設に適当と認められる地域内であること。

(4) 経営の合理化を図るために適切な共同施設事業を行うものであること。

(5) 団地内における道路の幅員、建物の建築面積の敷地面積に対する割合並びに工場又は事業場の建物及び構築物、共同施設、住宅、道路その他の施設の配置及び構造が、経営の合理化を図るために適切なものであること。

(平8条例8・一部改正)

(指定の申請等)

第5条 第3条第1項の規定による工場集団化事業の指定を受けようとする者は、あらかじめ工場集団化事業指定申請書に工場集団化事業実施計画書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理し、適当と認めたときは、当該申請者に対し工場集団化事業指定の通知をするものとする。

(交付の申請)

第6条 前条の通知を受けた者で、第3条第1項の規定による利子補給金の交付を受けようとする者は、工場集団化事業設備近代化利子補給金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し、利子補給の停止等)

第7条 市長は、第5条第2項の規定により指定を受けた事業が次の各号の一に該当すると認めるときは、指定を取り消し、利子補給金の交付を停止し、又は利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 工場集団化事業を廃止し、又は休止したとき。

(2) 申請に際し虚偽の申立てがあったとき。

(3) この条例又はこれに基づく規則に違反する行為があったとき。

(平8条例8・一部改正)

(報告の徴取及び調査)

第8条 市長は、第5条第2項の指定を受けて事業を行う者に対し、その事業に関し必要な報告を求め、又は調査を行うことができる。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市中小企業設備近代化助成条例

昭和46年3月31日 条例第14号

(平成8年5月7日施行)