○前橋市中小企業設備近代化助成条例施行規則

昭和46年7月13日

規則第31号

(利子補給対象設備)

第1条 前橋市中小企業設備近代化助成条例(昭和46年前橋市条例第14号。以下「条例」という。)第3条第1項に規定する利子補給の対象となる設備は、生産又は加工に必要な機械器具、装置並びに作業用の建物及び構築物であって、市長が適当と認めたものとする。

(共同施設事業)

第2条 条例第4条第4号に規定する共同施設事業とは、工場集団化事業を行う中小企業者が共同して行う事業で、次に掲げるものをいう。

(1) 生産、加工、販売、購買及び保管の共同化に関する事業

(2) 工場、店舗、貨物自動車ターミナル、倉庫等の集団化

(3) 技術の共同研究、特許の共同購入その他技術水準の向上を図るための共同事業

(利子補給の決定通知)

第3条 市長は、条例第6条の規定によって提出された工場集団化事業設備近代化利子補給金交付申請書を受理したときは、これを審査し、速やかにその結果を当該申請者に通知するものとする。

(設備完了届及び検査)

第4条 前条の通知を受けた者が、利子補給の対象となった設備を完了したときは、利子補給対象設備完了届を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(利子補給金の交付時期)

第5条 利子補給金の交付時期は、1月及び7月の年2回とする。

(申請書等の様式)

第6条 条例の施行について必要な書類の様式は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 工場集団化事業指定申請書 様式第1号

(2) 工場集団化事業実施計画書 様式第2号

(3) 工場集団化事業指定通知書 様式第3号

(4) 工場集団化事業設備近代化利子補給金交付申請書 様式第4号

(5) 利子補給決定通知書 様式第5号

(6) 利子補給対象設備完了届 様式第6号

(委任)

第7条 この規則に定めのない特別の事項については、そのつど市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

(平14規則25・一部改正)

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(平14規則25・一部改正)

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(平14規則25・一部改正)

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前橋市中小企業設備近代化助成条例施行規則

昭和46年7月13日 規則第31号

(平成14年4月1日施行)