●前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例

昭和50年9月22日

条例第39号

(目的)

第1条 この条例は、中小企業者の事業資金の融資を促進し、中小企業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「中小企業者」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。)第2条第1項第1号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げるもの(第3号については、中小企業等協同組合に限る。)であって、市内に店舗、工場又は事業所を有するものをいう。

2 この条例において「金融機関」とは、市が指定する金融機関をいう。

(昭62条例6・平10条例36・平12条例35・平27条例58・一部改正)

(出えん金による保証の特別枠)

第3条 市は、この条例による融資を促進するため、群馬県信用保証協会(以下「保証協会」という。)に対し、次の条件を付した出えん金を出えんする。

(1) 一般基金とは分離して、別枠経理の扱いとすること。

(2) 別枠勘定による保証対象は、市内の中小企業者に限ること。

(3) 出えん金の60倍を限度として、市の特別保証枠を設けること。

(昭62条例6・平8条例8・一部改正)

(信用保証)

第4条 金融機関のこの条例による中小企業者に対する融資は、全て保証協会の保証に付すものとし、保証協会は、当該債務の保証を保険法に基づく保険に付するものとする。

(平27条例15・一部改正)

(融資条件)

第5条 金融機関がこの条例により市内中小企業者に対し融資する場合の条件は、次に掲げるものとする。

(1) 1中小企業者に対する融資金額は、1,500万円以下とすること。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、3,000万円以下とすることができる。

(2) 融資期間は、運転資金にあっては7年以内、設備資金にあっては9年以内とすること。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、両資金ともに10年以内とすること。

(3) 高利債務以外の肩代わり融資は認めないこと。

(4) 融資利率及び保証人は、市と当該金融機関と協議により定めるところによること。

(昭51条例45・昭53条例17・昭54条例10・昭55条例10・昭57条例15・平元条例6・平3条例6・平5条例11・平8条例6・平10条例36・平14条例9・平18条例46・平27条例15・一部改正)

(補助)

第6条 市は、中小企業者の負担を軽減するため、保証協会が第4条に規定する保証料を一般の保証料率より低率にした場合は、保証協会に対して、一般保証料との差額を限度として、予算の範囲内において補助を行うことができる。

(昭57条例15・全改)

(保証業務)

第7条 保証協会のこの条例に基づく保証業務については、この条例に定めるもののほか、保証協会の定款及び業務方法書によるものとする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長がこれを定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(前橋市中小企業振興融資資金の預託に関する条例の廃止)

2 前橋市中小企業振興融資資金の預託に関する条例(昭和47年前橋市条例第11号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(預託に関する経過措置)

3 この条例施行の際、現に旧条例の規定に基づいて、金融機関が中小企業者及び中小企業団体に融資した資金の償還が完了するまでの間、予算の範囲内において、群馬県信用保証協会に資金を預託する。

4 前項に規定する資金の預託条件、預託金の運用等については、なお従前の例による。

(融資期間の特例)

5 第5条第2号の規定にかかわらず、金融機関は、この条例に基づき行った平成27年度以前の融資について、当該融資を受けた者が平成28年4月1日(平成26年度以前の融資にあっては、平成27年4月1日)から市規則で定める日までの間に当該融資に係る融資期間の延長の申請を行い、その手続を完了させることができる場合に限り、同号に規定する期間に3年を加算した期間を限度として、当該融資期間を延長することができるものとする。

(市規則で定める日=平成29年3月31日)

(平23条例10・追加、平24条例7・平25条例22・平26条例11・平27条例15・平28条例20・一部改正)

(融資の特例)

6 第5条第3号の規定にかかわらず、金融機関は、この条例に基づく融資を受けている者に対し、平成15年4月1日から平成28年3月31日までの間、市長の定めるところにより、肩代わり融資を行うことができるものとする。

(平15条例18・追加、平16条例4・平17条例17・平18条例29・平19条例13・平20条例11・平21条例12・平22条例14・一部改正、平23条例10・旧第5項繰下・一部改正、平24条例7・平25条例22・平26条例11・平27条例15・一部改正)

附 則(昭和51年9月28日条例第45号)

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月28日条例第17号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月22日条例第10号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月21日条例第10号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月23日条例第15号)

1 この条例中第5条第1号の改正規定は、昭和57年4月1日から、第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の第5条第1号の規定は、昭和57年度の融資から適用する。

附 則(昭和62年3月24日条例第6号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月28日条例第6号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の規定は、平成元年度の融資から適用し、この条例施行の際、現に改正前の条例の規定により融資を受けている者に対する融資については、当該融資の償還が終了するまでの間は、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月20日条例第6号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の規定は、平成3年度の融資から適用し、この条例施行の際現に改正前の条例の規定により融資を受けている者に対する融資については、当該融資の償還が終了するまでの間は、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月30日条例第11号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 改正後の第5条第1号及び第2号の規定は、この条例の施行の日以後の融資について適用し、同日前の融資については、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月22日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例及び前橋市小口資金融資促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う融資から適用し、同日前に行った融資については、なお従前の例による。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月11日条例第36号)

1 この条例は、平成11年1月1日から施行する。ただし、第1条中前橋市小口資金融資促進条例第5条第2号の改正規定及び第2条中前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例第5条第2号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市小口資金融資促進条例第5条第2号の規定及び第2条の規定による改正後の前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例第5条第2号の規定は、平成11年4月1日以後に行う融資から適用し、同日前に行った融資については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月30日条例第35号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市小口資金融資促進条例の規定及び第2条の規定による改正後の前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる融資の申込みから適用し、同日前に行われた融資の申込み及びこれに係る融資については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月28日条例第9号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市小口資金融資促進条例第5条第1号及び第2号の規定並びに第2条の規定による改正後の前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例第5条第2号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う融資から適用し、施行日前に行った融資については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月28日条例第18号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月23日条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日条例第17号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第29号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月19日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第13号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第11号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第12号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第14号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第10号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第22号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第11号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第15号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月9日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第20号) 抄

1 この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成28年4月1日から施行する。

――――――――――

○前橋市小口資金融資促進条例及び前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例の一部を改正する等の条例(抄)

平成28年3月30日

条例第20号

(前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例の廃止)

第4条 前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例は、廃止する。

附 則

1 この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成28年4月1日から施行する。

3 第4条の規定の施行の際現に同条の規定による廃止前の前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例(以下この項において「旧条例」という。)の規定に基づき行った融資については、旧条例の規定は、同条の規定の施行の日以後も、なおその効力を有する。

前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例

昭和50年9月22日 条例第39号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第3章 工/第1節
沿革情報
昭和50年9月22日 条例第39号
昭和51年9月28日 条例第45号
昭和53年3月28日 条例第17号
昭和54年3月22日 条例第10号
昭和55年3月21日 条例第10号
昭和57年3月23日 条例第15号
昭和62年3月24日 条例第6号
平成元年3月28日 条例第6号
平成3年3月20日 条例第6号
平成5年3月30日 条例第11号
平成8年3月22日 条例第6号
平成8年5月7日 条例第8号
平成10年12月11日 条例第36号
平成12年3月30日 条例第35号
平成14年3月28日 条例第9号
平成15年3月28日 条例第18号
平成16年3月23日 条例第4号
平成17年3月30日 条例第17号
平成18年3月29日 条例第29号
平成18年9月19日 条例第46号
平成19年3月30日 条例第13号
平成20年3月28日 条例第11号
平成21年3月30日 条例第12号
平成22年3月29日 条例第14号
平成23年3月31日 条例第10号
平成24年3月29日 条例第7号
平成25年3月29日 条例第22号
平成26年3月31日 条例第11号
平成27年3月30日 条例第15号
平成27年12月9日 条例第58号
平成28年3月30日 条例第20号/条例第20号