●前橋市小口資金融資促進条例

昭和30年12月21日

条例第78号

(目的)

第1条 この条例は、資金調達に困難する市内中小企業者の信用力及び担保力の不足を補い、零細小口金融の疎通を図るため群馬県と提携して市内中小企業の振興を図ることを目的とする。

(昭56条例4・昭62条例6・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「中小企業者」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。)第2条第1項第1号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げるもの(第3号については、中小企業等協同組合に限る。)であって、市内に店舗、工場又は事業所を有するものをいう。

2 この条例において「契約金融機関」とは、群馬県信用保証協会(以下「保証協会」という。)と債務保証契約を結んだ金融機関をいう。

(昭62条例6・平10条例36・平12条例35・平27条例58・一部改正)

(出えん金による保証の特別枠)

第3条 市は、この条例による融資の促進を図るため、次の条件を付した出えん金を出えんする。

(1) 一般基金とは分離して、別枠経理の扱いをすること。

(2) 別枠勘定による保証対象は、市内の中小企業者に限ること。

(3) 出えん金の60倍を限度として市の特別保証枠を設けること。

2 市は、保証協会の基金の増強を図るため、出えん金を出捐し、市長は保証協会と特別契約をすることができる。

(昭41条例49・昭43条例32・昭45条例47・昭50条例10・昭62条例6・一部改正)

(信用保証)

第4条 契約金融機関のこの条例による中小企業者に対する融資は、全て保証協会の保証に付するものとし、保証協会は、当該債務の保証を、保険法に基づく保険に付するものとする。

(昭62条例6・平27条例15・一部改正)

(融資条件)

第5条 契約金融機関が、この条例により市内中小企業者に対し融資する場合の条件は、次のとおりとする。

(1) 1中小企業者に対する融資金額は、1,250万円以下とすること。

(2) 融資期間は、運転資金にあっては6年以内、設備資金にあっては8年以内とすること。

(3) 高利債務以外の肩代わり融資は認めないこと。

(4) 融資利率及び保証人は、当該金融機関の定めるところによること。

(昭46条例15・昭47条例16・昭49条例23・昭50条例10・昭52条例14・昭53条例18・昭62条例6・昭63条例5・平8条例6・平8条例8・平10条例18・平10条例36・平14条例9・平18条例46・平27条例15・一部改正)

(補助)

第6条 市は、中小企業者の負担を軽減するため、保証協会が第4条に規定する保証料を一般の保証料率より低率にした場合は、保証協会に対して、一般保証料との差額の2分の1を限度として、予算の範囲内において補助を行うことができる。

(昭57条例16・全改)

(保証業務)

第7条 保証協会のこの条例に基づく保証業務については、この条例に定めるもののほか、保証協会の定款及び業務方法書によるものとする。

(昭62条例6・一部改正)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長がこれを定める。

(昭62条例6・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日からこれを施行し、昭和30年12月1日から適用する。

(平8条例6・旧附則第1項・一部改正、平15条例18・旧附則・一部改正)

2 第5条第2号の規定にかかわらず、契約金融機関は、この条例に基づき行った平成27年度以前の融資について、当該融資を受けた者が平成28年4月1日(平成26年度以前の融資にあっては、平成27年4月1日)から市規則で定める日までの間に当該融資に係る融資期間の延長の申請を行い、その手続を完了させることができる場合に限り、同号に規定する期間に3年を加算した期間を限度として、当該融資期間を延長することができるものとする。

(市規則で定める日=平成29年3月31日)

(平23条例10・追加、平24条例7・平25条例22・平26条例11・平27条例15・平28条例20・一部改正)

3 第5条第3号の規定にかかわらず、契約金融機関は、この条例に基づく融資を受けている者に対し、平成15年4月1日から平成28年3月31日までの間、市長の定めるところにより、肩代わり融資を行うことができるものとする。

(平15条例18・追加、平16条例4・平17条例17・平18条例29・平19条例13・平20条例11・平21条例12・平22条例14・一部改正、平23条例10・旧第2項繰下・一部改正、平24条例7・平25条例22・平26条例11・平27条例15・一部改正)

附 則(昭和32年9月21日条例第44号)

この条例は、昭和32年10月1日から施行する。

附 則(昭和33年11月21日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年7月16日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年6月30日条例第75号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年11月17日条例第88号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月25日条例第17号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年12月19日条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年5月27日条例第32号)

この条例は、公布の日からこれを施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年7月1日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日条例第15号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月30日条例第16号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日条例第23号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月28日条例第10号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年12月10日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月20日から適用する。

附 則(昭和52年3月28日条例第14号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月28日条例第18号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月16日条例第4号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月23日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月24日条例第6号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月22日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例及び前橋市小口資金融資促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う融資から適用し、同日前に行った融資については、なお従前の例による。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月26日条例第18号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月11日条例第36号)

1 この条例は、平成11年1月1日から施行する。ただし、第1条中前橋市小口資金融資促進条例第5条第2号の改正規定及び第2条中前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例第5条第2号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市小口資金融資促進条例第5条第2号の規定及び第2条の規定による改正後の前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例第5条第2号の規定は、平成11年4月1日以後に行う融資から適用し、同日前に行った融資については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月30日条例第35号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市小口資金融資促進条例の規定及び第2条の規定による改正後の前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる融資の申込みから適用し、同日前に行われた融資の申込み及びこれに係る融資については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月28日条例第9号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市小口資金融資促進条例第5条第1号及び第2号の規定並びに第2条の規定による改正後の前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例第5条第2号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う融資から適用し、施行日前に行った融資については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月28日条例第18号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月23日条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日条例第17号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第29号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月19日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第13号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第11号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第12号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第14号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第10号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第22号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第11号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第15号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月9日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第20号) 抄

1 この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成28年4月1日から施行する。

――――――――――

○前橋市小口資金融資促進条例及び前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例の一部を改正する等の条例(抄)

平成28年3月30日

条例第20号

(前橋市小口資金融資促進条例の廃止)

第2条 前橋市小口資金融資促進条例は、廃止する。

附 則

1 この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による廃止前の前橋市小口資金融資促進条例(以下この項において「旧条例」という。)の規定に基づき行った融資については、旧条例の規定は、同条の規定の施行の日以後も、なおその効力を有する。

前橋市小口資金融資促進条例

昭和30年12月21日 条例第78号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第3章 工/第1節
沿革情報
昭和30年12月21日 条例第78号
昭和32年9月21日 条例第44号
昭和33年11月21日 条例第23号
昭和37年7月16日 条例第40号
昭和39年6月30日 条例第75号
昭和39年12月17日 条例第88号
昭和41年3月25日 条例第17号
昭和41年12月19日 条例第49号
昭和43年5月27日 条例第32号
昭和45年7月1日 条例第47号
昭和46年3月31日 条例第15号
昭和47年3月30日 条例第16号
昭和49年3月30日 条例第23号
昭和50年3月28日 条例第10号
昭和50年12月10日 条例第48号
昭和52年3月28日 条例第14号
昭和53年3月28日 条例第18号
昭和56年3月16日 条例第4号
昭和57年3月23日 条例第16号
昭和62年3月24日 条例第6号
昭和63年3月31日 条例第5号
平成8年3月22日 条例第6号
平成8年5月7日 条例第8号
平成10年3月26日 条例第18号
平成10年12月11日 条例第36号
平成12年3月30日 条例第35号
平成14年3月28日 条例第9号
平成15年3月28日 条例第18号
平成16年3月23日 条例第4号
平成17年3月30日 条例第17号
平成18年3月29日 条例第29号
平成18年9月19日 条例第46号
平成19年3月30日 条例第13号
平成20年3月28日 条例第11号
平成21年3月30日 条例第12号
平成22年3月29日 条例第14号
平成23年3月31日 条例第10号
平成24年3月29日 条例第7号
平成25年3月29日 条例第22号
平成26年3月31日 条例第11号
平成27年3月30日 条例第15号
平成27年12月9日 条例第58号
平成28年3月30日 条例第20号/条例第20号