○前橋市自転車競走電話投票実施規則

昭和63年2月22日

規則第5号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市(以下「市」という。)が自転車競技法(昭和23年法律第209号。以下「法」という。)に基づいて施行する自転車競走(以下「競輪」という。)に係る通信回線を経由した電話機その他の端末機による勝者投票券(以下「車券」という。)の発売(以下「電話投票」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平14規則33・平19規則64・一部改正)

(適用範囲)

第2条 電話投票については、法令並びに前橋市自転車競走実施条例(昭和37年前橋市条例第47号)及び前橋市自転車競走実施規則(昭和37年前橋市規則第29号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(電話投票の事務)

第3条 市は、電話投票を実施するため、前橋競輪場において、電話機その他の端末機による車券の発売並びに払戻金及び返還金の交付に関する事務を行う。

(平7規則2・平14規則33・一部改正)

(電話投票の方式)

第3条の2 電話投票の方式は、次のとおりとする。

(1) 電話投票の電子計算機に車券の購入内容を電話機を使用して直接入力するARS方式

(2) 電話投票の電子計算機に車券の購入内容をインターネットを利用できる電子計算機その他の端末機器を使用して直接入力するインターネット方式(以下「インターネット方式」という。)

(平7規則2・追加、平14規則33・平15規則61・平19規則64・一部改正)

(電話投票事務の委託)

第3条の3 市は、電話投票業務の全部又は一部を他の地方公共団体、法第38条第1項の規定による指定を受けた法人(以下「競技実施法人」という。)又は私人に委託することができる。

2 前項の規定による委託を受けた他の地方公共団体、競技実施法人又は私人は、次章以下の規定に準じて当該業務を実施しなければならない。

(平7規則2・追加、平14規則33・平15規則35・平19規則64・一部改正)

第2章 加入者

(電話投票契約)

第4条 電話投票により車券を購入できる者(以下「加入者」という。)は、次の各号のいずれかの方式で市と電話による勝者投票に関する契約(以下「電話投票契約」という。)を締結した者とする。ただし、新たに加入者となる者は、第1号の方式で電話投票契約を締結することができない。

(1) 担保方式(担保金を設定する電話投票)

(2) 無担保方式(担保金を設定しない電話投票)

(平7規則2・平14規則33・一部改正)

(加入者の募集)

第5条 加入者の募集(公示方法、募集人員等)は、市が別に定める方法により行う。

2 応募者は、住所、氏名、生年月日、電話番号等を記載した電話投票加入申込書に、住民票の写しその他応募者の住所、氏名及び生年月日を確認するに足りる資料を添えて市に提出しなければならない。

3 新たに加入者となる応募者に係る確認行為は、市が別に定める銀行(以下「指定銀行」という。)において行うことができる。

(昭63規則41・平7規則2・平14規則33・平15規則61・平24規則51・一部改正)

(加入者の欠格事項)

第6条 次の各号のいずれかに該当するものは、加入者となることができない。

(1) 法第9条及び第10条に規定する者

(2) 成年被後見人、被保佐人又は破産者であって復権を得ないもの

(3) 法に違反して、罰金以上の刑に処せられた者

(4) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当するもの

(5) 法人

(6) 車券の購入により、本人及びその家族の日常生活又は社会生活に支障が生じている状態の者又はそのおそれのある者

(7) その他市長が、場内の秩序を乱し、又は電話投票契約に違反すると認める者

(平7規則2・平12規則57・平14規則33・平19規則64・平30規則27・一部改正)

(加入者番号及び暗証番号)

第7条 電話投票契約を締結する際、市は当該加入者の加入者番号(インターネット方式の加入者にあっては、加入者番号及び認証ID)を定め、当該加入者は自己の暗証番号(インターネット方式の加入者にあっては、自己の暗証番号及びパスワード)を定め、これをそれぞれ相手方に通知するものとする。

(平14規則33・平15規則61・一部改正)

(指定口座等)

第8条 担保方式の電話投票を利用する加入者(以下「担保加入者」という。)は、指定銀行に、市が指定する日までに電話投票のための普通預金口座(以下「指定口座」という。)を開設しなければならない。

2 無担保方式の電話投票を利用する加入者(以下「無担保加入者」という。)は、指定銀行に、市が指定する日までに電話投票のための投票用普通預金口座(以下「投票用口座」という。)及び投票用口座の預金を引き出すための振替用普通預金口座(以下「振替用口座」という。)を開設しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、インターネット専業銀行(以下「専業銀行」という。)を利用する加入者は、投票用の預金を引き出し、戻し入れるための普通預金口座(以下「普通口座」という。)を開設しなければならない。

4 指定銀行は、加入者が指定口座又は投票用口座及び振替用口座若しくは普通口座を開設したときは、当該加入者の氏名並びに当該指定口座又は投票用口座及び振替用口座若しくは普通口座の口座番号を市に通知するものとする。

(平15規則61・全改)

(加入者台帳)

第9条 市は、加入者台帳を作成し、各加入者について、次に掲げる事項をこれに記入するものとする。

(1) 住所

(2) 氏名、性別及び生年月日

(3) 職業及び勤務先

(4) 自宅及び勤務先の電話番号

(5) 加入者番号

(6) パスワード(インターネット方式を利用する加入者に限る。)

(7) 認証ID(インターネット方式を利用する加入者に限る。)

(8) 暗証番号

(9) 指定口座又は投票用口座及び振替用口座若しくは普通口座を開設した指定銀行名

(10) 指定口座又は投票用口座及び振替用口座若しくは普通口座の口座番号

(11) 担保金の金額(担保加入者に限る。)

(12) 電話投票の利用開始年月日

(13) その他必要と認める事項

(平15規則61・全改、平19規則64・一部改正)

(住所、氏名等の変更)

第10条 加入者は、住所、氏名、勤務先、電話番号並びに指定口座又は投票用口座及び振替用口座の番号に変更があった場合は、速やかに市に届け出なければならない。

(平7規則2・追加)

(振替依頼)

第11条 加入者は、車券の購入代金を指定口座又は投票用口座若しくは普通口座から市に納付するため、預金口座振替依頼書(以下「振替依頼書」という。)を市が指定する日までに指定銀行に提出しなければならない。

2 指定銀行は、加入者が振替依頼書を提出したときは、その旨を市に通知するものとする。

(平7規則2・旧第9条繰下・一部改正、平15規則61・一部改正)

(担保の提供)

第12条 当該担保加入者は、車券の購入代金の支払を担保するため、市が指定する日までに、指定口座を設けた指定銀行に定期預金として3万円、5万円、10万円、20万円又は30万円のうち当該担保加入者が選択した金額(以下「担保金額」という。)を預け入れ、当該定期預金の元金に市を質権者とする質権を設定し、当該定期預金証書を市に差し入れなければならない。

2 前項の規定により差し入れられた定期預金証書は、電話投票契約が解除されたときには、当該担保加入者に返還するものとする。ただし、第25条第2項の規定により質権を実行したときは、その残額を返還するものとする。

(昭63規則41・一部改正、平7規則2・旧第10条繰下・一部改正、平14規則33・平15規則35・平15規則61・平19規則64・一部改正)

第13条 削除

(平14規則33)

(電話投票の利用開始時期の通知)

第14条 市は、無担保加入者が第8条第2項又は第3項に定める手続及び第11条第1項に定める手続を完了し、かつ、指定銀行が第8条第4項及び第11条第2項の手続を完了したときは、遅滞なく、電話投票の開始期日を定め、これを当該無担保加入者に通知するものとする。

(平14規則33・全改、平15規則61・一部改正)

(解約)

第15条 市は、加入者が解約の申請をしたとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、電話投票契約を解約するものとする。

(1) 加入申込書又は添付書類に記載された事項が真実でなかったことが発見されたとき。

(2) 市が指定する日までに、指定口座若しくは投票用口座及び振替用口座若しくは普通口座の開設又は振替依頼書の提出をしなかったとき。

(3) 削除

(4) 第12条第1項に規定する定期預金に関する権利を第三者に譲渡し、又は担保に供する等の処分をしたとき。

(5) 第25条第2項の規定により質権が実行されたとき。

(6) 指定口座若しくは投票用口座及び振替用口座若しくは普通口座のいずれかの口座に係る電話投票契約を解約したとき。

(7) 1年間、車券の購入の申込みがなかったとき。

(8) 第6条各号のいずれかに該当したとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、市が加入者として不適当と認めたとき。

2 無担保加入者については、前項第4号及び第5号の規定は、適用しないものとする。

(昭63規則41・平7規則2・平14規則33・平15規則61・平19規則64・一部改正)

(本人申請による利用停止)

第15条の2 市は、加入者から電話投票の利用停止の申請があったときは、市が別に定める期間中、当該加入者の電話投票の利用を停止することができる。

2 市は、前項の規定により電話投票が利用停止となった加入者から電話投票の利用停止の解除の申請があったときは、当該加入者の電話投票の利用停止を解除することができる。

3 第1項の規定により電話投票が利用停止となった加入者は、市が別に定める日までの間は、前項の規定による電話投票の利用停止の解除を申請することができない。

(平30規則27・追加)

(家族申請による利用停止)

第15条の3 車券の購入により、加入者本人及びその家族の日常生活又は社会生活に支障が生じている状態にある者又はそのおそれがある者の家族(加入者と同居する親族(成年者に限る。)及び市が特に認めた者をいう。以下同じ。)は、当該加入者の電話投票の利用の停止を申請することができる。

2 市は、前項の申請があった場合において、電話投票の利用が停止されようとする加入者(以下「利用停止候補者」という。)が、利用停止事由に該当すると認めるときは、利用停止候補者及び第1項の申請を行った家族(以下「申請家族」という。)に対し、利用停止候補者の電話投票の利用を停止する旨及び利用停止候補者の利用を停止する期間を通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた利用停止候補者は、これを不服とするときは、利用停止開始予定日の前日までに書面により市に対して意見を申し出ることができる。

4 市は、前項の申し出があったときは、その内容を検討のうえ利用停止の可否について判断し、直ちにその結果を、意見を申し出た利用停止候補者及び申請家族に通知する。

5 市は、第2項の規定により利用停止となった者又は申請家族から、利用停止の解除の申請があったときは、利用停止を解除することができる。

6 第2項の規定により電話投票が利用停止となった加入者は、市が別に定める日までの間は、前項の規定による解除を申請することができない。

7 市は、第1項及び第5項の規定による申請を受けたときは、各項の申請の内容を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。

(平30規則27・追加)

(その他事由による利用停止)

第15条の4 市は、他の競輪施行者が電話投票の利用停止の措置を行った加入者を利用停止とすることができる。

2 前項の規定により利用停止となった加入者が、利用停止の措置を行った他の競輪施行者において利用停止を解除されたときは、市はその加入者の利用停止を解除することができる。

(平30規則27・追加)

第3章 電話投票の実施

(車券)

第16条 車券の券面金額は、100円の整数倍に相当する額とする。

(平7規則2・全改)

(勝者投票法)

第17条 勝者投票法は、法第11条に掲げるもののうち、市長が別に定める。

(平7規則2・追加、平19規則64・一部改正)

(競走の指定)

第18条 車券を発売する競走は、市が別に指定する。

(平7規則2・旧第17条繰下)

(発売の日時)

第19条 車券の発売は、市が別に定める時間に行う。

(平7規則2・旧第18条繰下、平20規則3・一部改正)

(購入限度額)

第20条 担保加入者の車券の購入限度額は、次のとおりとする。ただし、1日に999万円を超えて車券を購入することはできない。

(1) 電話投票実施日における第1回目の車券の購入に係る購入限度額は、当該電話投票実施日の直前の指定銀行営業日(以下この条において「直前の営業日」という。)の営業終了時における当該担保加入者の指定口座の預金残高(決済未確認の証券類を除き、その額が担保金額を超える場合は、当該担保金額に相当する額とする。以下「指定口座預金残高」という。)から直前の営業日の営業終了後に購入した車券の購入金額を減じた額に、当該車券に係る払戻金及び返還金の合計額を加えた額とする。

(2) 当該電話投票実施日における第2回目以降の車券の購入に係る1回の購入限度額は、指定口座預金残高から直前の回までに購入した車券の購入金額を減じた額に、当該車券に係る払戻金及び返還金の合計額を加えた額とする。

2 無担保加入者(専業銀行加入者を除く。)の車券の購入限度額は、次のとおりとする。ただし、1日に999万円を超えて車券を購入することはできない。

(1) 電話投票実施日における第1回目の車券の購入に係る購入限度額は、当該電話投票実施日の直前の営業日の営業終了時における当該無担保加入者の投票用口座の預金残高(以下「投票用口座預金残高」という。)から直前の営業日の営業終了後に購入した車券の購入金額を減じた額に、当該車券に係る払戻金及び返還金の合計額を加えた額とする。

(2) 当該電話投票実施日における第2回目以降の車券の購入に係る1回の購入限度額は、投票用口座預金残高から直前の回まで購入した車券の購入金額を減じた額に、当該車券に係る払戻金及び返還金の合計額を加えた額とする。

3 専業銀行加入者の車券の購入限度額は、次のとおりとする。ただし、1日に999万円を超えて車券を購入することはできない。

(1) 電話投票実施日における第1回目の車券の購入に係る購入限度額は、当該加入者が普通口座に入金した額とする。

(2) 当該電話投票実施日における第2回目以降の車券の購入に係る1回の購入限度額は、普通口座に入金した額から直前の回までの当該車券の購入金額を減じた額に、当該車券に係る払戻金及び返還金の合計額並びに新たに普通口座に入金した額を加えた額とする。

(平7規則2・全改、平10規則4・平14規則33・平15規則61・一部改正)

(購入限度回数)

第20条の2 電話投票実施日における購入限度回数は、市が別に定めるものとする。

(平14規則33・追加)

(車券購入の方法)

第21条 電話投票に係る車券購入の方法は、市が別に定め、あらかじめ加入者に通知するものとする。電話投票の技術の進歩その他の理由によりこれを変更しようとするときも、同様とする。

(平14規則33・全改)

(投票の取消し及び変更)

第21条の2 車券を発売した後は、加入者は、車券の購入の取消し又は購入に係る勝者投票法の種類、競走番号、選手番号(連勝単式勝者投票法及び連勝複式勝者投票法にあっては組)及び購入金額の変更をすることができない。

(平14規則33・全改)

(車券等の受領)

第22条 発売した車券並びに払戻金及び返還金は、市が加入者に代わって受領するものとする。

(平14規則33・一部改正)

(代理人による購入等の禁止)

第23条 車券の購入の申込みは、加入者が自ら行うものとし、これを他人に行わせ、又は他人の委託を受けて行ってはならない。

(昭63規則41・平14規則33・一部改正)

(受付の拒否)

第24条 市は、車券の購入の申込みについて疑義があるときその他これを受けることが不適当であると認めたときは、これを受け付けないものとする。

(平14規則33・一部改正)

(発売金の収納)

第25条 車券の発売金の収納は、電話投票発売日(以下「当該日」という。)に、指定口座又は投票用口座若しくは普通口座から市の指定口座への振替により行う。ただし、当該日が指定銀行の休業日である場合その他やむを得ない事由により当該日に振り替えることができない場合は、当該日の翌指定銀行営業日に振り替えるものとする。

2 前項の規定による収納が、加入者の指定口座預金残高の不足により不能となった場合は、市は、質権を実行し、当該不足となった金額を当該加入者の定期預金から差し引き、これを車券の発売金として収納する。

(昭63規則41・平7規則2・平14規則33・平15規則61・一部改正)

(払戻金又は返還金の振込)

第26条 第22条の規定により、市が加入者に代わって受領した払戻金又は返還金は、当該日に加入者の指定口座又は投票用口座若しくは普通口座に振り込むものとする。ただし、当該日が指定銀行の休業日である場合その他やむを得ない事由により当該日に振り込むことができない場合は、当該日の翌指定銀行営業日に振り込むものとする。

(昭63規則41・平7規則2・平14規則33・平15規則61・一部改正)

(預金残高の確認)

第26条の2 市は、当該日の直前の指定銀行営業日に指定銀行に照会し、その日の営業終了時における指定口座預金残高又は投票用口座預金残高を確認するものとする。

(平7規則2・追加、平14規則33・平15規則61・一部改正)

第4章 雑則

(車券の閲覧)

第27条 第22条の規定により市が加入者に代わって受領した車券について、加入者は、当該競走が実施された日から60日以内に限り閲覧できるものとし、市は、当該加入者が閲覧を請求した場合は、当該車券を閲覧させるものとする。

(平14規則33・平20規則3・一部改正)

(異議の申立て)

第28条 加入者は、当該加入者が行った電話投票による車券の購入に関し、当該競走が実施された日から60日以内に、市に対して異議を申し立てることができるものとする。

(平14規則33・平20規則3・一部改正)

(投票の記録)

第29条 市は、加入者に係る電話投票のすべての内容を記録するものとし、その記録は60日間保存するものとする。ただし、前条の異議申立て等に係る記録は、必要な期間保存するものとする。

(平14規則33・平19規則64・一部改正)

(その他)

第30条 この規則に定めるもののほか、電話投票に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平14規則33・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月を節の初日とする競輪から適用する。

附 則(昭和63年12月7日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和63年12月競輪から適用する。

附 則(平成7年2月15日規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月3日規則第4号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年9月22日規則第40号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成12年6月26日規則第57号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第6条の改正規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月29日規則第33号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第35号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年10月1日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年11月20日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月10日規則第3号)

この規則は、平成20年3月14日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第51号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第27号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

前橋市自転車競走電話投票実施規則

昭和63年2月22日 規則第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第5章 公営事業
沿革情報
昭和63年2月22日 規則第5号
昭和63年12月7日 規則第41号
平成7年2月15日 規則第2号
平成10年3月3日 規則第4号
平成10年9月22日 規則第40号
平成12年6月26日 規則第57号
平成14年3月29日 規則第33号
平成15年3月31日 規則第35号
平成15年10月1日 規則第61号
平成19年11月20日 規則第64号
平成20年3月10日 規則第3号
平成24年7月6日 規則第51号
平成30年3月30日 規則第27号