○前橋市公共物使用等に関する条例

昭和59年3月22日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、公共物の使用の適正を図るためその管理に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「公共物」とは、道路、河川、水路、溝、池、ため池等で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設のうち道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令に管理に関し特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(平27条例20・一部改正)

(行為の禁止)

第3条 公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 土、石、じんかい、竹木その他汚物を投棄し、又は堆積すること。

(2) 工作物を損傷すること。

(3) 工作物に畜類をつなぎ、又は放し飼いすること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、公共物の保全又は使用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(平5条例12・平27条例20・一部改正)

(行為の許可)

第4条 次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 公共物の敷地又はその上下において、工作物を新築し、改築し、又は除却すること。

(2) 公共物の敷地、流水又は水面を占用すること。

(3) 流水を使用するためにこれを停滞し、又は引用すること。

(4) 公共物の敷地内において土石、竹木、芝草その他の生産物を採取すること。

(5) 工場又は事業場等の排出水を公共物に流入させること。

(国等の特例)

第5条 国、県、独立行政法人水資源機構、東日本高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が前条各号に規定する行為をしようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(昭60条例11・平元条例2・平8条例8・平15条例38・平17条例61・一部改正)

(許可の期間)

第6条 第4条の許可期間は、生産物の採取を除き、5年以内とし、市長が定める。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合にあっては、10年以内とすることができる。

2 生産物採取の許可期間は、6か月以内とし市長が定める。ただし、天災その他の不可抗力により当該期間内に採取することができないときは、市長に対し期間の延長を申請することができる。

(平9条例61・一部改正)

(権利義務の移転)

第7条 第4条の許可を受けたことによって生じる権利及び義務を市長の許可を受けずに他人に移転し、又は担保に供し、若しくは他人をして行使させることはできない。

2 相続による承継者は、市長の許可を受けず前項の権利及び義務を承継することはできない。

(検査)

第8条 第4条の規定により、工作物設置の許可を受けた者は、工作物が完成したときは、市長に届け出て検査を受けなければならない。

(許可事項の変更)

第9条 許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第10条 市長は、許可を受けた者又は当該公共物が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、既に設置した工作物を改築させ、除却させ、若しくは原状回復を命じ、又は許可した事項によって生じる危害を予防するために必要な設備の設置を命ずることができる。

(1) 許可を受けた者が、この条例又は許可条件に違反したとき。

(2) 不正の手段により許可を受けたと認められるとき。

(3) 工事又は工作物が公共物の管理に支障を来すおそれがあるとき。

(4) 公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(平27条例20・一部改正)

(許可を受けないでした行為)

第11条 許可を受けないで第4条各号の行為をしたときは、市長は期限を指定してその全部若しくは一部の撤去又は原状の回復を命じ、又はこれによって生じる危害の予防その他必要な設備の設置を命ずることができる。

(費用負担の義務)

第12条 この条例の規定に基づいて市長が命じた処分に要する費用は、命を受けた者の負担とする。ただし、第10条第4号の場合にあっては、この限りでない。

(許可の失効)

第13条 次の各号の一に該当する場合にあっては、許可はその効力を失う。

(1) 許可を受けた者が死亡し、相続人がないとき又は許可を受けた法人が解散したとき。

(2) 許可を受けた目的を達することが事実上できなくなったとき又は許可を受けた行為を廃止したとき。

(3) 公共物の公用を廃止したとき。

(4) 第10条の規定に基づき、市長が許可を取り消したとき。

(原状回復)

第14条 第4条の許可を受けた者は、許可の期限が満了し、又は中途でその行為を廃止し、若しくは許可の取消しの処分を受けたときは、原状に回復し、又は生産物採取の跡地を整理して市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状回復の必要を認めないものについては、この限りでない。

(使用料)

第15条 第4条の規定に基づく市長の許可を受けた者は、別表に定める額の使用料を納めなければならない。

2 使用料は許可の際に徴収する。ただし、許可の期間が2会計年度以上にわたる場合は、初年度分は許可の際に、次年度以降の分については当該年度分を当該年度の初めに徴収する。

(平10条例39・一部改正)

(使用料算定の基準)

第16条 前条の使用料の額は、次に掲げる方法により算定する。

(1) 使用期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1か月未満の端数があるときは1か月として計算するものとする。

(2) 使用の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はその面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

(3) 前2号により算定した使用料の総額が100円に満たないときは100円とし、使用料の総額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を10円とする。

(4) 生産物の採取料は、別表に定める額に採取量を乗じて得た額に、1.08を乗じて得た額とする。この場合において、採取料に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(平元条例21・平5条例12・平9条例8・平26条例3・平29条例49・一部改正)

(使用料の減免)

第17条 市長は、公益上必要がある場合その他特別の理由があると認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第18条 市長は、次の各号の一に該当する場合にあっては、許可を受けた者の申請により、既に納入した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(1) 天災その他の不可抗力によって許可を受けた目的を達することができなくなったとき。

(2) 第10条第4号の規定により許可の効力が失われたとき。

(罰則)

第19条 次の各号の一に該当する者は、2万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。

(1) 第3条の規定に違反した行為をした者

(2) 第4条の規定に基づく市長の許可を受けず当該行為をした者

(3) 第10条の規定に基づく処分に違反した者

(平4条例4・一部改正)

(委任)

第20条 この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の前橋市道路占用料及び堤塘、用悪水路等使用料徴収条例(昭和30年前橋市条例第37号)の規定により公共物の使用の許可等を受けている者は、この条例により公共物の使用の許可等を受けた者とみなす。

3 公共物の使用料で、この条例の施行の日前にした許可等に係る使用の期間に係るものの額については、なお従前の例による。

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

4 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村(次項から附則第7項までにおいて「合併前の町村」という。)を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項及び附則第8項において「編入日」という。)前に公共物使用等に関する条例(平成2年大胡町条例第3号。以下「大胡町条例」という。)、公共物使用等に関する条例(昭和59年宮城村条例第13号。以下「宮城村条例」という。)又は粕川村公共物使用等に関する条例(昭和55年粕川村条例第8号。以下「粕川村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例19・追加、平20条例65・一部改正)

5 編入日から平成17年3月31日までの間において、合併前の町村の区域内で行う第4条各号に規定する行為に係る公共物の使用料については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例の例による。

(平16条例19・追加)

6 平成17年度から平成20年度までの間において、合併前の町村の区域内で行う第4条各号に規定する行為に係る公共物の使用料のうち、附則別表第1に掲げる種別に係るものについては、別表の規定にかかわらず、附則別表第1に定めるとおりとする。

(平16条例19・追加、平20条例65・一部改正)

7 平成21年度から平成26年度までの間において、合併前の町村の区域内で行う第4条各号に規定する行為に係る公共物の使用料のうち、附則別表第2に掲げる種別に係るものについては、別表の規定にかかわらず、附則別表第2に定めるとおりとする。

(平20条例65・追加)

8 編入日前にした大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例の例による。

(平16条例19・追加、平20条例65・旧第7項繰下)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

9 勢多郡富士見村(次項及び附則第11項において「合併前の富士見村」という。)を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項及び附則第12項において「編入日」という。)前に公共物使用等に関する条例(平成元年富士見村条例第4号。以下「富士見村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平20条例65・追加)

10 編入日から平成22年3月31日までの間において、合併前の富士見村の区域内で行う第4条各号に規定する行為に係る公共物の使用料については、この条例の規定にかかわらず、富士見村条例の例による。

(平20条例65・追加)

11 平成22年度から平成26年度までの間において、合併前の富士見村の区域内で行う第4条各号に規定する行為に係る公共物の使用料のうち、附則別表第3に掲げる種別に係るものについては、別表の規定にかかわらず、附則別表第3に定めるとおりとする。

(平20条例65・追加)

12 編入日前にした富士見村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、富士見村条例の例による。

(平20条例65・追加)

附則別表第1(附則第6項関係)

(平16条例19・追加、平20条例65・旧附則別表・一部改正)

区分

種別

単位

金額(円)

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

公共物の使用料(1年につき)

農地

1平方メートル

8

11

15

20

宅地(敷地通路等・営利用)

1平方メートル

130

150

190

250

宅地(敷地通路等・非営利用)

1平方メートル

130

150

190

250

電柱及び電話柱

1本

830

950

1,090

1,250

公衆電話所

1個

1,210

1,330

1,460

1,500

鉄塔敷

1平方メートル

260

340

450

590

諸管埋設

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

1メートル

130

140

150

160

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

1メートル

140

170

210

260

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

1メートル

150

190

250

330

外径が1メートル以上のもの

1メートル

150

190

250

330

工作物(漁業・営利用)

1平方メートル

170

220

290

380

工作物(漁業・非営利用)

1平方メートル

170

220

290

380

その他の工作物(営利用)

1平方メートル

120

150

190

250

その他の工作物(非営利用)

1平方メートル

120

150

190

250

附則別表第2(附則第7項関係)

(平20条例65・追加)

区分

種別

単位

金額(円)

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

公共物の使用料(1年につき)

農地

1平方メートル

22

24

27

30

33

37

宅地(敷地通路等・営利用)

1平方メートル

270

290

310

340

340

340

宅地(敷地通路等・非営利用)

1平方メートル

200

200

200

200

200

200

電柱及び電話柱

1本

900

900

900

900

900

900

公衆電話所

1個

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

鉄塔敷

1平方メートル

520

520

520

520

520

520

諸管埋設

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

1メートル

67

67

67

67

67

67

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

1メートル

100

100

100

100

100

100

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

1メートル

130

130

130

130

130

130

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

1メートル

240

240

240

240

240

240

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

1メートル

340

340

340

340

340

340

外径が1メートル以上のもの

1メートル

360

400

440

490

540

600

工作物(漁業・営利用)

1平方メートル

340

340

340

340

340

340

工作物(漁業・非営利用)

1平方メートル

200

200

200

200

200

200

その他の工作物(営利用)

1平方メートル

270

290

310

340

340

340

その他の工作物(非営利用)

1平方メートル

200

200

200

200

200

200

附則別表第3(附則第11項関係)

(平20条例65・追加)

区分

種別

単位

金額(円)

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

公共物の使用料(1年につき)

農地

1平方メートル

8

11

15

21

30

宅地(敷地通路等・営利用)

1平方メートル

150

180

210

250

300

宅地(敷地通路等・非営利用)

1平方メートル

140

150

160

170

180

諸管埋設

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

1メートル

130

130

130

130

130

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

1メートル

130

150

170

190

220

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

1メートル

140

170

200

240

290

外径が1メートル以上のもの

1メートル

160

220

300

420

580

工作物(漁業・営利用)

1平方メートル

150

180

210

250

300

工作物(漁業・非営利用)

1平方メートル

140

150

160

170

180

その他の工作物(営利用)

1平方メートル

140

170

200

240

290

その他の工作物(非営利用)

1平方メートル

130

140

150

160

180

附 則(昭和60年3月27日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に第2条の規定による改正前の前橋市公共物使用等に関する条例第5条の規定により日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社又は日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が市長とした協議に基づく行為は、第2条の規定による改正後の前橋市公共物使用等に関する条例第4条の規定により日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社に対して市長がした許可に基づく行為とみなす。

附 則(平成元年3月17日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行前に第8条の規定による改正前の前橋市公共物使用等に関する条例第5条の規定により日本国有鉄道が市長とした協議に基づく行為は、第8条の規定による改正後の前橋市公共物使用等に関する条例第4条の規定により日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)第11条第2項に規定する承継法人及び日本国有鉄道清算事業団に対して市長がした許可に基づく行為とみなす。

附 則(平成元年6月17日条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に使用の許可等を得、かつ、当該許可等に係る使用料の納入がされている者に係る当該使用料の額については、なお従前の例による。

2 前項の規定にかかわらず、第1条の規定による改正後の前橋市行政財産の用途又は目的外使用に関する使用料条例別表の規定は、平成元年10月1日(以下「施行日」という。)以後の行政財産の使用部分に係る使用料について適用し、施行日前の行政財産の使用部分に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月27日条例第4号)

この条例は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

附 則(平成5年3月30日条例第12号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(前橋市公共物使用等に関する条例に関する経過措置)

3 公共物使用料で、この条例の施行の日前にした許可等に係る使用の期間(当該使用の期間が平成5年以降にわたる場合においては、当該使用の期間のうち、平成5年3月31日までの期間に限る。)に係るものの額については、なお従前の例による。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日条例第8号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(前橋市公共物使用等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13 この条例の施行の際現に第13条の規定による改正前の前橋市公共物使用等に関する条例の規定により使用の許可を得ている者に係る当該使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月12日条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月18日条例第39号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第15条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年9月12日条例第38号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年9月15日条例第19号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

(前橋市公共物使用等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 第32条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の前橋市公共物使用等に関する条例第4条各号に規定する行為に係る許可を受けている者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成17年12月12日条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第65号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則に見出し及び4項を加える改正規定並びに附則別表第1の次に2表を加える改正規定(附則別表第3に係る部分に限る。)は、同年5月5日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第3号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第20号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月14日条例第49号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第15条、第16条関係)

(平27条例20・全改、平29条例49・一部改正)

区分

種別

単位

金額

公共物の使用料(1年につき)

農地

1平方メートル

21円

宅地(敷地通路等)

1平方メートル

営利用 250円

非営利用 140円

植林採草地

1平方メートル

1円

第1種電柱

1本

440円

第2種電柱

1本

680円

第3種電柱

1本

920円

第1種電話柱

1本

400円

第2種電話柱

1本

630円

第3種電話柱

1本

870円

その他の柱類

1本

40円

公衆電話所

1個

790円

鉄塔敷

1平方メートル

790円

諸管埋設

外径が0.07メートル未満のもの

1メートル

17円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

1メートル

24円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

1メートル

36円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

1メートル

47円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

1メートル

71円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

1メートル

95円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

1メートル

170円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

1メートル

240円

外径が1メートル以上のもの

1メートル

470円

宅地(用途廃止申請物件)

1平方メートル

営利用 670円

非営利用 390円

工作物(漁業)

1平方メートル

営利用 250円

非営利用 140円

日除け

1平方メートル

上空通路

1平方メートル

看板

1平方メートル

その他の工作物

1平方メートル

その他

その都度市長が定める単位及び額

生産物の採取料

その都度市長が定める単位及び額

備考

1 営利用とは、金銭的な利益を目的として使用することをいう。

2 非営利用とは、営利用以外のものをいう。

3 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

4 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

前橋市公共物使用等に関する条例

昭和59年3月22日 条例第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第1章
沿革情報
昭和59年3月22日 条例第12号
昭和60年3月27日 条例第11号
平成元年3月17日 条例第2号
平成元年6月17日 条例第21号
平成4年3月27日 条例第4号
平成5年3月30日 条例第12号
平成8年5月7日 条例第8号
平成9年3月31日 条例第8号
平成9年12月12日 条例第61号
平成10年12月18日 条例第39号
平成15年9月12日 条例第38号
平成16年9月15日 条例第19号
平成17年12月12日 条例第61号
平成20年12月12日 条例第65号
平成26年3月31日 条例第3号
平成27年3月30日 条例第20号
平成29年12月14日 条例第49号
平成31年3月28日 条例第5号