○前橋市道路占用料徴収条例

昭和59年3月22日

条例第11号

前橋市道路占用料及び堤塘、用悪水路等使用料徴収条例(昭和30年前橋市条例第37号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定により、本市が法第32条第1項の規定による道路の占用の許可を受けた者から徴収する道路の占用料の額及びその徴収方法について定めることを目的とする。

(占用料の額及び算定基準)

第2条 占用料の額は、別表のとおりとし、次に掲げる方法により算定する。

(1) 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1か月未満の端数があるときは1か月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1か月未満であるとき、又はその期間に1か月未満の端数があるときは1か月として計算するものとする。

(2) 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

(3) 前2号により算定した占用料の総額が100円に満たないときは100円とし、占用料の総額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を10円とする。

(4) 占用料の額が日額で定められている占用物件に係る占用の期間が1か月未満のときは、別表の占用料に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を乗じて得た額に1.08を乗じて得た額とする。この場合において、占用料に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(平元条例21・平5条例12・平9条例8・平26条例13・平29条例48・一部改正)

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、許可の際に徴収する。ただし、許可の期間が2会計年度以上にわたる場合で市長が特に必要と認めるときは、初年度分は許可の際に、次年度以降の分については当該年度分を毎年度の初めに徴収することができる。

(占用料の減免)

第4条 市長は、占用物件が次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(4) 土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定に基づくかんがい排水施設

(5) 街灯、公共用に供する通路及び駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場

(6) 排水管、電気の各戸引込線並びにガス、水道及び下水道の各戸引込管

(7) 道路に出入りするために必要な路端又はのり敷に設ける通路。ただし、通路の幅4メートルを超える部分を除く。

(8) 前各号のほか、市長が特に必要と認めるもの

(平元条例2・平5条例12・平15規則38・平19条例19・平26条例13・一部改正)

(督促、延滞金等)

第5条 延滞金の額は、滞納金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。

2 前項の規定に定めるもののほか、督促及び延滞金の取扱いについては、前橋市税外収入金の督促及び滞納処分等に関する条例(昭和39年前橋市条例第25号)の定めるところによる。

(平22条例48・一部改正)

(占用料の追徴)

第6条 許可を受けないで道路を占用した者に対しその占用を追認した場合は、追認のとき(追認前に占用を廃止したものについては、その廃止のとき。)に至るまでの占用料を追徴する。この場合において、占用開始又は廃止の時期が明らかでないものについては、市長がこれを認定する。

2 前項の規定による追徴占用料の額は、第2条の規定による占用料(以下「普通占用料」という。)の額の倍額とする。ただし、市長において特別の事由があると認める場合は、普通占用料の額まで軽減することができる。

(占用料の還付)

第7条 既納の占用料は、還付しない。ただし、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合は、その翌月分以後の占用料を還付するものとする。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の前橋市道路占用料及び堤塘、用悪水路等使用料徴収条例の規定により道路の占用の許可等を受けている者は、この条例の規定により道路の占用の許可等を受けた者とみなす。

3 道路の占用料で、この条例の施行の日前にした許可等に係る占用の期間に係るものの額については、なお従前の例による。

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

4 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村(次項から附則第7項までにおいて「合併前の町村」という。)を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に大胡町道路占用料徴収条例(平成2年大胡町条例第4号)、宮城村道路占用料徴収条例(昭和59年宮城村条例第16号)又は粕川村道路占用料徴収条例(平成4年粕川村条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例19・追加、平20条例64・一部改正)

5 編入日から平成17年3月31日までの間の合併前の町村の区域内における占用料については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例の例による。

(平16条例19・追加)

6 平成17年度から平成20年度までの間の合併前の町村の区域内における占用料のうち、附則別表第1に掲げる占用物件に係るものについては、別表の規定にかかわらず、附則別表第1に定めるとおりとする。

(平16条例19・追加、平20条例64・一部改正)

7 平成21年度の合併前の町村の区域内における占用料のうち、附則別表第2に掲げる占用物件に係るものについては、別表の規定にかかわらず、附則別表第2に定めるとおりとする。

(平20条例64・追加)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

8 勢多郡富士見村(次項及び附則第10項において「合併前の富士見村」という。)を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に富士見村道路占用料徴収条例(平成12年富士見村条例第1号。以下「富士見村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平20条例64・追加)

9 編入日から平成22年3月31日までの間の合併前の富士見村の区域内における占用料については、この条例の規定にかかわらず、富士見村条例の例による。

(平20条例64・追加)

10 平成22年度から平成26年度までの間の合併前の富士見村の区域内における占用料のうち、附則別表第3に掲げる占用物件に係るものについては、別表の規定にかかわらず、附則別表第3に定めるとおりとする。

(平20条例64・追加)

附則別表第1(附則第6項関係)

(平16条例19・追加、平20条例64・旧附則別表・一部改正)

占用物件

単位

占用料(円)

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

840

920

1,000

1,000

第2種電柱

1,320

1,450

1,590

1,600

第3種電柱

1,760

1,930

2,120

2,200

第1種電話柱

750

820

900

930

第2種電話柱

1,210

1,330

1,460

1,500

第3種電話柱

1,650

1,810

1,990

2,100

その他の柱類

58

63

69

72

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

8

9

10

10

路上に設ける変圧器

1個につき1年

570

620

680

700

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

390

420

460

480

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,210

1,330

1,400

1,400

郵便差出箱

490

530

580

600

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,440

1,880

2,460

3,220

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,210

1,330

1,400

1,400

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.1メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

39

42

46

48

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

58

63

69

72

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

78

85

93

95

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

150

160

170

180

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

390

420

460

480

外径が1メートル以上のもの

780

850

930

950

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,210

1,330

1,400

1,400

法第32条第1項第5号に掲げる施設

上空に設ける通路

930

1,220

1,610

2,120

地下に設ける通路

470

620

820

1,090

その他のもの

1,210

1,330

1,400

1,400

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

14

18

23

30

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1か月

140

180

230

300

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1か月

140

180

230

300

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,440

1,880

2,460

3,220

標識

1本につき1年

930

1,020

1,100

1,100

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

14

18

23

30

その他のもの

1本につき1か月

140

180

230

300

(令第7条第2号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

14

18

23

30

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1か月

140

180

230

300

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1か月

1,440

1,880

2,460

3,220

その他のもの

710

930

1,220

1,610

令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1か月

140

180

230

300

令第7条第4号に掲げる仮設建築物及び同条第5号に掲げる施設

120

130

140

140

附則別表第2(附則第7項関係)

(平20条例64・追加)

占用物件

単位

占用料

(円)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

630

第2種電柱

970

第3種電柱

1,300

第1種電話柱

560

第2種電話柱

900

第3種電話柱

1,200

その他の柱類

56

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

6

路上に設ける変圧器

1個につき1年

550

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

340

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,100

郵便差出箱及び信書便差出箱

470

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

2,000

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,100

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

24

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

34

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

51

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

67

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

100

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

130

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

240

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

340

外径が1メートル以上のもの

670

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,100

法第32条第1項第5号に掲げる施設

上空に設ける通路

1,000

地下に設ける通路

600

その他のもの

1,100

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

20

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1か月

200

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1か月

200

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

2,000

標識

1本につき1年

900

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

20

その他のもの

1本につき1か月

200

(令第7条第2号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

20

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1か月

200

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1か月

2,000

その他のもの

1,000

令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1か月

200

令第7条第4号に掲げる仮設建築物及び同条第5号に掲げる施設

110

附則別表第3(附則第10項関係)

(平20条例64・追加、平25条例24・平26条例13・一部改正)

占用物件

単位

占用料(円)

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

12

13

14

16

18

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1か月

120

130

140

160

180

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1か月

120

130

140

160

180

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,210

1,330

1,460

1,600

1,760

標識

1本につき1年

900

900

900

900

900

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

12

13

14

16

18

その他のもの

1本につき1か月

120

130

140

160

180

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

12

13

14

16

18

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1か月

120

130

140

160

180

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1か月

1,210

1,330

1,460

1,600

1,760

その他のもの

590

640

700

770

840

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1か月

120

130

140

160

180

附 則(昭和60年3月27日条例第11号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月17日条例第2号) 抄

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年6月17日条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に使用の許可等を得、かつ、当該許可等に係る使用料の納入がされている者に係る当該使用料の額については、なお従前の例による。

2 前項の規定にかかわらず、第1条の規定による改正後の前橋市行政財産の用途又は目的外使用に関する使用料条例別表の規定は、平成元年10月1日(以下「施行日」という。)以後の行政財産の使用部分に係る使用料について適用し、施行日前の行政財産の使用部分に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月30日条例第12号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(前橋市道路占用料徴収条例に関する経過措置)

2 道路占用料で、この条例の施行の日前にした許可等に係る占用の期間(当該占用の期間が平成5年以降にわたる場合においては、当該占用の期間のうち、平成5年3月31日までの期間に限る。)に係るものの額については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月31日条例第8号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(前橋市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

14 この条例の施行の際現に第14条の規定による改正前の前橋市道路占用料徴収条例の規定により占用の許可を受けている者に係る当該占用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月12日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に道路の占用の許可を受けて存する占用物件(施行日以後に当該許可に係る期間が更新される占用物件を含む。以下「既存占用物件」という。)について徴収する施行日以後の占用の期間に係る占用料の額は、当該既存占用物件ごとに、改正後の別表の規定を適用して算定した額とする。この場合において、その額が次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した額を超える場合は、当該各号に定める方法により算出した額とする。

(1) 平成10年度 当該既存占用物件に係る改正前の別表の規定を適用して算定した占用料の額(次項第1号において「旧占用料額」という。)に1.1を乗じて得た額

(2) 平成11年度以降 当該既存占用物件に係る前年度の占用料の額(前年度の占用の期間と当該年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該年度の占用の期間に相当する期間における前年度の占用料の額。次項第2号において同じ。)に1.1を乗じて得た額

3 前項の規定にかかわらず、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者(以下「電気事業者等」という。)から徴収する既存占用物件(同条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)の施行日以後の占用の期間に係る占用料の額は、それぞれの電気事業者等において占用の許可申請に係る業務を行っている事業所ごとに、改正後の別表の規定を適用して算定した額の合計額とする。この場合において、その額が次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した額を超える場合は、当該各号に定める方法により算出した額とする。

(1) 平成10年度 それぞれの電気事業者等について、当該既存占用物件に係る旧占用料額の合計額に1.1を乗じて得た額

(2) 平成11年度以降 それぞれの電気事業者等について、当該既存占用物件に係る前年度の占用料の合計額に1.1を乗じて得た額

4 前2項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に道路の占用の許可(許可の期間が1年未満である場合に限る。)を受けている者に係る占用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成15年9月12日条例第38号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年9月15日条例第19号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第64号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則に4項を加える改正規定(附則第8項から附則第10項までに係る部分に限る。)及び附則別表第1の次に2表を加える改正規定(附則別表第3に係る部分に限る。)は、同年5月5日から施行する。

附 則(平成22年12月14日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第24号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第13号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第4条第1号、附則別表第3令第7条第1号に掲げる物件の項及び別表令第7条第1号に掲げる物件の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第19号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第23号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月14日条例第48号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平9条例62・全改、平19条例19・平20条例64・平25条例24・平26条例13・平27条例19・平28条例23・平29条例48・一部改正)

道路占用料金表

占用物件

単位

占用料

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

440円

第2種電柱

680円

第3種電柱

920円

第1種電話柱

400円

第2種電話柱

630円

第3種電話柱

870円

その他の柱類

40円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

4円

地下に設ける電線その他の線類

2円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

390円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

240円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

790円

郵便差出箱及び信書便差出箱

330円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,700円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

790円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

17円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

24円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

36円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

47円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

71円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

95円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

170円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

240円

外径が1メートル以上のもの

470円

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

790円

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

870円

地下に設ける通路

520円

その他のもの

790円

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

17円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1か月

170円

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1か月

170円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,700円

標識

1本につき1年

630円

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

17円

その他のもの

1本につき1か月

170円

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

17円

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1か月

170円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1か月

1,700円

その他のもの

870円

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

790円

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1か月

170円

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

79円

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.017を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.012を乗じて得た額

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

5 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

前橋市道路占用料徴収条例

昭和59年3月22日 条例第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第2章 土木・河川
沿革情報
昭和59年3月22日 条例第11号
昭和60年3月27日 条例第11号
平成元年3月17日 条例第2号
平成元年6月17日 条例第21号
平成5年3月30日 条例第12号
平成9年3月31日 条例第8号
平成9年12月12日 条例第62号
平成15年9月12日 条例第38号
平成16年9月15日 条例第19号
平成19年3月30日 条例第19号
平成20年12月12日 条例第64号
平成22年12月14日 条例第48号
平成25年3月29日 条例第24号
平成26年3月31日 条例第13号
平成27年3月30日 条例第19号
平成28年3月30日 条例第23号
平成29年12月14日 条例第48号
平成31年3月28日 条例第5号