2　前項の規定に定めるもののほか、督促及び延滞金の取扱いについては、前橋市税外収入金の督促及び滞納処分等に関する条例(昭和39年前橋市条例第25号)の定めるところによる。

2　前項の規定による追徴占用料の額は、第2条の規定による占用料(以下「普通占用料」という。)の額の倍額とする。ただし、市長において特別の事由があると認める場合は、普通占用料の額まで軽減することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の前橋市道路占用料及び堤塘、用悪水路等使用料徴収条例の規定により道路の占用の許可等を受けている者は、この条例の規定により道路の占用の許可等を受けた者とみなす。

3　道路の占用料で、この条例の施行の日前にした許可等に係る占用の期間に係るものの額については、なお従前の例による。

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

4　勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村(次項から附則第7項までにおいて「合併前の町村」という。)を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に大胡町道路占用料徴収条例(平成2年大胡町条例第4号)、宮城村道路占用料徴収条例(昭和59年宮城村条例第16号)又は粕川村道路占用料徴収条例(平成4年粕川村条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　編入日から平成17年3月31日までの間の合併前の町村の区域内における占用料については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例の例による。

6　平成17年度から平成20年度までの間の合併前の町村の区域内における占用料のうち、附則別表第1に掲げる占用物件に係るものについては、別表の規定にかかわらず、附則別表第1に定めるとおりとする。

7　平成21年度の合併前の町村の区域内における占用料のうち、附則別表第2に掲げる占用物件に係るものについては、別表の規定にかかわらず、附則別表第2に定めるとおりとする。

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

8　勢多郡富士見村(次項及び附則第10項において「合併前の富士見村」という。)を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に富士見村道路占用料徴収条例(平成12年富士見村条例第1号。以下「富士見村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

9　編入日から平成22年3月31日までの間の合併前の富士見村の区域内における占用料については、この条例の規定にかかわらず、富士見村条例の例による。

10　平成22年度から平成26年度までの間の合併前の富士見村の区域内における占用料のうち、附則別表第3に掲げる占用物件に係るものについては、別表の規定にかかわらず、附則別表第3に定めるとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、第1条の規定による改正後の前橋市行政財産の用途又は目的外使用に関する使用料条例別表の規定は、平成元年10月1日(以下「施行日」という。)以後の行政財産の使用部分に係る使用料について適用し、施行日前の行政財産の使用部分に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(前橋市道路占用料徴収条例に関する経過措置)

2　道路占用料で、この条例の施行の日前にした許可等に係る占用の期間(当該占用の期間が平成5年以降にわたる場合においては、当該占用の期間のうち、平成5年3月31日までの期間に限る。)に係るものの額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(前橋市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

14　この条例の施行の際現に第14条の規定による改正前の前橋市道路占用料徴収条例の規定により占用の許可を受けている者に係る当該占用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に道路の占用の許可を受けて存する占用物件(施行日以後に当該許可に係る期間が更新される占用物件を含む。以下「既存占用物件」という。)について徴収する施行日以後の占用の期間に係る占用料の額は、当該既存占用物件ごとに、改正後の別表の規定を適用して算定した額とする。この場合において、その額が次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した額を超える場合は、当該各号に定める方法により算出した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者(以下「電気事業者等」という。)から徴収する既存占用物件(同条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)の施行日以後の占用の期間に係る占用料の額は、それぞれの電気事業者等において占用の許可申請に係る業務を行っている事業所ごとに、改正後の別表の規定を適用して算定した額の合計額とする。この場合において、その額が次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した額を超える場合は、当該各号に定める方法により算出した額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に道路の占用の許可(許可の期間が1年未満である場合に限る。)を受けている者に係る占用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年12月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則に4項を加える改正規定(附則第8項から附則第10項までに係る部分に限る。)及び附則別表第1の次に2表を加える改正規定(附則別表第3に係る部分に限る。)は、同年5月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第4条第1号、附則別表第3令第7条第1号に掲げる物件の項及び別表令第7条第1号に掲げる物件の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。