○前橋市建築協定に関する規則

昭和47年3月30日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び前橋市建築協定に関する条例(昭和47年前橋市条例第21号)の規定に基づき、建築協定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(建築協定認可の申請)

第2条 法第70条第1項の規定に基づく建築協定の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定認可申請書(様式第1号)正1通、副2通に同項に規定する建築協定書のほか次の図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 建築協定区域及び建築物に関する基準を表示する図面

(2) 認可申請人が建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類

(3) 建築協定をしようとする理由書

(4) 法第69条の規定による土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。)を有する者(法第77条の規定による建築物の借主を含む。以下「土地の所有者等」という。)の全員の住所、氏名及び建築協定に関する合意(当該建築協定区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意)を示す書類

2 法第76条の3第2項の規定に基づく建築協定の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書正1通、副2通に、同項に規定する建築協定書のほか前項第1号及び第3号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(昭53規則15・一部改正)

(建築協定の変更又は廃止認可申請)

第3条 法第74条第1項及び第76条第1項の規定に基づく建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定変更廃止認可申請書(様式第2号)正1通、副2通に、次の図書(建築協定を廃止しようとする場合は、第1号に規定する書類及び図面を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 建築協定の変更書及び建築協定区域又は建築物に関する基準の変更を表示する図面

(2) 法第73条第1項の規定に基づく認可を受けた建築協定書

(3) 認可の申請人が建築協定を変更又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類

(4) 建築協定を変更又は廃止しようとする理由書

(5) 土地の所有者等の全員の住所、氏名及び建築協定の変更に関する全員の合意(当該建築協定区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意、廃止しようとする場合は、廃止に関する過半数の合意)を示す書類

2 法第74条の2第2項の規定に基づく届出には、当該土地の地名、地番について、借地権の消滅したことを証する書類を添えなければならない。

(昭53規則15・一部改正)

(土地の所有者等の異動の申請)

第4条 前2条の認可申請後、その処分の決定までの間において、申請に係る土地の所有者等に異動を生じたときは、代表者は遅滞なく当該土地の所有者となった年月日及び住所、氏名並びにその者の建築協定に対する意見を付して申請をしなければならない。

(昭53規則15・一部改正)

第5条 削除

(平7規則11)

(建築協定認可書又は建築協定変更廃止認可書の交付)

第6条 市長は、第2条の規定による建築協定の認可の申請について認可するときは、建築協定認可書(様式第3号)を交付する。

2 市長は、第3条第1項の規定による建築協定の変更又は廃止の認可の申請について認可するときは、建築協定変更、廃止認可書(様式第4号)を交付する。

(昭53規則15・平7規則11・一部改正)

(公聴会の開催)

第7条 法第72条第1項(法第74条第2項で準用する場合を含む。)の規定に基づき公開による意見の聴取(以下「公聴会」という。)を開催するときは、開催日の10日前までに、意見の聴取の事由、期日及び場所を告示するとともに、当該建築協定又は建築協定の変更をしようとする者(以下「協定者」という。)及び法第71条の規定による縦覧期間の満了後10日以内に市長に文書をもって異議を申し出た者(以下「異議申立人」という。)に通知しなければならない。

(平7規則11・一部改正)

(公聴会の議長及び職員の出席)

第8条 公聴会の議長は、職員のうちから市長が指名する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、議長となることができない。

(1) 協定者又は異議申立人の親族

(2) 協定者又は異議申立人の法定代理人、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人若しくは補助監督人

2 市長は、必要があると認めるときは、公聴会に関係行政機関の職員又は市の関係職員(以下これらを「関係職員等」という。)の出席を求めて意見を聴き、説明を求めることができる。

3 前項の場合において、市長はあらかじめ意見の聴取の事由、開催の期日及び場所を関係職員等に通知しなければならない。

(平7規則11・平12規則22・平19規則10・一部改正)

(口述審問)

第9条 意見の聴取は、口述審問によって行う。

(平7規則11・一部改正)

(代理人)

第10条 協定者又は異議申立人が公聴会に出席できないときは、その代理人を出席させることができる。

2 前項の規定により、代理人を出席させようとする者は、公聴会の開催前までに委任状を市長に提出しなければならない。

(欠席者)

第11条 協定者、異議申立人又は代理人が公聴会に出席できない事由があるときは、その事由を記載した欠席届を公聴会開催日の3日前に市長に提出しなければならない。

(陳述書による意見の聴取)

第12条 第9条の規定にかかわらず、異議申立人は第10条第1項の規定による代理人が公聴会に出席できない場合であらかじめ当該建築協定に関する陳述書を市長に提出しているときは、その陳述書及びその事項に関して調査に当たった関係職員等が作成し、かつ、署名した調査書を朗読することにより口述審問に代えることができる。

(平7規則11・一部改正)

(公聴会の延期)

第13条 市長は、必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。

2 前項の規定による延期をするときは、その期日を告示するとともに、協定者及び異議申立人に通知しなければならない。

(平7規則11・一部改正)

(定足数)

第14条 公聴会は、協定者の半数以上の出席がなければ開会することができない。この場合において、第10条第2項の委任状の提出があるときは、これを出席数に加算する。

(平7規則11・一部改正)

(証人及び参考人の出席)

第15条 協定者、異議申立人又はこれらの代理人は、自己に有利な証人若しくは参考人の出席を求め、又は証拠若しくは資料を提出することができる。

2 前項の場合においては、協定者、異議申立人又はこれらの代理人は、公聴会の開催前までに議長にその旨を届け出なければならない。

(平7規則11・一部改正)

(発言及び発言の停止)

第16条 公聴会に出席した協定者、異議申立人、代理人、関係職員等その他当該建築協定の利害関係人は、口述審問において発言することができる。

2 前項の規定により発言しようとする者は、あらかじめ議長の承認を受けなければならない。

3 発言の内容は、議長の聴こうとする事項の範囲を超えてはならない。

4 議長は、発言の内容が前項の範囲を超えたときは、その発言の停止を命ずることができる。

(平7規則11・一部改正)

(議事録)

第17条 議長は、公聴会の議事の経過及びその結果その他議長が必要と認める事項を記載した議事録を作成し、議事録署名人とともに署名しなければならない。

2 議長は、議事に先立ち、協定者、異議申立人又は代理人のうちから議事録署名人3人以内を選出するものとする。

(平7規則11・一部改正)

(会場の秩序保持)

第18条 議長は、意見の聴取を妨害し、又は会場の秩序を乱す者に対し、退場を命ずることができる。

(平7規則11・一部改正)

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか、特別な事項については、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日規則第15号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年9月29日規則第32号) 抄

1 この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(平成7年3月30日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第22号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式についは、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成19年3月29日規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(昭53規則15・平14規則25・一部改正)

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(昭53規則15・平14規則25・一部改正)

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前橋市建築協定に関する規則

昭和47年3月30日 規則第21号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第3章 建築・駐車施設等
沿革情報
昭和47年3月30日 規則第21号
昭和53年3月31日 規則第15号
昭和54年9月29日 規則第32号
平成7年3月30日 規則第11号
平成12年3月30日 規則第22号
平成14年3月29日 規則第25号
平成19年3月29日 規則第10号