○前橋市建築基準法関係手数料条例

平成12年3月30日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の規定により建築物に関する確認を申請する者等から徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築物に関する確認申請手数料等の額)

第2条 法第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。次条を除き、以下同じ。)の規定により確認を申請する者又は法第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。次条を除き、以下同じ。)の規定により計画を通知する者(前橋市が通知する者である場合を除く。以下「法第6条第1項の規定により確認を申請する者等」という。)は、申請又は通知1件につき、次の表に掲げる区分に応じた額の手数料を納付しなければならない。

床面積の合計

金額

30平方メートル以内のもの

1万円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1万5,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

2万2,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

3万5,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

6万9,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

8万7,000円

2,000平方メートルを超え1万平方メートル以内のもの

16万8,000円

1万平方メートルを超え5万平方メートル以内のもの

28万2,000円

5万平方メートルを超えるもの

55万9,000円

2 前項の表の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を建築しようとする場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 法第6条第4項、第6条の2第1項又は第18条第3項の規定による建築基準関係規定に適合することの確認(第4号次項第2号並びに次条第1項第2号及び第2項第2号において「確認」という。)を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築しようとする場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(3) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更しようとする場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1

(4) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更しようとする場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

3 法第6条第1項の規定により確認を申請する者等は、当該申請又は通知に係る計画に法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、第1項の手数料のほか、当該昇降機1基につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

(1) 昇降機を設置しようとする場合(次号に掲げる場合を除く。) 1万4,000円(小荷物専用昇降機については、9,000円)

(2) 確認を受けた昇降機の計画の変更をして昇降機を設置しようとする場合 1万円(小荷物専用昇降機については、8,000円)

(平12条例48・平13条例7・平19条例16・平21条例14・平27条例18・令元条例24・一部改正)

(建築設備及び工作物に関する確認申請手数料等の額)

第3条 法第87条の4において準用する法第6条第1項の規定により確認を申請する者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

(1) 建築設備を設置しようとする場合(次号に掲げる場合を除く。) 1万4,000円(小荷物専用昇降機については、9,000円)

(2) 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置しようとする場合 1万円(小荷物専用昇降機については、8,000円)

2 法第88条第1項及び第2項において準用する法第6条第1項の規定により確認を申請する者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

(1) 工作物を築造しようとする場合(次号に掲げる場合を除く。) 1万3,000円

(2) 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造しようとする場合 8,000円

(平12条例48・平17条例48・平19条例16・平21条例14・令元条例24・一部改正)

(建築物に関する完了検査申請手数料等の額)

第4条 法第7条第1項の規定により完了の検査を申請する者又は法第18条第16項の規定により完了した旨を通知する者(前橋市が通知する者である場合を除く。以下「法第7条第1項の規定により完了の検査を申請する者等」という。)は、申請又は通知1件につき、次の表に掲げる区分に応じた額の手数料を納付しなければならない。

床面積の合計

金額

30平方メートル以内のもの

1万5,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1万9,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

2万4,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

3万9,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

6万9,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

8万6,000円

2,000平方メートルを超え1万平方メートル以内のもの

14万9,000円

1万平方メートルを超え5万平方メートル以内のもの

23万7,000円

5万平方メートルを超えるもの

46万1,000円

2 法第7条第1項の規定により完了の検査を申請する者等が納付すべき手数料の額は、当該申請又は通知に係る建築物のうちその工事に特定工程を含む建築物がある場合で、当該建築物のすべてが法第7条の3第5項、第7条の4第3項又は第18条第21項の規定により建築基準関係規定に適合することを認められているときは、前項の規定にかかわらず、申請又は通知1件につき、次の表に掲げる区分に応じた額とする。

床面積の合計

金額

30平方メートル以内のもの

1万4,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1万8,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

2万3,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

3万8,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

6万8,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

8万3,000円

2,000平方メートルを超え1万平方メートル以内のもの

13万9,000円

1万平方メートルを超え5万平方メートル以内のもの

22万7,000円

5万平方メートルを超えるもの

45万1,000円

3 前2項の表に規定する床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

4 法第7条第1項の規定により完了の検査を申請する者等は、当該申請又は通知に係る計画に法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、第1項の手数料のほか、当該昇降機1基につき、手数料として1万8,000円(小荷物専用昇降機については、1万4,000円)を納付しなければならない。

(平12条例48・平17条例48・平19条例16・平21条例14・平27条例18・令元条例24・一部改正)

(建築設備及び工作物に関する完了検査申請手数料等の額)

第5条 法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する法第7条第1項の規定により完了の検査を申請する者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

(1) 建築設備を設置する場合 1万8,000円(小荷物専用昇降機については、1万4,000円)

(2) 工作物を築造する場合 1万3,000円

(平12条例48・平19条例16・平21条例14・令元条例24・一部改正)

(建築物に関する中間検査申請手数料等の額)

第5条の2 法第7条の3第1項の規定により中間の検査を申請する者又は法第18条第19項の規定により終了した旨を通知する者(前橋市が通知する者である場合を除く。)は、申請又は通知1件につき、次の表に掲げる区分に応じた額の手数料を納付しなければならない。

床面積の合計

金額

30平方メートル以内のもの

1万4,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1万5,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

2万円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

2万5,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

3万9,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

5万1,000円

2,000平方メートルを超え1万平方メートル以内のもの

11万3,000円

1万平方メートルを超え5万平方メートル以内のもの

17万6,000円

5万平方メートルを超えるもの

36万2,000円

2 前項の表の床面積の合計は、中間の検査を行う部分の床面積について算定する。

(平17条例48・追加、平19条例16・平21条例14・平27条例18・一部改正)

(許可等申請手数料の額)

第6条 次の表に掲げる者(前橋市を除く。)は、同表に掲げる区分に応じた額の手数料を納付しなければならない。

区分

金額

(1) 法第7条の6第1項第1号又は第2号(法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)及び第18条第24項第1号又は第2号(法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定を申請する者

12万円

(1)の2 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を申請する者

5万円

(2) 法第43条第2項第1号の規定による建築の認定を申請する者

3万3,000円

(2)の2 法第43条第2項第2号の規定による建築の許可を申請する者

3万3,000円

(3) 法第44条第1項第2号の規定による建築の許可を申請する者

3万3,000円

(4) 法第44条第1項第3号の規定による建築の認定を申請する者

2万7,000円

(5) 法第44条第1項第4号の規定による建築の許可を申請する者

16万円

(6) 法第47条ただし書の規定による建築の許可を申請する者

16万円

(7) 法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築等の許可を申請する者

18万円

(8) 法第51条ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による特殊建築物等の敷地の位置の許可を申請する者

16万円

(9) 法第52条第10項、第11項又は第14項の規定による建築物の容積率に関する特例の許可を申請する者

16万円

(10) 法第53条第4項の規定による建築物の建蔽率に関する特例の許可を申請する者

3万3,000円

(10)の2 法第53条第5項の規定による建築物の建蔽率に関する特例の許可を申請する者

3万3,000円

(10)の3 法第53条第6項第3号の規定による建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可を申請する者

3万3,000円

(11) 法第53条の2第1項第3号又は第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定による建築物の敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可を申請する者

16万円

(12) 法第55条第2項の規定による建築物の高さに関する特例の認定を申請する者

2万7,000円

(13) 法第55条第3項各号の規定による建築物の高さの許可を申請する者

16万円

(14) 法第56条の2第1項ただし書の規定による建築物の高さの許可を申請する者

16万円

(15) 法第57条第1項の規定による建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定を申請する者

2万7,000円

(15)の2 法第57条の2第1項の規定による建築物の容積率に関する特例の指定を申請する者

建築物の敷地の数が2である場合にあっては7万8,000円、建築物の敷地の数が3以上である場合にあっては7万8,000円に2を超える建築物の敷地の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

(15)の3 法第57条の3第1項の規定による指定の取消しを申請する者

6,400円に現に存する建築物の敷地の数に1万2,000円を乗じて得た額を加算した額

(15)の4 法第57条の4第1項の規定による建築物の高さの許可を申請する者

16万円

(16) 法第59条第1項第3号の規定による建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可を申請する者

16万円

(17) 法第59条第4項の規定による建築物の各部分の高さの許可を申請する者

16万円

(18) 法第59条の2第1項の規定による建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可を申請する者

16万円

(18)の2 法第68条第1項第2号の規定による建築物の高さの許可を申請する者

16万円

(18)の3 法第68条第2項第2号の規定による建築物の壁面の位置の許可を申請する者

16万円

(18)の4 法第68条第3項第2号の規定による建築物の敷地面積の許可を申請する者

16万円

(18)の5 法第68条第5項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定を申請する者

2万7,000円

(19) 法第68条の3第1項の規定による建築物の容積率、同条第2項の規定による建築物の建蔽率、同条第3項の規定による建築物の高さ又は同条第7項の規定による建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定を申請する者

2万7,000円

(20) 法第68条の3第4項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可を申請する者

16万円

(21) 法第68条の4第1項の規定による建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定を申請する者

2万7,000円

(21)の2 法第68条の5の2第1項の規定による建築物の容積率に関する特例の認定を申請する者

2万7,000円

(22) 法第68条の5の3第2項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可を申請する者

16万円

(23) 法第68条の5の5第1項の規定による建築物の容積率又は同条第2項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定を申請する者

2万7,000円

(24) 法第68条の5の6の規定による建築物の建蔽率に関する特例の認定を申請する者

2万7,000円

(25) 法第68条の7第5項の規定による建築物の容積率に関する特例の許可を申請する者

16万円

(26) 法第85条第5項の規定による仮設建築物の建築の許可を申請する者

12万円

(26)の2 法第85条第6項の規定による仮設興行場等の建築の許可を申請する者

12万円

(27) 法第86条第1項の規定による一の敷地にあるとみなされる建築物に関する特例の認定を申請する者

建築物の数が2以下である場合にあっては7万8,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては7万8,000円に2を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

(28) 法第86条第2項の規定による一の敷地にあるとみなされる建築物に関する特例の認定を申請する者

建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては7万8,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては7万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

(28)の2 法第86条第3項の規定による一の敷地にあるとみなされる建築物に関する特例の許可を申請する者

建築物の数が2以下である場合にあっては23万8,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては23万8,000円に2を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

(28)の3 法第86条第4項の規定による一の敷地にあるとみなされる建築物に関する特例の許可を申請する者

建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては23万8,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては23万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

(29) 法第86条の2第1項の規定による一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定を申請する者

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては7万8,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては7万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

(29)の2 法第86条の2第2項の規定による一敷地内認定建築物以外の建築物に関する特例の許可を申請する者

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては23万8,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては23万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

(29)の3 法第86条の2第3項の規定による一敷地内許可建築物以外の建築物に関する特例の許可を申請する者

建築物(一敷地内許可建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては23万8,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては23万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

(30) 法第86条の5第1項の規定による一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物の認定又は許可の取消しを申請する者

6,400円に現に存する建築物の数に1万2,000円を乗じて得た額を加算した額

(31) 法第86条の6第2項の規定による建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定を申請する者

2万7,000円

(32) 法第86条の8第1項の規定による段階改修に関する特例の認定を申請する者

2万7,000円

(33) 法第86条の8第3項の規定による段階改修に関する特例の認定を申請する者

2万7,000円

(34) 法第87条の2第1項の規定による二以上の工事の全体計画に関する認定を申請する者

2万7,000円

(35) 法第87条の3第5項の規定による興行場等の使用の許可を申請する者

12万円

(36) 法第87条の3第6項の規定による特別興行場等の使用の許可を申請する者

12万円

(平15条例10・平17条例48・平19条例16・平19条例43・平27条例18・平27条例38・平30条例28・平30条例44・令元条例24・一部改正)

(手数料の徴収等)

第7条 手数料は、申請又は通知の際に徴収する。

2 納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(平19条例16・一部改正)

(手数料の減免)

第8条 市長は、特別の理由があると認めたときは、この条例に定める手数料を減額し、又は免除することができる。

(平19条例16・一部改正)

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例は、この条例の施行の日以後にされる申請に係る手数料について適用し、同日前にされた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年9月14日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月29日条例第7号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第1条中前橋市下細井住宅団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第4条第1項各号列記以外の部分の改正規定(「50m2」を「50平方メートル」に改める部分に限る。)、同項第1号及び第4号並びに同条第2項第3号の改正規定並びに第2条から第7条までの規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第10号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月23日条例第48号)

1 この条例は、平成17年9月1日から施行する。ただし、第3条及び第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の第6条の規定は、同条の改正規定の施行の日以後にされる申請に係る手数料について適用し、同日前にされた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日条例第16号)

1 この条例は、市規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第38号で平成19年6月20日から施行)

2 この条例の施行前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条第2項の規定による計画の通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月19日条例第43号)

この条例は、平成19年11月30日から施行する。ただし、第6条の表第21号の次に1号を加える改正規定及び同表第22号から第24号までの改正規定は、市規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第51号で平成19年9月28日から施行)

附 則(平成21年3月30日条例第14号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第18号)

この条例は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成27年6月26日条例第38号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成30年6月26日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月12日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月13日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市建築基準法関係手数料条例

平成12年3月30日 条例第29号

(令和元年9月13日施行)

体系情報
第11編 設/第3章 建築・駐車施設等
沿革情報
平成12年3月30日 条例第29号
平成12年9月14日 条例第48号
平成13年3月29日 条例第7号
平成15年3月28日 条例第10号
平成17年6月23日 条例第48号
平成19年3月30日 条例第16号
平成19年9月19日 条例第43号
平成21年3月30日 条例第14号
平成27年3月30日 条例第18号
平成27年6月26日 条例第38号
平成30年6月26日 条例第28号
平成30年12月12日 条例第44号
令和元年9月13日 条例第24号