○前橋市建築物における駐車施設の附置等に関する条例

平成3年9月18日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市都市交通の円滑化を図り、市民の利便に資するため、建築物の所有者等及び自動車による通勤者を雇用する事業者に対して、駐車施設の整備に関する責務を定め及び駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)の規定に基づき、建築物における駐車施設の附置、管理等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(仮設建築物を除く。)をいう。

(2) 駐車施設 建築物又は建築物の敷地内に附置する自動車の駐車のための施設をいう。

(3) 自動車 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号の自動車のうち、自動二輪車(側車付きのものを除く。)以外のものをいう。

(4) 特定用途 法第20条第1項に規定する特定用途をいう。

(5) 非特定用途 特定用途以外の用途をいう。

(6) 特定部分 法第20条第1項に規定する特定部分をいう。

(7) 非特定部分 特定部分以外の部分をいう。

(適用範囲)

第3条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条に規定する市街化区域において適用し、次のとおり区分する。

(1) 都市計画法第8条第1項第1号に規定する商業地域及び近隣商業地域(以下「商業地域等」という。)

(2) 前号に掲げる商業地域等を除いた市街化区域(以下「周辺地域」という。)

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第4条 次の表(ア)欄に掲げる地域内において、(イ)欄に掲げる面積が(ウ)欄に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、(エ)欄に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ(オ)欄に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値((カ)欄に規定する延べ面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値に(カ)欄に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する駐車施設を、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(ア)

商業地域等

(イ)

特定用途に供する部分の床面積と非特定用途に供する部分の床面積に3分の1を乗じて得たものとの合計

(ウ)

1,000m2

(エ)

特定用途に供する部分

非特定用途に供する部分

(オ)

150m2

300m2

(カ)

1-((1,000m2×(6,000m2-延べ面積))(6,000m2×(イ)欄の面積-1,000m2×延べ面積))

(ア)

周辺地域

(イ)

特定用途に供する部分の床面積

(ウ)

3,000m2

(エ)

特定用途に供する部分

(オ)

150m2

(カ)

1-((6,000m2-延べ面積)(延べ面積))

備考

1 (イ)欄に規定する部分及び(エ)欄に掲げる部分は、駐車施設の用途に供する部分を除き、観覧場にあっては、屋外観覧席の部分を含む。

2 (カ)欄に規定する延べ面積は、駐車施設の用途に供する部分の面積を除き、観覧場にあっては、屋外観覧席の部分の面積を含む。

(平4条例4・一部改正)

(大規模な事務所の特例に係る大規模逓減)

第5条 前条の規定にかかわらず、床面積が1万平方メートルを超える事務所の用途に供する部分を有する建築部にあっては、当該事務所の用途に供する部分の床面積のうち、1万平方メートルを超え5万平方メートルまでの部分の床面積に0.7を、5万平方メートルを超え10万平方メートルまでの部分の床面積に0.6を、10万平方メートルを超える部分の床面積に0.5をそれぞれ乗じたものの合計に1万平方メートルを加えた面積を当該用途に供する部分の床面積とみなして、同条の規定を適用する。

(建築物の増築又は用途の変更の場合の駐車施設の附置)

第6条 建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途の変更で、当該用途の変更により特定部分が増加することとなるもののために法第20条の2に規定する大規模の修繕又は大規模な模様替をしようとする者は、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において前2条の規定により附置しなければならない駐車施設の規模から、当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合においてこれらの規定により附置しなければならない駐車施設の規模を減じた規模の駐車施設を、当該増築又は用途の変更に係る建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物が地域の内外にわたる場合)

第7条 建築物の敷地が2の地域内にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地域内に当該建築物があるものとみなして、前3条の規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第8条 第4条から第6条までの規定により附置しなければならない駐車施設のうち自動車の駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、及び出入させることができるものとしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第4条から第6条までの規定により附置しなければならない駐車施設の台数に0.3を乗じて得た台数(小数点以下の端数がある場合は、切り上げるものとする。)に係る自動車の駐車の用に供する部分の規模は、幅2.5メートル以上、奥行6メートル以上としなければならず、かつ、そのうち少なくとも1台分については、車いす利用者のための駐車施設として、幅3.5メートル以上、奥行6メートル以上としなければならない。

3 前2項の規定は、特殊の装置を用いる駐車施設で、自動車を安全に駐車させ、及び出入させることができるものと市長が認めるものについては適用しない。

(駐車施設の附置の特例)

第9条 第4条から第6条までの規定により駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の構造又は敷地の状態から市長がやむを得ないと認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね300メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

2 第4条から第6条までの規定により駐車施設を附置すべき者は、前項に規定する駐車施設を設けようとする場合は、あらかじめ、市規則で定めるところにより、当該駐車施設の位置、規模等を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(適用除外)

第10条 この条例の施行後、商業地域等又は周辺地域において都市計画法に基づく地区又は地域の変更があった場合、変更の指定がされた日から起算して6月以内に建築物の新築、増築又は用途の変更の工事に着手した者については、第4条から第6条までの規定にかかわらず、当該地域の指定前の例による。

(駐車施設の管理)

第11条 第4条から第6条までの規定により設置された駐車施設(第9条第1項の規定により建築物又はその敷地内に附置したものとみなされる駐車施設を含む。)の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第12条 市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、建築物又は駐車施設の所有者又は管理者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は部下の職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(措置命令)

第13条 市長は、第4条から第6条まで、第8条から第11条までの規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために、必要な措置を命じることができる。

2 前項の規定による措置の命令は、その命じようとする措置及び理由を記載した措置命令書により行うものとする。

3 前項に規定する措置命令書の様式は、市規則で定める。

(委任)

第14条 この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

(罰則)

第15条 第13条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者は、20万円以下の罰金に処する。

2 第12条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、6万円以下の罰金に処する。

3 第9条第2項の規定に違反した者は、2万円以下の罰金に処する。

(平4条例4・一部改正)

(両罰規定)

第16条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条に規定する違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例が施行された日から起算して6月以内に建築物の新築、増築又は用途の変更の工事に着手した者については、改正後の第4条から第6条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(前橋市民営駐車場設置奨励条例の一部改正)

3 前橋市民営駐車場設置奨励条例(昭和47年前橋市条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成4年3月27日条例第4号)

この条例は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

前橋市建築物における駐車施設の附置等に関する条例

平成3年9月18日 条例第33号

(平成4年3月27日施行)