(趣旨)

第1条　この条例は、本市都市交通の円滑化を図り、市民の利便に資するため、建築物の所有者等及び自動車による通勤者を雇用する事業者に対して、駐車施設の整備に関する責務を定め及び駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)の規定に基づき、建築物における駐車施設の附置、管理等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条に規定する市街化区域において適用し、次のとおり区分する。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第4条　次の表の(ア)欄に掲げる地域内において、(イ)欄に掲げる面積が(ウ)欄に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、(エ)欄に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ(オ)欄に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値((カ)欄に規定する延べ面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値に(カ)欄に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する駐車施設を、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(大規模な事務所の特例に係る大規模逓減)

第5条　前条の規定にかかわらず、床面積が1万平方メートルを超える事務所の用途に供する部分を有する建築部にあっては、当該事務所の用途に供する部分の床面積のうち、1万平方メートルを超え5万平方メートルまでの部分の床面積に0.7を、5万平方メートルを超え10万平方メートルまでの部分の床面積に0.6を、10万平方メートルを超える部分の床面積に0.5をそれぞれ乗じたものの合計に1万平方メートルを加えた面積を当該用途に供する部分の床面積とみなして、同条の規定を適用する。

(建築物の増築又は用途の変更の場合の駐車施設の附置)

第6条　建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途の変更で、当該用途の変更により特定部分が増加することとなるもののために法第20条の2に規定する大規模の修繕又は大規模な模様替をしようとする者は、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において前2条の規定により附置しなければならない駐車施設の規模から、当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合においてこれらの規定により附置しなければならない駐車施設の規模を減じた規模の駐車施設を、当該増築又は用途の変更に係る建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物が地域の内外にわたる場合)

第7条　建築物の敷地が2の地域内にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地域内に当該建築物があるものとみなして、前3条の規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第8条　第4条から第6条までの規定により附置しなければならない駐車施設のうち自動車の駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、及び出入させることができるものとしなければならない。

(駐車施設の附置の特例)

第9条　第4条から第6条までの規定により駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の構造又は敷地の状態から市長がやむを得ないと認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね300メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(適用除外)

第10条　この条例の施行後、商業地域等又は周辺地域において都市計画法に基づく地区又は地域の変更があった場合、変更の指定がされた日から起算して6月以内に建築物の新築、増築又は用途の変更の工事に着手した者については、第4条から第6条までの規定にかかわらず、当該地域の指定前の例による。

(駐車施設の管理)

第11条　第4条から第6条までの規定により設置された駐車施設(第9条第1項の規定により建築物又はその敷地内に附置したものとみなされる駐車施設を含む。)の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第12条　市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、建築物又は駐車施設の所有者又は管理者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は部下の職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第13条　市長は、第4条から第6条まで、第8条から第11条までの規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために、必要な措置を命じることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

(罰則)

第15条　第13条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条に規定する違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。