○前橋市営住宅管理条例

平成9年9月22日

条例第53号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 市営住宅の管理(第3条―第43条)

第3章 社会福祉事業等への活用(第44条―第50条)

第4章 駐車場の管理(第51条―第61条)

第5章 補則(第62条―第68条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)その他別に定めるもののほか、市営住宅及び共同施設の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅 市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るもの並びに次に掲げる住宅等をいう。

 改良住宅 市が改良法に基づく住宅地区改良事業(以下この号において「住宅地区改良事業」という。)により建設した住宅をいう。

 店舗 市が住宅地区改良事業の施行に伴って建設した店舗をいう。

 再開発住宅 市が都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴って建設した住宅をいう。

 特別市営住宅 市が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第18条第1項の規定により建設した住宅をいう。

(2) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「法施行規則」という。)第1条に規定する施設をいう。

(3) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(4) 市営住宅建替事業 市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。

(平12条例5・一部改正)

第2章 市営住宅の管理

(入居者の公募の方法)

第3条 入居者の公募は、広報まえばし、市庁舎における掲示等適正な方法によって行うものとする。ただし、市長が改良法第18条の規定により改良住宅に入居させる者の入居については、この限りでない。

2 前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法その他必要な事項を告示しなければならない。

(公募の例外)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに掲げる事由に係る者を、公募を行わず市営住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 市営住宅の借上げに係る契約の終了

(4) 市営住宅建替事業による市営住宅の除却

(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業又は都市再開発法に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(7) 現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(8) 市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

(平18条例17・一部改正)

(入居者の資格)

第5条 公営住宅(市営住宅のうち改良住宅、再開発住宅及び店舗並びに特別市営住宅を除いたものをいう。以下同じ。)に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として市規則で定める者(現に同居し、又は同居しようとする者がない者に限る。第8条第2項において「老人等」という。)にあっては第3号から第6号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第39条に規定する居住制限者にあっては第2号及び第4号から第6号まで)のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 市内に居住し、又は勤務場所を有する者であること。

(2) 現に同居し、又は同居しようとする者がある場合にあっては、同居する者が親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)であること。

(3) その者の収入が又はに掲げる場合に応じ、それぞれ又はに掲げる金額を超えないこと。

 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして市規則で定める場合 21万4,000円

 公営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において、市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 21万4,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、15万8,000円)

 及びに掲げる場合以外の場合 15万8,000円

(4) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(5) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(6) 身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者でないこと。

(平12条例49・平12条例64・平16条例36・平18条例17・平20条例23・平24条例13・平25条例25・平25条例51・平27条例50・令元条例8・一部改正)

(改良住宅、再開発住宅及び店舗の入居資格者)

第6条 改良住宅及び再開発住宅(以下「改良住宅等」という。)に入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなった場合における入居することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 前条各号(第3号を除く。)のいずれにも該当する者

(2) 収入が別に定める基準を満たしている者

2 店舗に入居することができる者が入居せず、又は入居しなくなった場合における入居することができる者は、市長が別に定める条件を備える者でなければならない。

(平20条例23・令元条例8・一部改正)

(特別市営住宅の入居資格者)

第7条 特別市営住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。ただし、市長が必要であると認めた者は、入居の資格を有するものとする。

(1) 第5条各号(第1号及び第3号を除く。)のいずれにも該当する者

(2) 収入が別に定める基準を満たしている者

(平20条例23・平28条例24・令元条例8・一部改正)

(単身者の入居できる市営住宅の規格)

第7条の2 現に同居し、又は同居しようとする親族がない者の入居を認める市営住宅の規格は、市長が別に定める。

(令元条例8・追加)

(入居者資格の特例)

第8条 公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、第5条各号(第5号を除く。)のいずれにも該当する者とみなす。

2 第5条第3号イに掲げる公営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第3号から第6号まで)のいずれにも該当するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

(平20条例23・平25条例51・令元条例8・一部改正)

(入居の申請)

第9条 第5条から第7条まで及び前条又は改良法第18条に規定する入居資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、市営住宅入居申込書を市長に提出しなければならない。ただし、公募のつど1世帯1戸限りとする。

(令元条例8・一部改正)

(入居者の決定方法)

第10条 市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超えるときは、令第7条(改良住宅等及び店舗においては第6条、特別市営住宅においては第7条)に規定する入居者の選考基準に該当する者のうちから公開抽選により入居者を決定する。

2 市長は、前項に規定する者のうち、第4条(特別市営住宅にあっては、同条第1号又は第5号)に規定する事由に係るもの、抽選によりがたい事情があると認めるもの及び特別市営住宅の設置の目的に応じ別に定める特別な理由があると認めるものは、同項の規定にかかわらず入居させることができる。

3 市長は、前2項又は改良法第18条の規定により入居を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

4 市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

(入居補欠者)

第11条 市長は、前条の規定により入居者を決定する場合において、入居決定者のほか、必要と認める数の入居補欠者及びその入居順位を定めることができる。

2 入居補欠者の資格の有効期間は、次の入居者公募の日までとする。

3 市長は、入居決定者が当該住宅に入居しないとき又は現に市営住宅に入居中の者が、次回の入居者を公募する日以前に当該住宅を立ち退いたときは、第1項の入居補欠者のうちからその入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。この場合において、前条第3項の規定を準用する。

第12条 削除

(平12条例64)

(入居手続)

第13条 市長は、市営住宅に入居を許可した者に対して入居可能の日を通知しなければならない。

2 前項の規定による通知を受けた者は、通知を受けた日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 県内に居住し独立の生計を営み、市長が適当と認める連帯保証人1人の連署する請書を提出すること。

(2) 第23条の規定により敷金を納付すること。

(3) その他市長が管理上必要として求める書類を提出すること。

3 市営住宅に入居を許可した者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、市長が別に指示する期間内に同項に規定する手続をしなければならない。

4 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第2項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

5 市長は、市営住宅の入居決定者が第2項又は前項に規定する期間内に第2項の手続をしないときは、市営住宅の入居の許可を取り消すことができる。

(平11条例14・一部改正)

(同居の承認)

第14条 市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしてはならない。

(1) 同居の後における当該入居者に係る収入が第5条第3号ア又はに掲げる場合に応じ、それぞれ同号ア又はに掲げる金額を超えることとなるとき。

(2) 当該入居者が第43条第1項第1号から第6号まで又は第8号のいずれかに該当するとき。

(3) 同居させようとする者が暴力団員であるとき。

3 前項の規定にかかわらず、市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、第1項の承認をすることができる。

(平20条例23・平24条例13・令元条例8・一部改正)

(入居の承継)

第15条 市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、法施行規則第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の承認を受けようとする者又はその者と現に同居する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(平20条例23・平29条例36・一部改正)

(家賃の決定)

第16条 市営住宅(店舗及び特別市営住宅を除く。以下この項において同じ。)の毎月の家賃は、毎年度、第18条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第30条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第37条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4 市長は、市営住宅の入居者(法施行規則第8条に定める者に限る。第32条第3項において同じ。)第18条第1項に規定する収入の申告をすること及び第37条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の毎月の家賃は、毎年度、法施行規則第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算出した額とすることができる。

(平29条例36・一部改正)

(店舗及び特別市営住宅の家賃の額)

第17条 店舗の毎月の家賃は、別表第1に定める額とする。

2 特別市営住宅の毎月の家賃は、別表第2に定める額とする。

(収入の申告等)

第18条 入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

2 前項に規定する収入の申告は、法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3 市長は、第1項の規定による申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4 入居者は、前項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

(平29条例36・一部改正)

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第19条 市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃又は第23条に規定する敷金の減免若しくは徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が病気にかかり著しく生活が困難となったとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

第20条 削除

(平19条例21)

(家賃の徴収)

第21条 市長は、入居者から第13条第1項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合はその日)までに、その月分を納付しなければならない。

3 入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4 入居者が第42条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(督促及び損害賠償金)

第22条 家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときの督促及び損害賠償金については、前橋市債権の管理に関する条例(平成22年前橋市条例第48号)の定めるところによる。

(平22条例48・平29条例36・一部改正)

(敷金)

第23条 市長は、入居者から入居時における3か月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

2 市長は、第19条各号のいずれかの特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4 敷金には利子を付けない。

(修繕費用の負担)

第24条 次に掲げる費用は、市の負担とする。

(1) 市営住宅の壁、柱、床、天井、屋根及び階段の主要な部分並びに給水管、排水管、電気配線、ガス管並びに消防設備の修繕に要する費用

(2) 共同施設の修繕に要する費用

2 前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては、市長が別に定める。

3 入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、その費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第25条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、衛生給排水設備等の小修繕に要する費用及び使用料

(2) ガラスのはめ替え、障子及び襖の張替え、畳表替え並びに鍵修理に要する費用

(3) 排水管及び煙筒の掃除に要する費用

(4) 共同施設の使用に要する費用

(5) その他市長が指定した費用

(入居者の保管義務等)

第26条 入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者は、自己の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(平25条例25・一部改正)

(禁止事項)

第27条 入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 敷地、住宅又はその附帯施設を他の者に貸し、若しくはその入居の権利を他の者に譲渡する行為

(2) 市営住宅を市営住宅以外の用途に使用する行為

(3) 周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為

(4) その他市長が必要と認めて禁止する行為

2 入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(許可事項)

第28条 市営住宅に入居を許可された世帯員内で名義人を変更するような事態が生じたときは、直ちに市長の許可を受けなければならない。

(届出事項)

第29条 入居者は、次の場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 市営住宅を引き続き15日以上使用しないとき。

(2) 入居許可を受けた世帯員が増減したとき。

(収入超過者等に関する認定)

第30条 市長は、毎年度、第18条第3項の規定により認定した入居者の収入の額(第16条第4項の規定により把握した場合は、当該把握した収入の額。次項において同じ。)第5条第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

2 市長は、第18条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3 入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

(平29条例36・令元条例8・一部改正)

(明渡し努力義務)

第31条 収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第32条 第30条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第16条第1項及び第4項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項又は第3項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

2 市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3 市長は、第1項に定める家賃を算出しようとする場合において、当該入居者が第18条第1項に規定する収入の申告をすること及び第37条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、法施行規則第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下とすることができる。この場合において、家賃の算出方法は、令第8条第3項に規定する方法によらなければならない。

4 第19条第21条及び第22条の規定は、第1項の家賃について準用する。

(平29条例36・一部改正)

(高額所得者に対する明渡請求)

第33条 市長は、高額所得者に対し、期限を定めて当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は、第1項の規定による請求を受けた者が、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により明渡しの期限を延長することができる。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の事由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(高額所得者に対する家賃等)

第34条 第30条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第16条第1項及び第4項並びに第32条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3 第19条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第21条及び第22条の規定は第1項の家賃について準用する。

(平29条例36・一部改正)

(住宅のあっせん等)

第35条 市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第36条 市長が第8条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該市営住宅に入居している期間に通算する。

2 市長が第39条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第37条 市長は、第16条第1項第17条第32条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定、第19条(第32条第4項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第23条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第1項の規定による明渡しの請求、第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、第16条第4項若しくは第32条第3項の規定により法施行規則第9条で定める方法により入居者の収入を把握する権限又は前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3 市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

(平29条例36・一部改正)

(建替事業による明渡請求等)

第38条 市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

2 前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3 第34条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第34条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第39条 市長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅への入居を希望する旨を申し出たときは、当該市営住宅に入居させなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第40条 市長は、前条の規定による申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項若しくは第4項第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(平29条例36・一部改正)

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第41条 市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項若しくは第4項第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(平29条例36・一部改正)

(住宅明渡しの検査)

第42条 入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

2 入居者は、当該市営住宅を模様替えし、又は工作物(増築物)を設置してあるときは、前項の検査のときまでに、自己の費用で原状回復又は撤去をしておかなければならない。

(平12条例5・一部改正)

(住宅の明渡請求)

第43条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正な行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3か月以上滞納したとき。

(3) 当該市営住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。

(5) 第14条第15条第26条又は第27条の規定に違反したとき。

(6) 入居者又はその者と現に同居する者が暴力団員であることが判明したとき。

(7) 市営住宅の借上げの期間が満了するとき。

(8) この条例に基づく市長の指示又は命令に違反したとき。

2 前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3 市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4 市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5 市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6か月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6 市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

(平20条例23・平25条例25・一部改正)

第3章 社会福祉事業等への活用

(使用許可)

第44条 市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適切かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

2 市長は、前項の規定による許可に条件を附すことができる。

(使用手続)

第45条 社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。

2 市長は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対し、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3 社会福祉法人等は、前項の規定により市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

(使用料)

第46条 社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

2 社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項に規定する市長が定める額を超えてはならない。

(準用)

第47条 第21条から第29条まで、第38条第42条及び第64条の規定は、社会福祉法人等による市営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第21条中「第13条第1項」とあるのは「第45条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第48条 市長は、市営住宅の適切かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第49条 市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第45条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第50条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(1) 社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。

(2) 市営住宅の適切かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。

第4章 駐車場の管理

(駐車場の管理)

第51条 市営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第52条 駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第53条 駐車場を使用する者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 市営住宅の入居者又は同居者であること。

(2) 入居者又は同居者がみずから使用するため駐車場を必要としていること。

(3) 駐車場の使用料を支払うことができること。

(4) 第43条第1項第1号から第6号までのいずれの場合にも該当しないこと。

(平20条例23・一部改正)

(使用の申込み)

第54条 前条各号のいずれにも該当する者で、駐車場を使用することを希望する者は、市長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

(使用者の決定)

第55条 市長は、前条第1項の申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第56条 第54条第2項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に次の手続をしなければならないものとする。

(1) 市長が別に定める所定の書類を提出すること。

(2) 第59条に規定する保証金を納付すること。

2 使用決定者は、やむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3 市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4 市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5 駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料)

第57条 駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が定めるものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(使用料の変更)

第58条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、使用料を変更する必要があると認めるとき。

(2) 駐車場相互の間における使用料の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 駐車場について改良を施したとき。

(保証金)

第59条 市長は、駐車場の使用決定者から3か月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 第23条第3項及び第4項の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替え、第23条第3項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(使用許可の取消し)

第60条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(1) 不正な行為により使用許可を受けたとき。

(2) 使用料を3か月以上滞納したとき。

(3) 駐車場又はその附帯する設備を故意に毀損したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。

(5) 第53条に規定する使用者の資格を失ったとき。

(6) その他駐車場の管理上必要があると認めるとき。

2 第43条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第60条第1項」と読み替えるものとする。

(平25条例25・一部改正)

(準用)

第61条 第21条第22条第27条第29条及び第42条第1項の規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

第5章 補則

(市営住宅管理人)

第62条 市長は、市営住宅の管理に関する事務の一部を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

2 前項に規定するもののほか、市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平12条例5・全改)

(立入検査)

第63条 市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、職員に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平12条例5・一部改正)

(管理の委託等)

第64条 市は、この条例に規定するもののうち、次の事務を市営住宅駐車場管理運営委員会に委託することができる。

(1) 共同施設の維持、修繕及び改良に関すること。

(2) 共同施設に係る環境整備に関すること。

(3) その他共同施設の管理に関するもののうち市長が別に定めるもの

2 前項に規定する事務を委託した場合は、市は、当該事務に必要な費用の全部又は一部を受託者に支払う。

(罰則)

第65条 偽りその他不正の行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平12条例5・全改)

(適用除外)

第66条 第30条第2項第33条第34条第35条後段第38条及び第39条の規定は、改良住宅等については適用しない。

2 第15条第18条第30条から第35条まで、第38条及び第39条の規定は、店舗については適用しない。

3 第30条から第35条まで、第38条及び第39条の規定は、特別市営住宅については適用しない。

(管理の特例)

第67条 市長は、法第47条第1項の規定により、公営住宅及び共同施設の管理を群馬県住宅供給公社に行わせることができる。

2 前項の規定により群馬県住宅供給公社に公営住宅及び共同施設の管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、第3条第2項中「市長」とあるのは「群馬県住宅供給公社の理事長」と、「市営住宅」とあるのは「公営住宅」とするほか、必要な技術的読替えは、市規則で定める。

(平25条例51・追加)

(委任)

第68条 この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

(平25条例51・旧第67条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の前橋市営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第3条第2項、第4条第8号、第5条から第8条まで、第14条から第23条まで、第26条から第41条まで及び第43条の規定は適用せず、改正前の前橋市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項、第4条第4号、第5号及び第7号、第5条、第5条の2、第12条から第16条まで、第19条から第28条まで、第30条から第30条の5まで並びに附則第5項及び第6項の規定は、なおその効力を有する。

3 前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第4条の規定は適用せず、旧条例第4条第6号中「他の市営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該市営住宅に」とあるのは、「現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4 新条例の施行の日において現に市が低額所得者に賃貸又は転貸をするため買い取り、借り上げ、又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧条例第5条第1項に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、新条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

5 新条例第16条第1項第32条第1項又は第34条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については附則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

6 平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第16条又は第19条の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第16条又は第19条の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第32条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第32条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

年度の区分

負担調整率

平成10年度

0.25

平成11年度

0.5

平成12年度

0.75

7 平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

8 法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「建設、買取り又は借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

附 則(平成11年3月31日条例第14号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第5号) 抄

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年9月14日条例第49号)

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成12年12月11日条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年9月15日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第21号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第2の規定は、平成19年4月以後の月分の特別市営住宅の家賃について適用し、同年3月以前の月分の特別市営住宅の家賃については、なお従前の例による。

附 則(平成20年6月11日条例第23号)

この条例は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成22年9月14日条例第42号)

1 この条例は、平成22年10月1日から施行する。

2 改正後の別表第2の規定は、平成22年10月以後の月分の特別市営住宅の家賃について適用し、同年9月以前の月分の特別市営住宅の家賃については、なお従前の例による。

附 則(平成22年12月14日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日条例第13号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第25号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月17日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月11日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第24号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月15日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月14日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第17条関係)

名称

区分

規模

(平方メートル)

家賃月額

改良法第18条による場合

公募による場合

日吉町改良住宅団地

1

58.78

31,800円

34,200円

2

64.47

33,700円

36,000円

3

64.47

34,600円

37,000円

注 区分2は県民会館通り側の店舗、区分3は赤城県道側の店舗をいう。

別表第2(第17条関係)

(平19条例21・平22条例42・一部改正)

名称

規模(平方メートル)

家賃月額

住吉第一団地

86.85

50,600円

91.44

53,300円

101.71

59,300円

前橋市営住宅管理条例

平成9年9月22日 条例第53号

(令和元年6月14日施行)

体系情報
第11編 設/第4章
沿革情報
平成9年9月22日 条例第53号
平成11年3月31日 条例第14号
平成12年3月30日 条例第5号
平成12年9月14日 条例第49号
平成12年12月11日 条例第64号
平成16年9月15日 条例第36号
平成18年3月29日 条例第17号
平成19年3月30日 条例第21号
平成20年6月11日 条例第23号
平成22年9月14日 条例第42号
平成22年12月14日 条例第48号
平成24年3月29日 条例第13号
平成25年3月29日 条例第25号
平成25年9月17日 条例第51号
平成27年9月11日 条例第50号
平成28年3月30日 条例第24号
平成29年9月15日 条例第36号
令和元年6月14日 条例第8号