○前橋市営住宅管理条例施行規則

平成9年9月29日

規則第70号

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市営住宅管理条例(平成9年前橋市条例第53号。以下「条例」という。)第68条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平25規則58・一部改正)

(入居者の資格)

第2条 条例第5条の市規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれに定める程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

 難病等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条に規定する特殊の疾病をいう。以下同じ。)による障害 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の規定により厚生労働大臣が定める程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2に規定する程度又は同法別表第1号表の3に規定する第一款症の程度であるもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下この号において「改正法」という。)附則第2条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付又は改正法附則第2条第3項の規定により行われる支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

(9) 平成23年3月11日において、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年法律第48号)第8条第1項に規定する支援対象地域又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第4条第4号に規定する避難解除区域とされた区域に居住していた者

2 条例第5条第3号アの市規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入居者又は同居者に次のからまでのいずれかに該当する者がある場合

 障害者基本法第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ定める程度であるもの

(ア) 身体障害 前項第2号アに規定する程度

(イ) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(ウ) 知的障害 (イ)に規定する精神障害の程度に相当する程度

(エ) 難病等による障害 前項第2号エに規定する程度

 戦傷病者特別援護法第2条第1号に規定する戦傷病者で、その障害の程度が前項第3号に規定する程度であるもの

 前項第4号第6号又は第7号に該当する者

(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上の者又は18歳未満の者である場合

(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

(平24規則24・追加、平26規則19・平26規則48・平26規則53・平27規則8・一部改正、平30規則12・旧第1条の2繰下、令元規則6・一部改正)

(改良住宅等の入居収入基準)

第3条 条例第6条第1項第2号に規定する収入の基準は、改良住宅については入居の申込みをした日において、条例第5条第3号アに該当する場合は13万9,000円以下、同号ウに該当する場合は11万4,000円以下とし、再開発住宅については入居の申込みをした日において、条例第5条第3号アに該当する場合は21万4,000円以下、同号ウに該当する場合は15万8,000円以下とする。

(平21規則3・令元規則6・一部改正)

(特別市営住宅の入居収入基準)

第4条 条例第7条第2号に規定する収入の基準は、入居の申込みをした日において、15万8,000円以上48万7,000円以下とする。

(平21規則3・一部改正)

(特別市営住宅の特例入居)

第5条 条例第10条第2項に規定する特別市営住宅の設置の目的に応じ別に定める特別な理由があると認めるものとは、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第28条第1項に該当する者をいう。

(入居決定通知)

第6条 条例第10条第3項(条例第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、市営住宅使用許可書によるものとする。

(連帯保証人)

第7条 条例第13条第2項第1号に規定する連帯保証人は、入居者のすべての行為について責任の持てる者で、入居の手続の際、住民税を当該納期分まで完納したものでなければならない。

(平11規則23・一部改正)

(連帯保証人の変更)

第8条 入居者は、連帯保証人に次の各号のいずれかに該当する事実が発生したとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、遅滞なく新たに連帯保証人を定め、連帯保証人変更届に新たに定めた連帯保証人と連署した請書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 県内に居住し、又は独立の生計を営まなくなったとき。

(2) 住所又は居所が不明となったとき。

(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(4) 死亡したとき。

(平11規則23・平12規則26・一部改正)

(同居の手続)

第9条 入居者は、条例第14条の規定により同居の承認を得ようとする場合は、市営住宅同居承認申請書を市長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第10条 入居者は、条例第18条第1項の規定により、前年の1月1日から12月31日までの収入に関し、毎年6月末日までに収入申告書に所得証明その他収入を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による提出があったときは、市長は、入居者に対して認定収入額及びこれに基づく家賃の額を家賃通知書により通知するものとする。

3 入居者は、条例第18条第4項の規定により意見を述べようとする場合は、収入認定に対する意見書にその理由を証する書類を添えて、家賃通知書が到達した日から起算して60日以内に市長に申し出なければならない。

4 市長は、条例第18条第4項の規定による更正をしたときは、家賃更正通知書により当該入居者に通知するものとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予の手続)

第11条 条例第19条又は条例第23条第2項の規定により、家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする入居者は、市営住宅家賃等減免・徴収猶予申請書に別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(平11規則23・旧第12条繰上・一部改正)

第12条及び第13条 削除

(平19規則35)

(模様替え、増築等)

第14条 入居者は、条例第27条第2項に規定する市長の許可を受けようとするときは、市営住宅増改築許可申請書を市長に提出しなければならない。

(平11規則23・旧第15条繰上)

(名義変更)

第15条 入居者は、条例第28条に規定する市長の許可を受けようとするときは、市営住宅名義人変更申請書を市長に提出しなければならない。

(平11規則23・旧第16条繰上)

(世帯員増減届)

第16条 入居者は、条例第29条第2号に該当する場合は、速やかに市営住宅世帯員増減届を市長に提出しなければならない。

(平11規則23・旧第17条繰上)

(収入超過者等に関する認定等)

第17条 入居者は、条例第30条第3項の規定により意見を述べようとする場合は、収入超過者認定に対する意見書又は高額所得者認定に対する意見書にその理由を証する書類を添えて、条例第30条第1項の規定による通知が到達した日から起算して60日以内に市長に申し出なければならない。

2 市長は、条例第30条第3項の規定による更正をしたときは、収入超過者認定更正通知書又は高額所得者認定更正通知書により当該入居者に通知するものとする。

(平11規則23・旧第18条繰上)

(退去届)

第18条 条例第42条第1項の規定による届出は、市営住宅退去届によらなければならない。

(平11規則23・旧第19条繰上)

(社会福祉事業等市営住宅使用手続)

第19条 条例第45条第1項の書面は、社会福祉事業等市営住宅使用許可申請書とする。

(平11規則23・旧第20条繰上)

(社会福祉事業等市営住宅使用許可等)

第20条 市長は、条例第45条第2項の規定により、市営住宅の使用を許可するときは社会福祉事業等市営住宅使用許可書及び社会福祉事業等市営住宅使用更新許可書により、市営住宅の使用を許可しないときは社会福祉事業等市営住宅使用不許可通知書により当該社会福祉法人等に通知する。

(平11規則23・旧第21条繰上)

(社会福祉事業等市営住宅使用料)

第21条 条例第46条第1項に規定する使用料の額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1項の数値及び同条第2項の家賃算定基礎額により算定するものとする。

(平11規則23・旧第22条繰上)

(社会福祉事業等市営住宅使用許可事項の変更)

第22条 条例第49条の規定による報告は、社会福祉事業等市営住宅使用許可事項変更届によるものとする。

(平11規則23・旧第23条繰上)

(社会福祉事業等市営住宅使用許可取消通知書)

第23条 市長は、条例第50条の規定により市営住宅の使用許可を取り消すときは、1か月以上の予告期間を置いて社会福祉事業等市営住宅使用許可取消通知書により当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(平11規則23・旧第24条繰上)

(管理人の委嘱)

第24条 市営住宅の供用の開始時における管理人は、入居者のうちから市長が委嘱する。

2 任期満了後の管理人の選出は、団地ごとに入居者の推薦に基づき、市長が適任と認めた者を委嘱することにより行うものとする。

3 前項の推薦に必要な入居者数の基準については、別に定める。

(平11規則23・旧第26条繰上、平12規則26・旧第25条繰上・一部改正、平22規則68・一部改正)

(管理人の任期)

第25条 管理人の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、管理人が任期の途中で欠けたときの後任者の任期は、前任者の残存期間とする。

(平11規則23・旧第27条繰上、平12規則26・旧第26条繰上、平22規則68・一部改正)

(管理人の解嘱)

第26条 市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解嘱する。

(1) 本人から辞任の届出があったとき。

(2) 本人が当該市営住宅から退去するとき。

(3) 本人が疾病、業務関係その他の理由により任務の遂行に支障があるとき。

(平11規則23・旧第28条繰上、平12規則26・旧第27条繰上)

(管理人の処理事項)

第27条 管理人は、次の事項を処理するとともに、必要と認めた事項については、速やかに市長に報告しなければならない。

(1) 各種文書等の配布等

(2) 申請・届出書類等の保管及びその届出指導

(3) 禁止事項についての指導

(4) 入居者の保管義務についての指導

(5) 入居者の負担する維持修繕及び清掃等についての指導

(6) その他市長が特に依頼した事項

(平11規則23・旧第29条繰上、平12規則26・旧第28条繰上・一部改正、平13規則31・平25規則58・一部改正)

(事務費)

第28条 管理人には、予算の範囲内で事務費を交付することができる。

(平11規則23・旧第30条繰上、平12規則26・旧第29条繰上、平13規則31・一部改正)

(立入検査証)

第29条 条例第63条第3項に規定する証票は、市営住宅立入検査証とする。

(平11規則23・旧第31条繰上、平12規則26・旧第30条繰上・一部改正)

(書類の提出)

第30条 入居者が、この規則に基づき市長に提出する市営住宅退去届は、管理人を経由しなければならない。

(平11規則23・旧第32条繰上、平12規則26・旧第31条繰上、平13規則31・平19規則35・一部改正)

(書類の様式)

第31条 次に掲げる書類の様式は、市長が別に定める。

(1) 市営住宅入居申込書

(2) 市営住宅使用許可書

(3) 連帯保証人の請書

(4) 連帯保証人変更届

(5) 市営住宅同居承認申請書

(6) 収入申告書

(7) 家賃通知書

(8) 収入認定に対する意見書

(9) 家賃更正通知書

(10) 市営住宅家賃等減免・徴収猶予申請書

(11)及び(12) 削除

(13) 市営住宅増改築許可申請書

(14) 市営住宅名義人変更申請書

(15) 市営住宅世帯員増減届

(16) 収入超過者認定に対する意見書

(17) 高額所得者認定に対する意見書

(18) 収入超過者認定更正通知書

(19) 高額所得者認定更正通知書

(20) 市営住宅退去届

(21) 社会福祉事業等市営住宅使用許可申請書

(22) 社会福祉事業等市営住宅使用許可書

(23) 社会福祉事業等市営住宅使用更新許可書

(24) 社会福祉事業等市営住宅使用不許可通知書

(25) 社会福祉事業等市営住宅使用許可事項変更届

(26) 社会福祉事業等市営住宅使用許可取消通知書

(27) 市営住宅立入検査証

(平11規則23・旧第33条繰上・一部改正、平12規則26・旧第32条繰上・一部改正、平19規則35・一部改正)

(管理の特例に係る条例の規定の適用に関する技術的読替え等)

第32条 条例第67条第2項の規定による条例の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える条例の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第2項第4条第9条第10条第1項第2項及び第4項第11条第1項及び第3項第13条第14条第15条第28条第29条第33条第1項及び第4項第35条第37条第42条第1項第43条第1項第5項及び第6項第52条第54条第55条第56条第60条第1項第62条第63条第1項

市長

群馬県住宅供給公社の理事長

第3条第2項第4条第10条第4項第11条第3項第13条第1項第3項及び第5項第14条第1項第15条第1項第28条第29条第33条第1項及び第3項第35条第42条第43条第1項第2項第5項及び第6項第53条第63条第1項及び第2項

市営住宅

公営住宅

第9条

市営住宅に

公営住宅に

第10条第1項第62条第1項

市営住宅の

公営住宅の

第10条第3項第64条第1項第3号

市長

市長又は群馬県住宅供給公社の理事長

第21条第4項

が明渡しの日を認定し、その日

は、群馬県住宅供給公社の理事長が認定する明渡しの日

第37条第1項

第16条第1項第17条第32条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定、第19条(第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第23条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第1項の規定による明渡しの請求、第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による市営住宅への入居の措置

第33条第1項の規定による明渡しの請求又は第35条の規定によるあっせん等

第43条第3項及び第4項

同項

群馬県住宅供給公社の理事長が同項

2 条例第67条第1項の規定により公営住宅及び共同施設の管理を群馬県住宅供給公社に行わせる場合におけるこの規則の次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表に右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条第14条第15条第16条第24条第1項及び第2項第26条第27条第30条

市長

群馬県住宅供給公社の理事長

第31条

市長

市長又は群馬県住宅供給公社の理事長

(平25規則58・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の前橋市営住宅管理条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条、第3条、第4条及び第9条から第18条までの規定は適用せず、改正前の前橋市営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)第1条、第1条の2、第3条、第3条の2及び第3条の3の規定は、なおその効力を有する。

3 新規則の施行前に旧規則の規定により調製した様式については、新規則の相当規定により調製したものとみなし、当分の間、適宜補正して使用することができる。

4 旧規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成11年3月31日規則第23号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第26号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第8条第3号の改正規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月28日規則第31号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年7月29日規則第45号)

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第35号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月6日規則第3号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に改良住宅、再開発住宅又は特別市営住宅(以下「改良住宅等」という。)の入居者の公募が開始され、かつ、施行日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準については、改正後の第3条及び第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。前橋市営住宅管理条例(平成9年前橋市条例第53号)第4条各号に掲げる事由がある場合において施行日前に改良住宅等の入居の申込みがされ、かつ、施行日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該改良住宅等の入居の申込みをした者に係る収入の基準についても、同様とする。

附 則(平成22年11月30日規則第68号)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

2 改正後の第24条の規定は、この規則の施行の日以後に行う管理人の推薦から適用する。

附 則(平成24年3月29日規則第24号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の第1条の2第2項第2号の規定の適用については、同号中「60歳以上の者」とあるのは、「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

附 則(平成25年9月17日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第48号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年10月10日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月19日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月14日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第12号)

この規則は、平成30年5月1日から施行する。

附 則(令和元年7月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

前橋市営住宅管理条例施行規則

平成9年9月29日 規則第70号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第11編 設/第4章
沿革情報
平成9年9月29日 規則第70号
平成11年3月31日 規則第23号
平成12年3月30日 規則第26号
平成13年3月28日 規則第31号
平成16年7月29日 規則第45号
平成19年3月30日 規則第35号
平成21年2月6日 規則第3号
平成22年11月30日 規則第68号
平成24年3月29日 規則第24号
平成25年9月17日 規則第58号
平成26年3月26日 規則第19号
平成26年9月30日 規則第48号
平成26年10月10日 規則第53号
平成27年3月19日 規則第8号
平成28年3月14日 規則第3号
平成30年3月27日 規則第12号
令和元年7月1日 規則第6号