○前橋市営住宅店舗管理規則

昭和57年3月29日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市営住宅管理条例(平成9年前橋市条例第53号。以下「条例」という。)第2条第1号イに規定する店舗の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平9規則71・一部改正)

(入居の資格)

第2条 店舗に入居できる者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。ただし、住宅地区改良事業の施行に伴って入居させる者については、この限りでない。

(1) 市内で営業しており、国税及び地方税を滞納していない者であること。

(2) 営業能力があり、営業経験があると認められる者であること。

(3) 営業の業種が、他人に迷惑をかけるものでないこと。

(4) 家賃の支払能力があり、かつ、確実な連帯保証人がある者であること。

(平9規則71・一部改正)

(入居の申請)

第3条 前条に規定する入居資格のある者で店舗に入居しようとするものは、店舗入居申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の店舗入居申込書の記載事項について、入居資格の調査上、必要があるときは、必要な書類の提出を求め、又は指示をすることができる。

(平9規則71・一部改正)

(入居決定通知)

第4条 市長は、条例第10条第3項(条例第11条第3項で準用する場合を含む。)の規定により入居者の決定通知をするときは、店舗入居決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(平9規則71・一部改正)

(請書)

第5条 前条の規定により、入居決定通知を受けた者は、条例第13条第2項第1号に規定する請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(平9規則71・一部改正)

(使用許可証)

第6条 市長は、条例第13条第2項に規定する手続をした者に店舗使用許可証(様式第4号)を交付する。

(平9規則71・一部改正)

(連帯保証人の変更)

第7条 入居者は、連帯保証人に次の各号の一に該当する事実が発生したとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、遅滞なく、新たに連帯保証人を定め、連帯保証人変更届(様式第5号)に新たに定めた連帯保証人と連署した請書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 県内に居住し、又は独立の生計を営まなくなったとき。

(2) 住所又は居所が不明となったとき。

(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(4) 死亡したとき。

(平9規則71・平11規則22・平12規則27・一部改正)

(入居の承継)

第8条 店舗の入居者が名義を変更するような事態が生じた場合において、次の各号の一に該当する者が引き続き当該店舗に入居しようとするときは、承継の理由となるべき事実発生後、直ちに、店舗入居承継許可申請書(様式第6号)を市長に提出して許可を受けなければならない。

(1) 入居者の配偶者及び3親等内の親族

(2) 当該店舗に係る経営組織の変更による変更後の経営者又は法人

2 第2条の規定は、前項の規定により名義承継を受けようとする者について準用する。

(平9規則71・一部改正)

(模様替え等の申請)

第9条 入居者は、条例第27条第2項ただし書の規定により模様替えし、又は構築物の設置をしようとするときは、店舗構築物設置許可申請書(様式第7号)を市長に提出し許可を受けなければならない。

(平9規則71・一部改正)

(修繕費用の負担)

第10条 条例第24条のうち、前条の規定により設置したものがあるときは、これを入居者の負担とする。

(平9規則71・一部改正)

(入居者の禁止事項)

第11条 入居者は、条例第27条第1項に規定する行為のほか、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 店舗の一部又は全部を他の者に貸し付け、又はその入居の権利を他の者に譲渡すること。

(2) 店舗を許可なく許可を受けた業種以外の用途に使用すること。

(3) 届出をせずに営業を廃止し、又は15日以上休業すること。

(4) 営業をするに当たって危険若しくは衛生上有害な行為をし、又は騒音を発し、若しくは住居の安寧と正常な商業活動を阻害する等他人に迷惑をかけること。

(平9規則71・一部改正)

(準用)

第12条 この規則で定めるものを除くほか、店舗の管理に関する事項については、前橋市営住宅管理条例施行規則(平成9年前橋市規則第70号)の規定を準用する。

附 則

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月29日規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年10月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第7条及び第8条の改正規定、第11条各号列記以外の部分の改正規定(「次の各号に」を「次に」に改める部分に限る。)、同条第3号の改正規定、様式第4号の改正規定並びに様式第7号の改正規定(「次長」を「課長補佐」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の規定に基づく住宅地区改良事業の施行に伴って建設した店舗については、平成10年3月31日までの間は、改正後の前橋市営住宅店舗管理規則(以下「新規則」という。)第9条及び第11条の規定は適用せず、改正前の前橋市営住宅店舗管理規則(以下「旧規則」という。)第9条及び第11条の規定は、なおその効力を有する。

3 新規則の施行前に旧規則の規定により調製した様式については、新規則の相当規定により調製したものとみなし、当分の間、適宜補正して使用することができる。

4 旧規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成11年3月31日規則第22号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第27号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第7条第3号の改正規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

(平14規則25・一部改正)

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(平11規則22・全改、平14規則25・一部改正)

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(平9規則71・平12規則27・一部改正)

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(平11規則22・平14規則25・一部改正)

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(平14規則25・一部改正)

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(平9規則71・平12規則27・平14規則25・一部改正)

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前橋市営住宅店舗管理規則

昭和57年3月29日 規則第15号

(平成14年4月1日施行)