○前橋市租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則

昭和55年4月10日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第6号及び第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号及び第7号ロ並びに第68条の69第3項第6号及び第7号ロの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(昭61規則44・昭62規則31・平元規則4・平6規則27・平8規則12・平17規則26・平17規則42・平19規則44・平21規則114・一部改正)

(認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に優良住宅認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進ちょくしている場合においては、工事完了前においても行うことができる。

2 前項の申請には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

(2) 一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

(3) 一団の団地の附近見取図、方位、道路、目標となる地物及び一団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分、各家屋の位置を記載した図面で縮尺200分の1であるもの

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項の規定による確認済証又はその写し(同法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。次号において同じ。)

(5) 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証又はその写し(法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニに基づく認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合にあっては、この限りでない。)

(6) 申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施行者の建設業法(昭和24年法律第100号)による資格に関する申告書

(7) 床面積計算書(各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

(8) 各階平面図(方位、間取、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺200分の1であるもの)

(9) 台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(10) 配置図(方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項を記載した図面で縮尺200分の1であるもの)

(11) 敷地面積計算書

(12) 請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

(13) 建築費計算書、総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第3第4号に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。)請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの

(14) 前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

(昭61規則44・昭62規則31・平元規則4・平6規則27・平8規則12・平17規則26・平17規則42・平19規則44・平21規則114・一部改正)

(認定申請の手続の特例)

第3条 住宅の新築の工事着手後で、工事完了前に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定を受けようとするものは、優良住宅認定申請書に、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証又はその写し

(2) 法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか必要と認められる書類

(昭61規則44・昭62規則31・平元規則4・平6規則27・平8規則12・平17規則26・平17規則42・平19規則44・平21規則114・一部改正)

(認定の基準)

第4条 市長は、優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準(以下「優良住宅認定基準」という。)に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定を行わないものとする。

(平8規則12・一部改正)

(認定書の交付)

第5条 市長は、優良住宅認定を行った場合、認定済証(様式第2号)を交付するものとする。

(平8規則12・一部改正)

(申請書等の提出部数)

第6条 この規則の規定による優良住宅認定申請書及びその添付図書の提出部数は、正本及び副本各1部とする。

(平8規則12・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年11月25日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年11月25日規則第31号)

この規則は、昭和62年12月1日から施行する。

附 則(平成元年3月13日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第27号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成17年3月30日規則第26号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月25日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年7月17日規則第44号)

この規則は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)の施行の日から施行する。

附 則(平成21年7月2日規則第114号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平6規則27・全改、平8規則12・平14規則25・平17規則26・平17規則42・平19規則44・平21規則114・一部改正)

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(昭61規則44・昭62規則31・平元規則4・平6規則27・平8規則12・平17規則26・平17規則42・平19規則44・平21規則114・一部改正)

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前橋市租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則

昭和55年4月10日 規則第20号

(平成21年7月2日施行)

体系情報
第11編 設/第4章
沿革情報
昭和55年4月10日 規則第20号
昭和61年11月25日 規則第44号
昭和62年11月25日 規則第31号
平成元年3月13日 規則第4号
平成6年3月31日 規則第27号
平成8年4月1日 規則第12号
平成14年3月29日 規則第25号
平成17年3月30日 規則第26号
平成17年7月25日 規則第42号
平成19年7月17日 規則第44号
平成21年7月2日 規則第114号