○前橋市都市計画審議会条例

平成12年3月30日

条例第26号

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき、前橋市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 審議会は、次に掲げる者につき、市長が任命する委員17人以内をもって組織する。

(1) 学識経験のある者

(2) 市議会の議員

(3) 関係行政機関の職員

(4) 市長が特に必要と認める者

(委員の任期)

第3条 審議会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項の規定にかかわらず、前条第3号に掲げる者につき任命された委員の任期は、当該行政機関の職を離れたときに終了するものとする。

(臨時委員)

第4条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 臨時委員は、市長が任命する。

3 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、第2条第1号に掲げる者につき任命された委員のうちから委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会は、委員及び議事に関係する臨時委員の総数の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係する臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第7条 会長は、必要があると認めるときは、審議会の会議に関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平16条例19・一部改正)

(前橋市都市計画審議会条例の廃止)

2 前橋市都市計画審議会条例(昭和44年前橋市条例第52号)は、廃止する。

(平16条例19・一部改正)

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

3 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村を廃し、その区域を前橋市に編入する日から前橋都市計画区域、大胡都市計画区域、宮城都市計画区域及び粕川都市計画区域を一の都市計画区域に変更する日において現に在任する委員の任期満了の日までの間における第2条の規定の適用については、同条中「17人以内」とあるのは、「20人以内」とする。

(平16条例19・追加)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

4 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)以後同村の区域から最初に任命される委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、編入日において現に在任する委員の任期満了の日までとする。

(平20条例48・追加)

附 則(平成16年9月15日条例第19号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

(前橋市都市計画審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第29条の規定による改正後の前橋市都市計画審議会条例(以下この項において「新条例」という。)の規定により新たに任命される委員の任期は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、第29条の規定の施行の際現に在任する委員の任期満了の日までとする。

附 則(平成20年12月12日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月5日から施行する。

前橋市都市計画審議会条例

平成12年3月30日 条例第26号

(平成21年5月5日施行)