○前橋市荒砥工業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成3年6月14日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2第1項の規定に基づき、荒砥工業団地における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示した前橋都市計画荒砥工業団地地区計画(以下「地区計画」という。)の区域とする。

(建築物の用途)

第3条 次に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、地区計画計画図に表示するB地区において第13号から第16号までに該当する建築物は、建築することができる。

(1) 学校

(2) 図書館、博物館その他これらに類するもの

(3) 病院

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 公衆浴場

(6) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設で営業の用に供するもの

(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第6項から第11項まで及び第13項のいずれかに該当する営業の用に供するもの

(8) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(9) カラオケボックスその他これに類するもの

(10) 自動車教習所

(11) 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類するもの

(12) 物品販売業を営む店舗又は飲食店(区域内の店舗及び飲食店の延べ面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。)

(13) 住宅

(14) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(15) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(16) ホテル又は旅館

(平8条例8・平22条例34・平27条例39・平28条例55・一部改正)

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合)

第4条 建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合は10分の5を超えてはならない。

(建築物の敷地面積)

第5条 建築物の敷地面積は5,000平方メートル以上でなければならない。

(建築物の外壁等の後退距離)

第6条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、5メートル以上でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

2 市長は、前項の許可をする場合においては、あらかじめ前橋市建築審査会の同意を得なければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条から第6条までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の建築主、築造主、所有者、管理者、占有者又は設置者

(2) 第3条から第6条までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)

(両罰規定)

第10条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月24日条例第34号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成27年6月26日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月13日条例第55号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市荒砥工業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成3年6月14日 条例第21号

(平成28年9月13日施行)