○前橋市上細井住宅団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成3年6月14日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2第1項の規定に基づき、上細井住宅団地における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示した前橋都市計画上細井住宅団地地区計画(以下「地区計画」という。)の区域とする。

(建築物の用途)

第3条 地区計画計画図に表示するA地区(以下「A地区」という。)の区域において、次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

(1) 専用住宅(1戸建)

(2) 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の3に規定するもの

(平8条例8・一部改正)

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合)

第4条 A地区において、建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合は、10分の10以下でなければならない。

(建築物の敷地面積)

第5条 建築物の敷地面積は200平方メートル以上でなければならない。

2 前項の規定の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。

(平8条例8・一部改正)

(建築物の外壁の後退距離)

第6条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、1メートル以上でなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、同項に定められた距離に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、同項の規定は、適用しない。

(1) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2) 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(平15条例13・一部改正)

(建築物の高さ)

第7条 A地区において、建築物の高さは、10メートル以下でなければならない。

2 A地区において、建築物の軒の高さは、7メートル以下でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

2 市長は、前項の許可をする場合においては、あらかじめ前橋市建築審査会の同意を得なければならない。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第10条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条から第7条までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の建築主、築造主、所有者、管理者、占有者又は設置者

(2) 第3条から第7条までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)

(両罰規定)

第11条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第13号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

前橋市上細井住宅団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成3年6月14日 条例第22号

(平成15年4月1日施行)