○前橋市前橋駅南口地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成3年6月14日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、前橋駅南口地区における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示した前橋都市計画前橋駅南口地区地区計画の区域とする。

(建築物の用途)

第3条 敷地が都市計画道路前橋駅南通線又は都市計画道路前橋駅環状線に接する建築物の1階部分の用途は、次に掲げるものでなければならない。ただし、市長がこの条例の目的を害するおそれがないと認めたものにおいては、この限りでない。

(1) 事務所

(2) 物品販売業を営む店舗又は飲食店

(3) ホテル又は旅館

(4) 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類するもの

(5) 診療所又は病院

(6) 学習塾、華道教室、囲碁教室、その他これらに類するもの

(平8条例8・平28条例55・一部改正)

(延べ面積の敷地面積に対する割合)

第4条 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、次の各号に掲げる敷地面積の区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。

(1) 100平方メートル未満 10分の40

(2) 100平方メートル以上250平方メートル未満 10分の50

(3) 250平方メートル以上 10分の60

2 前項の延べ面積には、自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和)の5分の1を限度として算入しない。

(平8条例8・一部改正)

(既存の不適格建築物に対する制限の緩和)

第5条 法第3条第2項で定める範囲内においてこの条例の施行の日以後増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては第3条の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第6条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

2 市長は、前項の許可をする場合においては、あらかじめ前橋市建築審査会の同意を得なければならない。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第8条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条又は第4条第1項の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の建築主、築造主、所有者、管理者、占有者又は設置者

(2) 第3条又は第4条第1項の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)

(両罰規定)

第9条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月13日条例第55号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市前橋駅南口地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成3年6月14日 条例第24号

(平成28年9月13日施行)